〈中小企業の働く場の在り方調査〉中小企業の約半数がオフィス改革を実施7割超が効果を実感

オフィス環境整備によって、業務生産性・コミュニケーションに寄与

　Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、株式会社フォーバル・リアルストレート(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：芳賀 直樹)と「中小企業の働く場の在り方」というテーマでの共同研究を実施しました。

　オフィス空間は、経営に関わる情報の共有はもちろん、社内コミュニケーションやチームワークの形成が進めば、従業員のモチベーションやパフォーマンスの向上が期待でき、また、事業内容や企業イメージなどを可視化・具現化する場でもあり、ブランディングでの活用も可能にします。単なる「働く場」だけでなく、従業員や企業の成長を実現するうえで大切なインフラといえるオフィス空間がの多様化に対する取り組みは、2020年のコロナ禍以降、中小企業でも進むようになりました。こういった背景から、オフィスにおける経営課題にはどのようなものがあり、オフィス環境の整備によりどのように改善されるかを調査しました。

【調査結果サマリー】

①47.5%の中小企業がオフィス環境整備を実施し、オフィス改革を進めている

②オフィス環境整備の目的で最も多いのは「業務生産性を向上させるため」で66.1%

③オフィス環境整備を実施した企業の7割以上が業務生産性、コミュニケーションの課題への効果を実感している

　※「とても効果があった」「ある程度効果があった」の合計

本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。

【アンケート概要】

・調査主体　　　：株式会社フォーバル・リアルストレート

・調査期間　　　： 2025年3月6日～2025年5月19日

・調査対象者　 ：東京都内の中小企業経営者

・調査方法　　　：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析

・有効回答数　 ：118人

Q1.オフィス環境整備を実施したか（n=118）

　近年、オフィス空間は、デジタル技術の進展に処理デジタル基盤やセキュリティ環境の整備は欠かせなくなり、また、働き方改革の推進により、業種の枠を超えて、いつでもどこでも働ける環境の整備が注目され、多様化が進んでいます。「旗らく場」だけではなくなりつつあるオフィスの環境整備を実施したかという問いに対し、47.5%の企業が「実施した」との回答が得られました。

Q2.オフィス環境整備の目的(n=56)

　実施した企業の目的として最も多かったのは「業務生産性を向上させるため」（66.1％）、次いで「エンゲージメントを高めるため」（28.6％）との結果となり、全体として業務生産性向上への期待が大きいことがわかりました。

オフィス環境の改善で取り組まれる代表的なものは、例えば働きやすい環境づくりに向けた適正な広さの確保や動線の最適化、デジタル技術も含めた業務インフラの整備などが挙げられます。近年は特に、固定の席を設けないフリーアドレス制の導入とそれに基づくレイアウトの変更や、作業に集中できる席と対話が可能なエリアの設置など、目的別の空間を設けるゾーニングの視点での環境整備を多くの企業が行っています。こういった環境整備による、従業員の業務改善や、エンゲージメントの向上を経営者が期待していると考えられます。

Q3. 「業務生産性」の課題に効果があったか（n=56）

Q4. 「エンゲージメント」の課題に効果があったか（n=55）

Q5.「コミュニケーション」の課題に効果があったか（n=56）

Q6. 「採用」の課題に効果があったか（n=55）

　オフィス環境整備の目的それぞれに対して、「業務生産性」「コミュニケーション」「エンゲージメント」「採用」の4つの課題に分類し、取り組んだうえでの効果を問うと「とても効果があった」「ある程度効果があった」という回答の合計が全課題に対して過半数を超えました。　特に「業務生産性」の課題については、 「とても効果があった」(35.7％)、「ある程度効果があった」(48.2％)、合計83.9％。 「コミュニケーション」の課題は、 「とても効果があった」(23.6％)、「ある程度効果があった」(50.9％)、合計74.5％ と効果を実感したという回答が７割を超える結果になりました。これらの結果より、オフィス環境整備は、中小企業が直面する経営課題を解決する上で有効な手段となり得ることが推察されます。

フォーバル GDXリサーチ研究所所長

平良 学（たいら・まなぶ）

　

■経歴

1992年、株式会社フォーバルに入社。九州支店での赤字経営の立て直し、コンサルティング事業の新規立ち上げ、

全体統括を経て、2022年に新たに発足した中立の独立機関「フォーバル GDXリサーチ研究所」の初代所長に就任。

中小企業経営の実態をまとめた白書「ブルーレポート」の発刊、全国の自治体と連携し、地域の中小企業経営者に向けたDX、GXの講演、中小企業経営者向けのイベントの企画などを通じて、中小企業のGDXを世に発信している。

■コメント

この度、フォーバル GDXリサーチ研究所と株式会社フォーバル・リアルストレートは、中小企業の職場環境に注目し、オフィスの移転と経営課題解決の関係性を検証する目的で共同研究を行いました。調査全体を通し、オフィス環境に関連する経営課題は、特に本レポートでピックアップしたテーマに関してはオフィスの移転により改善が期待できることがわかりました。

職場環境はその業務生産性や人材育成、円滑なコミュニケーションによるチームワークの醸成など、様々な側面から経営に影響を与える重要な基盤と言えます。限られた経営資源を活用する中小企業はなおさらのことです。働きやすい職場環境の整備は、業務生産性の向上や円滑な社内コミュニケーションの推進を促し、社員の定着や円滑な採用活動などにつながる好循環を生み出すことができるでしょう。職場環境に課題を持つ企業は、その整備を検討してみてはいかがでしょうか。

■フォーバル GDXリサーチ研究所とは

　日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。

　フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。

HP:https://gdx-research.com/