[独自レポートVol.24]【太陽光・蓄電池の販売施工店の人事担当者に調査】90.7%が技術職の人材確保に「難しさ」を実感　その理由「必須資格を保有する応募者が少ない」が63.6%で最多

〜経済効果シミュレーションツールの導入により営業が戦力化することで、技術職の「キャパシティ向上に繋がる」と85.3%が期待〜

国際航業株式会社

2024年11月12日 11時00分

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/）」を提供する国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：土方聡）は、太陽光/蓄電池の販売・施工を実施している企業の人事・採用担当者109名を対象に、太陽光/蓄電池の販売・施工企業の採用に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

※調査結果については、後述する利用条件を順守することでご利用いただくことができます。

■調査サマリー

01｜90.7%が、技術職の人材確保に難しさを実感、その理由、「業務に必須となる資格を保有する応募者が少ない」が63.6%で最多
02｜提案書作成や経済効果シミュレーションに時間がかかり、お客様をお待たせしてしまっている企業は、80.7%に上る
03｜85.3%が、営業担当者が簡単に使える経済効果シミュレーションツールで試算できれば、「技術者のキャパシティ向上に繋がる」と期待

■調査概要

調査名称：太陽光/蓄電池の販売・施工企業の採用に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年10月16日〜同年10月17日
有効回答：太陽光/蓄電池の販売・施工を実施している企業の人事・採用担当者109名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪調査結果の利用条件≫

1　情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。

URL：https://www.enegaeru.com/

■太陽光発電・蓄電池に関する技術職の担当業務、「現地調査」「顧客対応（経済メリットのシミュレーションと提案）」「システム設計」など

「Q1.お勤め先の太陽光発電・蓄電池に関する技術職（設計・施工管理等）は、主にどのような業務に従事していますか。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「現地調査」が40.4%、「顧客対応（経済メリットのシミュレーションと提案）」が34.9%、「システム設計」が33.0%という回答になりました。

・現地調査：40.4%

・顧客対応（経済メリットのシミュレーションと提案）：34.9%

・システム設計：33.0%

・最適な容量計算：30.3%

・提案資料・図面の作成：27.5%

・現場管理・施工工事：26.6%

・施工図・設計図の作成：25.7%

・機器選定：24.8%

・品質チェック・検査：21.1%

・連系設計・申請手続き：14.7%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：8.3%

■人事・採用担当者の90.7%が、技術職の人材確保に難しさを実感

「Q2.あなたは、お勤め先での技術職（設計・施工管理等）の人材確保について、難しさを感じていますか。」（n=109）と質問したところ、「非常に感じる」が32.0%、「やや感じる」が58.7%という回答になりました。

非常に感じる：32.0%
やや感じる：58.7%
あまり感じない：3.7%
全く感じない：1.8%
わからない/答えられない：3.7%

■その理由、「業務に必須となる資格を保有する、応募者が少ないため」が63.6%で最多

Q2で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方に、「Q3.技術職（設計・施工管理等）の人材確保に難しさを感じている理由を教えてください。（複数回答）」（n=99）と質問したところ、「業務に必須となる資格を保有する、応募者が少ないため」が63.6%、「業務の幅が広く、技術職の負担が大きくなり、離職者が多いため」が44.4%、「労働条件に対して、業務の負担が大きく、応募者が少ないため」が44.4%という回答になりました。

業務に必須となる資格を保有する、応募者が少ないため：63.6%
業務の幅が広く、技術職の負担が大きくなり、離職者が多いため：44.4%
労働条件に対して、業務の負担が大きく、応募者が少ないため：44.4%
業界特有の知識やスキルが求められ、応募者が少ないため：42.4%
地域的に技術者が少なく、応募が集まらないため：20.2%
経験者が少なく、育成に時間がかかるため：17.2%
その他：0.0%
わからない/答えられない：1.0%

■「資格を取得し、かつ実務経験がある方が少ない」や「スキルに差があり、求めている人材が集まらない」などの理由も

Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、技術職（設計・施工管理等）の人材確保に難しさを感じている理由があれば自由に教えてください。（自由回答）」（n=98）と質問したところ、「資格を取得し、かつ実務経験がある方が少ない」や「スキルに差があり、求めている人材が集まらない」など46の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

64歳：中小企業ではやはり給料面で大手に負けてしまうので、家賃補助や交通費補助で何とか人材を確保しようとしている。
56歳：すぐに転職してしまう。
55歳：専門的な人材が少ない。
38歳：スキルに差があり、求めている人材が集まらない。
53歳：売り手市場。
51歳：資格を取得し、かつ実務経験がある方が少ない。
42歳：絶対数が足りない。特に田舎の方では不足しがちだ。致し方ないのだろうが･･･。

■81.6%が、「営業担当者がシミュレーターを使って顧客対応をすることがある」と回答

「Q5.お勤め先では、営業担当者が、SolarProなどのシミュレーターを使って、顧客対応をすることはありますか。」（n=109）と質問したところ、「頻繁にある」が19.2%、「ある」が62.4%という回答になりました。

頻繁にある：19.2%
ある：62.4%
ほとんどない：11.0%
全くない：4.6%
わからない/答えられない：2.8%

■提案書作成や経済効果シミュレーションに時間がかかり、お客様をお待たせしてしまっている企業は、80.7%に上る

「Q6.お勤め先では、提案書の作成や経済効果シミュレーションの実施に時間がかかり、お客様をお待たせしてしまっている現状はありますか。」（n=109）と質問したところ、「かなり当てはまる」が15.6%、「やや当てはまる」が65.1%という回答になりました。

かなり当てはまる：15.6%
やや当てはまる：65.1%
あまり当てはまらない：14.7%
全く当てはまらない：1.8%
わからない/答えられない：2.8%

■経済効果シミュレーションを行う際の役割分担、44.0%が「営業担当者が自らシミュレーションを実施すべき（してほしい）」と回答

「Q7.経済効果シミュレーションを行う際、営業担当者と技術者の役割分担についてどのように感じていますか。」（n=109）と質問したところ、「営業担当者が自らシミュレーションを実施すべき（してほしい）」が44.0%、「技術者がシミュレーションを実施すべき」が34.9%という回答になりました。

営業担当者が自らシミュレーションを実施すべき（してほしい）：44.0%
技術者がシミュレーションを実施すべき：34.9%
両者が協力して実施するべき：16.5%
あてはまるものはない：4.6%

■89.9%が、「シミュレーションツールの操作方法や使い方」が難しくて複雑であることを問題視

「Q8.営業担当者が提案書作成や経済効果シミュレーションをやらずに、技術者が経済効果シミュレーションを担当するのは、世の中にあるシミュレーションツールの操作方法や使い方が難しくて複雑だからだと思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常にそう思う」が19.3%、「ややそう思う」が70.6%という回答になりました。

非常にそう思う：19.3%
ややそう思う：70.6%
あまりそう思わない：5.5%
全くそう思わない：0.9%
わからない/答えられない：3.7%

■85.3%が、営業担当者が簡単に使える経済効果シミュレーションツールで試算できれば、「技術者のキャパシティ向上に繋がる」と期待

「Q9.営業担当者が簡単に使える経済効果シミュレーションツールを用いて、試算が行えるようになれば、技術者のキャパシティ向上に繋がると思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常にそう思う」が27.5%、「ややそう思う」が57.8%という回答になりました。

非常にそう思う：27.5%
ややそう思う：57.8%
あまりそう思わない：11.0%
全くそう思わない：0.0%
わからない/答えられない：3.7%

■まとめ

今回は、太陽光/蓄電池の販売・施工を実施している企業の人事・採用担当者109名を対象に、太陽光/蓄電池の販売・施工企業の採用に関する実態調査を実施しました。

まず、人事・採用担当者の90.7%が、技術職の人材確保に難しさを感じており、その理由では、「業務に必須となる資格を保有する応募者が少ないため」が63.6%で最多となりました。また、81.6%が、「営業担当者がシミュレーターを使って顧客対応をすることがある」と回答しており、提案書作成や経済効果シミュレーションに時間がかかり、お客様をお待たせしてしまっている企業は、80.7%に上ります。さらに、89.9%が、「シミュレーションツールの操作方法や使い方」が難しくて複雑であることを問題視しており、85.3%が、営業担当者が簡単に使える経済効果シミュレーションツールで試算できれば、「技術者のキャパシティ向上に繋がる」と期待を寄せていることが分かりました。

今回の調査では、太陽光/蓄電池の販売・施工企業において、技術職の人材不足が深刻である実態が明らかになりました。全国的に労働力不足が進む中、資格保有者の少なさや業務負担の大きさが課題となっています。誰でも簡単に使用できる経済効果シミュレーションツールの導入により、営業担当者が戦力化することで、業務全体の効率化と技術職の人材不足解消に貢献できるでしょう。

■太陽光発電・蓄電システム「経済効果シミュレーション保証」について

「エネがえる」のビジョンは"むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル"です。エネがえるは、住宅用から産業用まで太陽光パネル・蓄電システムやEV（電気自動車）・V2H（Vehcle to Home）販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタンに需要家・施主向けの提案書を自動作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電システム、EV・V2Hの経済効果を誰でも専門知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービス（SaaS形式/API形式の2タイプ）として大手電力会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施工店まで全国700社以上に提供しています。

▼「エネがえる」シリーズにおいて、国内初※1となる「経済効果シミュレーション保証」の提供を開始

経済効果シミュレーション保証は、国際航業の「エネがえる」シリーズ全プロダクトの契約企業を対象に、有償オプションサービス（日本リビング保証への取次紹介サービス）として展開。「エネがえる」を利用して算出した経済効果シミュレーションに基づいて太陽光発電システム（産業用・住宅用ともに対象）を導入したにもかかわらず、対象機器の稼働率が低下し、これによって年間発電量実績が年間補償発電量を下回った場合、支払限度額を上限として、その損害を補てんするサービスです。（※1　2024年4月日本リビング保証調べ）