【国際女性デーセミナー】「地方創生・健康・経済分野から見た男女共同参画推進」をテーマにパネルディスカッションを開催｜3月8日にウェスティンホテル東京にて｜HAPPY WOMAN FESTA 2024

古本建彦氏（外務省）・ハジアリッチ秀子氏（国連開発計画（UNDP）駐日代表）・難波美智代氏（一般社団法人シンクパール代表理事）・木村麻子氏（令和５年度日本商工会議所青年部会長）が登壇

HAPPY WOMAN実行委員会

2024年3月24日 14時30分

「女性のエンパワーメントとジェンダー平等」を目的としているHAPPY WOMAN実行委員会（実行委員長：小川孔一　事務局：一般社団法人HAPPY WOMAN）は、8年目を迎える『国際女性デー｜HAPPY WOMAN FESTA 2024』において、『国際女性デーセミナー｜HAPPY WOMAN SEMINAR』を3月8日にウェスティンホテル東京で開催しました。

地方創生・健康・経済分野から見た男女共同参画推進

2024年3月8日の国際女性デーに、ウェスティンホテル東京で開催された『国際女性デー｜HAPPY WOMAN FESTA 2024』。第1部の表彰式に続く第2部では、3つのセミナーが開催されました。その皮切りとなった、「地方創生・健康・経済分野から見た男女共同参画推進」セミナーの模様をレポートします。

日本YEG史上初の女性会長に就任した木村麻子氏は冒頭の挨拶で、ジェンダーギャップ指数で日本が主要先進主要国最下位という状況の中、特に低迷が続く経済分野について言及。「地域経済の活性化を担う日本YEGが率先して男女共同参画を推進していきたい」と力強く宣言しました。

意識改革だけでなく、「①執行部に過去最多数の女性役員を配属し、組織構成を改革 ②全委員会のうち1／3に女性委員長を配属③男女の意見を反映すべく全委員会に女性を配属する」という3つの組織改革を行ったことが発表され、全国のスケールメリットを活かした各地方での好事例も合わせて報告されました。

パネルディスカッション

続いて、政府・国際機関・経営者など、それぞれの立場から「地方創生・健康・経済分野から見た男女共同参画推進」をテーマに語り合うパネルディスカッションが行われました。

外務省で女性参画推進室長を務める古本建彦氏は、2023年ジェンダーギャップ指数第一位のアイスランドの事例を紹介。「アイスランドも数十年前まではジェンダーギャップが非常に大きい国でしたが、ジェンダー平等は人権の問題だけではなく、国の繁栄をもたらす経済的取り組みであると位置づけ、決意を持って国家的に推進してきた」として、日本もしっかりとした意図を持って取り組くむべき課題であると言及しました。

国連開発計画（UNDP）駐日代表のハジアリッチ秀子氏からは、女性議員や女性管理職登用におけるクオーター制に関して「それぞれの国、社会にあった方法がある」として、柔軟な導入が可能であるというアドバイスが。

さらに、一般社団法人シンクパール代表理事の難波美智代氏からは健康経営の重要性やフェムテックの最新状況が紹介され、日本商工会議所青年部会長の木村麻子氏からは、この１年間推進してきた「男女共同参画」事業や本日のこのセミナーが多くの企業の参考になればうれしいと語りました。

モデレーターを行ったHAPPY WOMAN代表の小川は「日本の全企業数のうち99.7%を中小企業が占め、雇用の約７割を支えている。2022年より、女性活躍推進法の適応範囲が「301人以上の企業」から「101人以上の企業」へと拡大されました。ジェンダー平等や男女共同参画推進は大企業だけではなく、すべての企業が取り組むべき重要な課題です。」とまとめました。