【障害者法定雇用率引き上げと、法律改正が及ぼす影響】企業がこれから向き合うべき取り組みとは《日本最大のHRイベント「HRカンファレンス2023春」に登壇決定

株式会社スタートライン (本社：東京都三鷹市、代表取締役：西村賢治)は、日本の人事部主催「HRカンファレンス2023-春-」の5月17日（水）16:00「特別講演 [D-4] 」に登壇します。（https://jinjibu.jp/hr-conference/202305/program.php#D4）

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　段階的な法定雇用率引き上げ、関連法の改正など障害者雇用は大きく変わりつつあります。一方でこれらの変化が自社にどう影響するのか、ピンとこない方も多いのではないでしょうか。そこで本講演では、法改正を含めた「障害者雇用の現状と今後」を整理したうえで、実際の採用場面などの実務的な業務にどんな影響があるのか、加えて企業が向き合うべき障害者雇用の中長期的な取り組みをわかりやすく紹介します。
 

• 講演概要

タイトル：【障害者法定雇用率引き上げと、法律改正が及ぼす影響】企業がこれから向き合うべき取り組みとは
開催日　：2023年5月17日（水）
開催時間：16：00-16：50
参加区画：特別講演[D-4]
参加費　：無料
形式　　：オンライン（Zoom）
申し込み：https://jinjibu.jp/hr-conference/202305/clip.php
主催　　：日本の人事部「ＨＲカンファレンス」運営委員会
 
​※お申し込みには「日本の人事部」への会員登録が必要となります。（https://jinjibu.jp/regist/）
※残席わずかなため、申込人数が上限に達し次第、受付終了となります。予めご了承ください。
※同業他社の方のお申し込みはご遠慮いただいております。

▼下記のような課題をお持ちの方におすすめ
・今後の法定雇用率引き上げが及ぼす影響が気になる
・法定雇用率引き上げによって採用活動に不安がある
・これから障害者雇用に取り組むにあたり何に注力すべきか知りたい

▼本講演で学べること
・法定雇用率引き上げが「自社にどんな影響」を及ぼすのか分かる
・具体的に「業務切り出し、採用、定着」にどの程度影響するのか学べる
・その影響を踏まえて「何をやるべき」なのか今後のアクションが整理できる
 

• 登壇者プロフィール

マーケティングディビジョン マーケティングユニット マネージャー
吉田 瑛史（よしだえいじ）

企業の障害者雇用支援や障害者の就職・転職支援、特例子会社人事、障害者雇用の業務開発・マネジメント・農福連携などを経験。現在はスタートラインにて、障害者雇用のコンテンツ制作やセミナー講師などに従事。これまで300社、3000名以上の障害者雇用に携わる。



■スタートラインとは：https://start-line.jp/
ABA（応用行動分析）と第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援で、障害者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までワンストップで実現する日本で唯一の会社です。
「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」の企業理念のもと、2009年創業以来、障害者雇用支援の領域において障害者の「採用」と「定着」に重きを置き、サテライトオフィスサービスを運営。障害者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」、ロースタリー型障害者雇用支援サービス 「BYSN」、企業/障害当事者向けカスタマイズ研修、在宅雇用支援、障害者採用支援などサービスメニューを拡充しています。一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会を目指しています。