渡航リスクが高まる中、インターナショナルSOS／コントロール・リスクスが「トラベルリスクマップ 2017」を発表、世界各地の渡航リスク及び医療リスクの最新レーティングを公開

医療と渡航安全管理に関わるアシスタンスサービスを全世界の会員企業に提供するインターナショナルSOS/コントロール・リスクスは、「トラベルリスクマップ2017」を発表しました。「トラベルリスクマップ2017」は、渡航に関わるリスクの概要を国別にまとめたものです。昨年は、この資料に基づいて32%の安全管理責任者が自社の渡航計画を変更することになりました。

人々の認識と現実：
Ipsos Mori社によるアンケート調査から、渡航リスクに対する見方が判明
・回答者の72%が過去1年間に渡航リスクの高まりを実感、57%がリスクレベルの更なる上昇を予想
・企業や団体の1/3が国別のリスク評価に基づいて実際に旅程を変更
・約半数（48%）の企業・団体が、渡航リスク軽減に向けた投資を増額
 

医療と渡航安全管理に関わるアシスタンスサービスを全世界の会員企業に提供するインターナショナルSOS/コントロール・リスクスは、「トラベルリスクマップ2017」を発表しました。「トラベルリスクマップ2017」は、渡航に関わるリスクの概要を国別に纏めたものです。昨年は、この資料に基づいて32%の安全管理責任者が自社の渡航計画を変更することになりました。

インターナショナルSOS／コントロール・リスクスの情報分析担当であるロブ・ウォーカーは次のように語っています。

『組織の安全管理を担う責任者にとって、渡航リスクへの対応方針を策定し、個々の渡航計画を実行に移す上で、信頼できる客観的な情報が不可欠です。社員にどの程度の事前準備やサポートが必要となるかは、渡航先の医療リスク及び治安上のリスクの両方を考慮して決定されます。企業は社員の海外出張や駐在に際して事前準備を行う際に、包括的な視点に立つことが求められます。』

更にロブ・ウォーカーは続けます。
『2016年に発生したテロや災害を受けて、これまで安全だと考えられていた場所においても渡航リスクが高まっているという認識が生まれました。渡航リスクは日々変化するものですが、そうした変化がもたらす影響を軽減するために、組織は「認識」ではなく「事実」に基づいた脅威分析を行い、想定されるリスクに見合った対策を講じなければなりません。

昨年、私達が提供したアシスタンスサービスの70%以上は、渡航先の衛生環境又は交通状況等に関する情報提供でしたが、こうした日常的な問題は、テロや大規模災害のように、発生頻度は高くないものの人々に衝撃を与える問題に隠れ、見過ごされがちです。多くの企業や団体で海外出張が増加する中、安全管理責任者は、危機的状況下に置かれた社員を含む出張者に対して、客観的なアドバイスを与えることが求められています。

渡航計画の策定に際して、常に渡航先の最新情報を収集・分析し、あらゆるリスク要因を考慮することで、出張者は任務を無事に遂行し、企業は社員の安全と事業の継続性を確保することが出来ます。』

「トラベルリスクマップ2017」と共にに発表された市場調査会社Ipsosによる調査結果（英語版のみ）では、75カ国における50万人以上の海外渡航者の安全管理を担う、1,000人以上の責任者へのアンケート結果がまとめられています。

リスクの高まりを受けた組織の対応
回答者の72％がリスクの高まりを認識しているにも関わらず、44％は過去1年間で海外出張が増加したと答え、又半数以上は2017年に海外出張の更なる増加を見込んでいます。
・企業や団体の80％は過去1年間に、健康又は治安上の懸念を理由に出張の旅程を変更した経験があります。
・回答者の約半数（48％）が所属する企業・団体が過去1年間に渡航リスク軽減を目的とする投資を増額したと回答し、47％は今後1年以内にこの額が更に増加すると見込んでいます。

実施された主なリスク軽減策は以下の通りです。

安全管理責任者から報告された、渡航リスク軽減に関する主な課題は以下の通りです。

 

治安リスクの陰に隠れる医療リスク
アンケート回答者が最も強い懸念を示したのはテロ活動（71%）であり、これにジカウイルス（49%）、暴動（46%）、不十分な医療サービス（15％）、及び交通事故（15％）が続きました。渡航先の医療サービスや交通状況は、あまり高い関心を集めていませんが、テロや伝染病より発生頻度が高いことから、真剣に対応する必要があります。

インターナショナルSOSの情報分析担当メディカルディレクターであるアイリーン・ライ医師は次のように語っています。

『企業及び渡航者が渡航に伴う医療リスクを十分に理解し、必要な対応策を講じることが極めて重要です。今年はジカウイルスが大きなニュースになりましたが、その一方で、メディアに取り上げられることのない一般的な医療問題、例えば渡航者の胃腸障害又は常用薬の不足等の方が発生する可能性が高く、海外出張中の職務遂行に支障をきたす要因となります。』

『交通事故も大きな問題であり、緊急医療搬送の5大要因の1つとなっています。過去1年間に交通事故による死亡率は多くの国で大幅に減少しましたが、引き続き、発生頻度の高い主要なリスクとして留意する必要があります。』

渡航に際して回答者が取ったリスク軽減策は以下のとおりです。

ロブ・ウォーカーは以下のように結論付けています。
『事前に適切な準備をすることで避けられる問題は多々あり、予期しない場面に遭遇する可能性も大きく下げることが出来ます。また、専門家の客観的なアドバイスを踏まえ、常に渡航先の最新情勢を把握することで、現地情勢変化に素早く対応し、渡航者がリスクに晒される可能性及びその影響度合いを抑えることが出来ます。』


日本語版のトラベルリスクマップ2017をご希望の場合は、こちらのページをご覧ください。
PDFのダウンロード、もしくは資料請求ページからハードコピーのご請求も可能です。
http://www.internationalsos.co.jp/travel_risk_map/index.html

英語版Travel Risk Map 2017のPDFダウンロード及びフルスクリーンで見られるオンラインバージョンはこちらからご覧ください。　https://www.internationalsos.com/travelriskmap
英語版オンラインバージョンのマップでは、国ごとにリスク評価を表示する機能や、国／都市の検索機能も備えています。オンラインバージョンのマップは、お客様やメディア各社様が無料でご利用いただけます。自社のWebサイトに埋め込み、情報の共有や渡航者の教育にお役立てください。


【参照】
1. 「トラベルリスクマップ」は、医療と渡航セキュリティに関する業界初の総合的渡航リスクマップとして2016年に発行されました。それ以前は、インターナショナルSOSが2010年から「ヘルスリスクマップ」を発行していました。
2. グローバル市場調査会社Ipsosが実施した「International Travel: Risks and Reality: The New Normal for Business」による本調査は、75か国1,119人の管理者を対象に、 2016年10月6日～2016年10月26日の期間にオンラインで実施されました。
3. 渡航リスク評価は、テロ、反乱、政情不安や紛争、宗派間・共同体間・民族間の暴動、そして凶悪犯罪から軽微な犯罪も含めた出張者および駐在員が直面する可能性のある脅威を評価したものです。また交通インフラの安定性、労使関係の状況、治安機関や救急サービスの有効性、自然災害による影響度などの要因も含め、渡航者に対し深刻な影響を与える全般的なリスク環境も加味し評価しています。
4. 医療リスク評価は、現地で利用可能な緊急医療や歯科治療の水準、医薬品の品質、懸念すべき感染症の有無、気候および環境要因、医療搬送の実績、文化・言語または行政上の障壁など様々な要因を考慮したうえで評価しています。

インターナショナルSOSとコントロール・リスクスについて
インターナショナルSOSとコントロール･リスクスの提携により、世界をリードする医療並びに安全対策のスペシャリスト集団が結成されました。渡航に関する安全管理サービスへの高まる顧客ニーズを満たすべく、両社のリソースと専門知識を結集してサポートしています。我々が提供するソリューションは、渡航中の社員の安全と生産性を確保し、企業が社員への安全配慮義務を果たせるよう支援するものです。世界27カ所に拠点を置くアシスタンスセンターの200人以上の渡航安全管理スペシャリストと700以上の認定プロバイダーからなるネットワークを通じて、世界各国の渡航安全に関する情報分析を24時間365日体制で提供しています。渡航リスク評価、渡航に伴う安全対策トレーニングと安全管理規程の策定支援、避難計画、および会員企業が渡航中の社員を追跡し、安否確認を可能にする最新技術を提供しています。

インターナショナルSOS http://www.internationalsos.co.jp
コントロール・リスクス http://www.controlrisks.com