【地域新聞社】「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術」に関する特許権利化と世界展開（PCT出願）のお知らせ

多様な業種との協業やライセンス提供の可能性を拡大

株式会社地域新聞社

2025年12月15日 10時24分

株式会社地域新聞社（本社：千葉県八千代市、代表取締役社長：細谷佳津年、証券コード：2164、以下「当社」といいます。）は、2025年7月8日付けで特許出願した「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術」（以下「本技術」といいます。）について、このたび特許査定を経て正式に権利化されましたのでお知らせいたします。

本技術は、消費者行動ビッグデータと生成AIを融合し、ユーザーの「心理状態」と「ペルソナ特性」をリアルタイムで推定・再現する「デジタルツイン」を構築することで、広告などのコミュニケーション最適化を図る革新的なソリューションです。

また、本技術のグローバル展開を見据えたPCT(特許協力条約)出願も完了しており、今後は多様な業種との協業やライセンス提供の可能性を広げてまいります。

1. 本技術の概要と特徴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本技術は、消費者の心理状態とペルソナ情報をリアルタイムにデジタルツインとして再現し、広告配信などの介入タイミングの最適化を実現する情報処理システムです。下記のような特徴を有し、マーケティングをはじめとした様々な分野での応用が可能です。

介入精度の飛躍的向上
　時空間における心理状態を高精度に捉え、最適なタイミングでの施策実施を可能に。
科学的因果推定に基づく施策最適化
　従来の相関分析では困難だった“因果効果”の定量的推定を実現。
情報活用範囲の大幅拡大
　テキスト・画像・音声などの非構造データを量子化して介入設計に組み込み可能。
マルチエージェントAIによる自律適応とスケーラビリティ
　環境変化やユーザー行動の変化にもリアルタイムで対応。

2. 応用領域と協業可能性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本技術は、高汎用かつカスタマイズ可能なプラットフォームとして、以下のような分野との協業やライセンスアウトが可能です。

◯ マーケティング分野（主要応用領域）

EC：購買促進、カート放棄防止、アップセル
メール／SNS広告：最適タイミング配信、パーソナライズ
サブスク：解約防止、満足度向上
リテール：来店促進、在庫連動施策

◯ 教育・人材開発

個別最適学習支援、スキル開発、モチベーション維持

◯ 金融・保険

与信管理、リスク評価、投資行動支援

◯ その他

製造業（予知保全）、物流（渋滞予測）、不動産（推薦システム）、エンタメ（ファンエンゲージメント）など多数

当社は今後、本技術を活用した共同開発、業務提携、ライセンス提供など、幅広いビジネス機会を模索してまいります。なお、本件につきましては業績計画には織り込んでおりません。また、当期業績に与える影響は現時点では合理的な算定することが困難な状況です。今後、業績に重大な影響が認められる場合には速やかにお知らせいたします。

3. 特許概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

特許番号：特許第7785439号

発明の名称：情報処理システム（生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術）

出願番号：特願2025-114822

出願日：2025年7月8日

登録日：2025年12月5日

出願人：株式会社地域新聞社

発明者：細谷佳津年、高柳浩

4. 株式会社地域新聞社のアセット（企業資産）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社は、地域密着型の生活情報誌『ちいき新聞』の発行を軸に、情報発信および販売促進の総合支援事業を展開しており、年間約7,000社にサービスを提供しています。千葉県を中心に毎週発行している『ちいき新聞』は、専属の配布員により174万世帯へポスティングされ、創業以来40年以上にわたり配布を継続してきたことで、他に類を見ない9つのアセットを築いてきました。