【HowMaの一括査定】従来調査比「約2倍」戸建ての所有権移転率に関する最新調査結果を公表
― 業界水準を上回る高い移転率を確認 ―
株式会社コラビット（本社：東京都港区、代表取締役：浅海 剛）が提供する「HowMa売り反響獲得システム」は、同サービスの利用データを活用した調査の一環として「戸建ての所有権移転率」に関する最新結果を発表しました。
今回の調査では、戸建て住宅の所有権移転率が従来調査の約2倍に達するなど、顧客獲得や媒介戦略の有効性を示唆する内容となっています。
この数値は、不動産ビッグデータプラットフォーム「R.E.DATA（リデータ）」を提供するTRUSTART株式会社が実施した調査によって明らかになったものです。
■調査概要
調査期間：2023年6月〜2024年4月
調査対象：HowMaを利用した戸建査定依頼物件 158件
調査方法：登記受付帳の閲覧により、査定依頼物件のうち登記原因「売買」にて所有権移転が行われた割合を算出
調査実施：TRUSTART株式会社
結果：HowMaの所有権移転率 13.29%
コラビットでは、不動産売却の実態把握と業界の透明性向上を目的に、自社提供の「HowMa売り反響獲得システム」を活用し、各種調査を実施しています。
今回発表したのは、戸建て物件における所有権移転率（媒介契約から実際の所有権移転までの割合）です。調査の結果、戸建ての所有権移転率は13.29％となり、ミカタ株式会社が公表する従来型一括査定サービスの所有権移転率6.4％の約2倍という高水準を示しました。
なお、2025年9月に当社が公表したマンションの調査では、所有権移転率が15.8％と従来比の約2.5倍であることを明らかにしており、今回の戸建て調査結果とあわせて、不動産会社が媒介・成約率を高めるうえでの参考指標となることが期待されます。
【HowMaの一括査定】マンション売却における所有権移転率、従来比約2.5倍を記録
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000014770.html
コラビットは今後も、「HowMa売り反響獲得システム」を活用した調査・分析を通じて、売主・不動産会社双方にとってより良い売買環境を提供してまいります。
■運営会社情報
＜会社概要＞
株式会社コラビット（ http://collab-it.net ）
代表取締役・CEO 浅海 剛
[本社住所]東京都港区芝浦1-13-10 第三東運ビル8F
＜事業内容＞
HowMa（ https://www.how-ma.com/ ）の開発・運営、不動産価格推定データの提供、不動産会社様向け業務支援サービス（ https://bservice.collab-it.net/ ）の開発
[不動産推定技術提供先（一例）]
野村不動産ソリューションズ、野村證券、パナソニック、ハウスドゥ、明和地所、リノベる。、など多数
＜代表取締役・CEO 浅海 剛プロフィール＞
ファーストキャリアは金融系SE。横浜に戸建てを購入した直後、転職を機に通勤時間が4時間に。
「戸建ては売れない」と思いこみ、家に縛られながら通い続け離婚危機に。こうした持ち家への "あきらめ" を無くすため、2015年に気軽に自宅の価格を把握できるAI査定「HowMa」を開発。
自身の家は「HowMa」のAI査定額と10万円差で売却。誰もが安心して家を売ることのできる仕組みを作り、2030年までに中古物件の年間流通額を現在の4兆円から5兆円に増やすことを目指す。
【報道関係のお問い合わせ先】
株式会社コラビット 広報担当
pr@collab-it.net
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