人事/総務業務担当者のDX推進状況に関する実態調査

管理職と一般職で「DXができていない理由」に意識の差が明確に

株式会社ヴァル研究所

2024年8月5日 13時00分

通勤費管理のクラウドサービス「駅すぱあと通勤費Web」を提供する株式会社ヴァル研究所（本社：東京都杉並区、代表取締役：菊池宗史）は、従業員数300名以上の企業（東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫）に勤める人事/総務担当者を対象に、業務効率化におけるDX推進の実態について調査しました。

＜調査概要＞

・調査期間：2024年6月21日～6月28日

・調査対象：従業員数300名以上の企業に勤める人事/総務担当者

・対象地域：東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・京都・兵庫

・スクリーニング：自社の通勤交通費手当業務の担当者もしくは経験者

・有効回答者数：839名

・調査方法：インターネット調査

・調査機関：ゼネラルリサーチ株式会社

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

※本調査を引用いただく場合は「駅すぱあと調べ」とご記載ください。

＜トピックス＞

・人事総務部でDX化に取り組んでいないのはわずか15％のみ

・「DXができていない理由」に管理職と一般職で意識の差がある

・DX化に取り組んでいる層では「業務をDX化するべきかの判断基準」が管理職と一般職でほぼ一致

・DX化に取り組んでいる層でも通勤交通費手当業務をDX化できているのは約半数

・「通勤交通費手当業務」、「労務業務」、「勤怠管理業務」のDX化が業務効率化の第一歩に

■人事総務部でDX化に取り組んでいないのはわずか15％のみ

「人事総務部では、業務改善のためシステム導入（以降、「DX化」）に取り組んでいますか？」と聞いたところ、85.0％もの人が「取り組んでいる・完了した」と回答し、「取り組んでいない」と回答した人は15.0％のみとなりました。大多数の人事総務部ではDX化を推進していることがうかがえます。

■管理職と一般職で「DX化ができていない理由」に意識の差

DX化に取り組んでいないと回答した人に「DX化ができていない理由」を質問したところ、「何から着手すればよいかわからない」という回答が、管理職と一般職ともに最多となりました。DX化を意識しながらも具体的な手順が分からず動けていないという実情がうかがえます。また、管理職と一般職の回答で最も乖離があったのは「DX化を進めるためのリソースがない」で19.8pt差でした。更に「社内稟議がおりない（費用懸念）」「DX化したくない・必要性を感じていない」でも10pt以上の乖離があり、双方で意識の差があることが分かりました。

■DX化に取り組んでいる層の管理職と一般職では判断基準がほぼ一致

DX化に「取り組んでいる・完了した」したと回答した層に、「どの業務をDX化するべきか判断する際に、判断基準として重視した要素は何ですか？（2つまで選択可）」と聞いたところ、「業務頻度が高い」が最も多く、次いで「作業時間が長い」、「従業員の業務負担が大きい」と続きました。この設問では、管理職と一般職の乖離が最も大きいもので3.8pt差に留まり、判断基準がほぼ一致するという結果になりました。

■通勤交通費手当業務をDX化できているのは約半数

DX化に「取り組んでいる・完了した」したと回答した層に、「現在DX化できていると感じる業務を教えてください（複数回答）」と聞いたところ、「勤怠管理業務」63.5％が最も多く、次いで「労務業務（勤怠管理・給与計算・社会保険雇用保険の手続き・福利厚生等）」53.3％、「通勤交通費手当業務」52.5％となりました。DX化に取り組んでいる層でも、DX化できている業務にはバラツキがあるようです。

■「通勤交通費手当業務」、「労務業務」、「勤怠管理業務」のDX化が業務効率化の第一歩に

DX化に取り組んでおらず、且つDX化ができていない理由で「DX化したくない・必要性を感じていない」と回答した以外の人に「DX推進する場合、どの業務をDX化すれば業務効率化につながると思いますか？（複数選択可）」と質問したところ、「通勤交通費手当業務」58.5％「労務業務（勤怠管理・給与計算・社会保険雇用保険の手続き・福利厚生等）」58.5％が最も多く、次いで「勤怠管理業務」52.8％となりました。DX化に「取り組んでいる・完了した」と回答した層の「現在DX推進できていると感じる業務」と、上位3項目が同じという結果になりました。「DX化ができていない理由」で「何から着手すればよいかわからない」という層は、まずこの3項目の業務からDX化を進める第一歩とするのが良いのかもしれません。

■まとめ

今回の調査で8割を超える人事総務部でDX化に取り組んでいて、取り組んでいないのはわずか15％程ということが判明しました。その中で、「DXができていない理由」に管理職と一般職で意識の差があることが分かりました。また、DX化に取り組んでいる層でも現在DX化できている業務にはバラツキがあり、通勤交通費手当業務をDX化できているのは半数程でした。

業務のDX化は業務効率化という大きなメリットがありますが、通勤費管理のシステム化を通じて得られるメリットは業務効率化だけではありません。通勤費管理業務のクラウドシステム「駅すぱあと通勤費Web」では、その理由を、4つのポイントにて解説している、ebookを無料公開しています。DX化したくない・必要性を感じていないという方も、現状のままで良いのか、一度検討してみるのはいかがでしょうか。

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