ビットポイントジャパン、NFT事業へ参入「あしたを、もっと、あたらしく。」する価値創出への取組み
株式会社リミックスポイント(証券コード:3825、本社:東京都港区六本木三丁目2番1号、代表取締役社長CEO 小田玄紀)(以下「当社」といいます。)の連結子会社(孫会社)である株式会社ビットポイントジャパン(以下「BPJ」といいます。)が、NFT(Non-Fungible Token:代替不可能なトークン)を活用した事業に取り組むこととなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- NFT(Non-Fungible Token)とは?
一般的にデジタルデータはコピーや改ざんが容易なため、海賊版や違法コピー作品が出回りやすく、これまで現実の資産や販売物と比べ価値をもたせることが困難なものでした。一方で、ブロックチェーン上のデジタルデータは参加者間の相互検証によってコピーや改ざんが困難であり、この特徴こそがビットコインなどの暗号資産の価値を支えています。
NFTはブロックチェーン技術を通貨ではなくコンテンツやデジタルアイテム全般に応用するものになります。
- BPJがNFT事業参入に至った経緯
NFTの代替不可能という特性を活用できる分野は金融分野にとどまりません。BPJとしましては、これまで暗号資産交換業で培ったブロックチェーンに関するナレッジと技術を活用し、新たにNFT事業に取り組むことによって、様々なヒト、モノ、コトのOnenessの価値を広く伝え、それが新しい価値とその価値の連鎖を創出することにつながると考え、この度の事業参入に至りました。
今後、BPJが取り組む「NFT事業」とは |
- NFTマーケットプレイス(NFTの売買を行うためのマーケットプレイス)の構築
このような状況を受け、BPJにおきましても、現在デジタルコンテンツの出品・購入が簡単にできるNFTマーケットプレイスの実現に向けて開発を進めています。具体的には、Ethereum(イーサリアム)のブロックチェーン技術を基盤とし、IPFS(InterPlanetary File System)を含む分散ストレージ連携を統合した形で構築しています。構築されたNFTマーケットプレイスでは、BPJが運営する暗号資産交換所「BITPOINT」で口座開設済みの方がNFTマーケットプレイスをそのまま利用ができ、出品や購入が可能、さらに、その際に発生するネットワーク手数料(Gas代)は無料とすることを想定しております。
- 価値をオープンにするためのサービス展開
BPJでは、NFTマーケットプレイスのみならず、以下のような分野でも活用を推進し、サービスを提供することを検討しています。
- コンサルティングやBPOサービスによる事業協業推進
NFTをとりまく外部環境は今後も整備されていくと思われます。そういった事業環境の変化が想定される中、提携先の事業主様に安心して自社事業に集中いただけるよう、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)という形でNFT、ウォレット周りの業務を支援させていただくBPOサービスも検討しております。
BPJ は、これからも、顧客満足度を高めるべく、サービスの安定的な提供及びサービス品質のさらなる向上に努めるとともに、「あしたを、もっと、あたらしく」する試みを続けてまいります。
リミックスポイントグループでは、金融・FinTech事業を含む各事業を発展させ、企業価値の向上を図るとともに、人から感謝され社会に役に立つサービス・事業を実現してまいります。『あしたを、もっと、あたらしく。』の精神でチャレンジを続けてまいります。これからもリミックスポイントグループの成長にご期待ください。
今後の見通しにつきまして、本件による今期業績に与える影響は軽微であります。今後、業績への重大な影響が認められる場合には速やかにお知らせいたします。
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