＜働くみんなのホンネ調査＞ 全国の転職希望者373人に調査！勤め先の新型コロナ対応

60%以上が勤め先はニューノーマルに「対応していない」　勤務先の新型コロナ対策への評価は五分五分の結果に

総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国の転職希望者373人を対象に、勤務先のニューノーマル対応と新型コロナ対策の評価についてアンケート調査を行いました。

■60%以上が、勤め先はニューノーマルに「対応していない」
　全国の緊急事態宣言解除後、テレワークを続ける企業と出勤を再開させる企業とで対応が分かれ、各社が今後新型コロナとの共存が求められるニューノーマルの働き方を模索している状況が続いています。企業がどのような対策を講じ、働き手はどう評価しているのか全国の転職希望者(20代～40代の男女)に調査を行いました。
　対象者に、現在の勤め先（直近の勤め先）はニューノーマル（新しい生活様式）に対応していると思うか聞いたこところ、「はい」と回答した人が33.2%、「いいえ」と回答した人が66.8%となりました。緊急事態宣言の発出をきっかけに人々の働き方や仕事に対する価値観や意識は大きく変わったと言われますが、企業が変化に順応するまでにはまだまだ課題がありそうです。
　ニューノーマルに対応できていると答えた人に、実際に行われている対応を聞いたところ、おもに「テレワーク」や「ソーシャルディスタンスの確保」、「消毒」といった一般的な感染対策の継続を挙げる人がほとんどでした。

 

▼ニューノーマルに対応している企業で行われていること ・職員チーム制度。社員をチーム分けし、日毎にテレワークを実施（40代・男性・営業・関東地方在住） ・出社比率が全体の半分になるようにされている（30代・男性・営業・関東地方在住） ・在宅勤務や時差出勤を取り入れている（20代・男性・システムエンジニア・関東地方在住） ・デスク間で距離を取り、消費者とも対面接触を控えた形態である（30代・男性・企画マーケティング・近畿地方在住） ・マスク必須、入場口指定と制限（40代・男性・接客販売・関東地方在住） ・マスク着用の徹底、消毒液による拭き掃除、飛沫防止アルミ板の設置（40代・女性・管理・近畿地方在住）

 

■勤め先の新型コロナ対策への評価は五分五分の結果に　カギは対策の実行・改善・継続
　対象者に、現在の勤め先（直近の勤め先）の新型コロナへの対応や対策をどのように評価するか聞いたところ、「とても良いと思う」と回答した人が11.5%、「やや良いと思う」と回答した人が39.7%、「やや悪いと思う」と回答した人が28.2%、「とても悪いと思う」と回答した人が20.6%となりました。良い評価が51.2%、悪い評価が48.8%となり、勤務先の新型コロナ対策に対する評価はほぼ半数に割れていることがわかりました。
　「とても良い」と答えた人からは、「企業が積極的に対策を講じ、職場環境や業務内容にあわせて内容を工夫し継続している」といった声が挙がりました。「やや良い」と答えた人からは、企業が主体となって主要な対策を講じているものの、働き手がその内容や継続に課題を感じているようすがうかがえました。今後、企業の環境や業務に合わせて課題を改善しながら新型コロナ対策を継続していくことが求められています。
　「やや悪い」と答えた人からは、企業が対策を指示したものの社内で周知されていなかったり、対策を講じるにあたって発生した課題を解決できずに効果を出せていなかったりするようすがみられました。自治体の要請に応えるために形だけの対策を講じるのではなく、その企業で実行可能な対策をしっかり社内周知して行うことが求められています。「とても悪い」と答えた人からは「企業の経営者や役員が新型コロナ対策に着手していないことに苛立っている」、「新型コロナの感染拡大を軽視する言動がある」、「社員を守ろうという姿勢がまったくない（人材を大切にしていない）」といった声が挙がりました。世界的に感染拡大が叫ばれ多くの感染者や犠牲者が出ている現状を踏まえると、何の対策も講じないことが社員の不満や会社への不信感に直結すると考えられます。新型コロナへの対策の仕方によっては、今後大切な人材をつなぎとめておくことにも影響が出てきそうです。

 

▼とても良いと答えた理由 ・早期の段階からリモートワークの対応をしていた。またリモートワークに使えるディスプレイなど臨時の支給があった（30代・女性・企画マーケティング・近畿地方在住） ・普段から閑散としているオフィスを引き払った。コスト削減の面からも有効（30代・男性・営業・近畿地方在住） ・新しいことを積極的に取り入れて行動を切り替えた（20代・男性・クリエイター・関東地方在住） ・従来のルールにとらわれすぎず、状況に応じて従業員の健康面を第一に考え早急にルールを変更するという決断をした（40代・女性・企画マーケティング・関東地方在住） ▼やや良いと答えた理由 ・コロナ対応自体は良いが、通知が直前で社内対応が遅い（40代・男性・システムエンジニア・中部地方在住） ・従業員に対してはかなり気をつけているが来客に対して対応しきれていない（20代・女性・医療福祉介護・四国地方在住） ・WEB会議を推奨しているが会社のWEB会議環境が脆弱なため通信断がよく発生する（40代・男性・システムエンジニア・関東地方在住） ・テレワークに則した業務フローを構築するという観点が欠けているので、ニューノーマル下の業務遂行対策としては悪い（40代・男性・管理・関東地方在住）

 

▼やや悪いと答えた理由 ・今後の見通しや戦略がないまま、方針がコロコロ変わるため（30代・女性・医療福祉介護・近畿地方在住） ・テレワークするのはいいが、テレワークを理由に仕事が適当になっている。できないならテレワークすべきでないし、テレワークしたいなら状況想定やフォロー体制も併せて構築すべき（20代・女性・事務アシスタント・関東地方在住） ・会社でのマスクの買い占めや、評価の不透明さ、テレワークに必要な機材やデスクなどが社員負担になっているため（30代・女性・営業・関東地方在住） ・対応が後手に回っており、現場に丸投げされていると感じる（30代・男性・接客販売・関東地方在住） ▼とても悪いと答えた理由 ・経営陣は口先で話題にはするが、対策を講じる気持ちは一切無い（40代・男性・企画マーケティング・関東地方在住） ・新型コロナ感染を非公開（40代・男性・企画マーケティング・近畿地方在住） ・先にカットすべき事項があったはずなのに、人材を切った（30代・男性・管理・関東地方在住） ・建前の対策が多く、感染リスクの軽減とはほど遠い（30代・男性・クリエイター・関東地方在住）

■新型コロナ対策に関するエピソード　企業独自の対策、社員の発言や企業の対策に苦言を呈する声も
　対象者に勤め先の新型コロナへの対応や対策で変わった事例やエピソード、理解できないと思った対応やイラッとしたエピソードを聞いたところ、企業特有の感染対策のほか、感染対策を軽視する社員の発言や行動、本質と異なる感染対策について苦言を呈する意見が多く集まりました。

・コロナ対策として免疫を上げる漢方が全社員に処方された（30代・女性・事務アシスタント・九州沖縄地方在住） ・テレワークの際は給与6割カット（30代・男性・営業・関東地方在住） ・テレワークがはじまった4月頃はリモートアクセス数に制限があり早いもの勝ちだった。そのためみんなの朝が早かった（40代・男性・システムエンジニア・関東地方在住） ・できるだけテレワークでということを言われていたが、自宅で仕事をしているとなんで事務所に来ないんだと言われたことがあった（20代・男性・営業・関東地方在住） ・感染者が出たかもしれないという連絡のために20名を狭い会議室に閉じ込めて説明したこと（40代・女性・システムエンジニア・近畿地方在住） ・世間はコロナだがうちは関係ないのでいいから出勤して仕事して成績を上げろと言われたことに腹がたった（30代・女性・コールセンター・関東地方在住） ・消毒液はお客様向けで従業員は消毒液を使うな、手洗いで対応しろと言われた（20代・女性・事務アシスタント・関東地方在住） ・総会を開催すること。専務から職員に対し総会まで新型コロナに感染しないこと、総会終了後は職員内でクラスターが発生しても構わないとの発言があったこと（20代・男性・建築土木・中国地方） ・ある程度新型コロナが話題に上がっていたにも関わらず、窓口対応がマスクをつけるのはどうかと言われていた（40代・女性・公務員教育・関東地方在住）

今回の調査では、新型コロナへの企業の対応はさまざまであり、ニューノーマルに対応できている企業は多いとは言えない結果となりました。しかし現在の感染状況や世の中の流れを見ると、今後はニューノーマルに順応しようとする企業の動きがもっと活発になると思われます。回答者の意見からは、企業が行う新型コロナ対策への満足度が働き手の会社に対する満足度にも影響することがうかがえました。今後、優秀な人材を定着させるためにも企業は引き続き、新型コロナ対策に注力することが求められるのではないでしょうか。


■調査概要
調査内容　：勤務先のニューノーマル対応と新型コロナ対策の評価について
調査対象者：当社を利用している全国の転職希望者（20代～40代の男女）
有効回答　：373人
調査期間　：2020年6月30日～7月7日
※データは小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合があります。

■ワークポートの取り組み
　私たちはミスマッチのない転職を実現し、すべての人や企業がいきいきと働ける社会を創ることが最大のミッションであると考えています。また、良質で満足度の高いサービスを提供したいという思いを込め、キャリアコンサルタントを“転職コンシェルジュ”と呼んでいます。転職希望者のキャリアや人生設計に適う求人のご紹介のほか、ご要望に合わせて年収交渉や退職のアドバイスなどをいたします。転職コンシェルジュとしての質の向上のため、人間性と専門性を高める取り組みなども行っています。
※「転職コンシェルジュ®」はワークポートの登録商標です。https://www.workport.co.jp/trademark/
※この調査内容を転載ご利用いただく場合は「ワークポート調べhttps://www.workport.co.jp/」または、「出典：株式会社ワークポート」の表記をお願いいたします。

●2020年6月より「ソーシャルディスタンス面談」を開始しました
ご来社いただいたお客様と転職コンシェルジュが、別々のお部屋からタブレット端末を通してオンライン面談をおこないます。自宅では転職の相談がしづらい、自宅のオンライン環境が整っていないという方にご活用いただいています。

■会社概要
商号　　：株式会社ワークポート
代表者　：代表取締役CEO　田村高広
設立　　：2003年3月
事業内容：人材紹介サービス（有料職業紹介事業　許可番号：13-ユ-040590）
拠点　　：東京（大崎）、横浜、埼玉、千葉、札幌、仙台、名古屋、大阪、京都、神戸、岡山（中四国）、広島、福岡（天神・小倉）、ソウル（韓国）