公立中学校・高校の先生1,181人に聞いた「部活動の地域移行」、移行実施は2割未満、指導員の人材確保や費用などの課題も～調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.209「部活動の地域移行の状況」～

https://kanko-gakuseifuku.co.jp/media/homeroom/vol209

カンコー学生服

2023年6月27日 11時30分

菅公学生服株式会社 (本社：岡山市北区駅元町、代表取締役社長：尾崎茂　以下：カンコー学生服)は毎月最終火曜日に結果を発信している調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.209にて、「部活動の地域移行の状況」の調査データを公開しました。

　近年、中学・高校での部活動の部員数は減少傾向にあり、部員不足のため練習や試合が行えないといった悩みや、指導する教員の長時間労働なども問題視されています。持続可能な部活動へと変化させるために、スポーツ庁及び文化庁では、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定し、2023年度から公立中学校の休日の部活動について段階的に地域移行を発表しています。

　では、「部活動の地域移行」の導入は、どのような状況なのでしょうか？今回は、全国の公立中学・高校の教員を対象に、「部活動の地域移行」実施の有無や課題、部活動・クラブの必要性について調査しました。

調査結果サマリー

●「部活動の地域移行」の実施状況は、公立中学校の約2割、公立高校の約1割が移行をはじめており、公立中学校では、「今後、移行予定がある」（36.7％）をあわせると、半数以上の学校で取り組みがみられる

●「部活動の地域移行」の課題は、「部活動指導員・外部指導員の人材確保」が最も多く、続いて「部活動指導員・外部指導員の費用」、「事故、ケガ、生徒間トラブルの対応」、「保護者への説明・理解」「部活動指導員・外部指導員の指導力・専門知識・スキル」など

●教員が考える生徒が学生時代に部活動・クラブに取り組むことの必要性は、「とても必要」（中学校43.6％、高校46.7％）と、「やや必要」（中学校45.9％、高校38.9％）をあわせると、約9割の教員が必要と評価

まとめ・見解

　学校の部活動をめぐっては、少子化による生徒数・加入部員数の減少で部活動として成立しないことや、指導する教員の長時間労働や専門知識・指導者の人員不足などが課題として指摘されています。そこで期待されているのが、「部活動の地域移行」です。「部活動の地域移行」とは、これまで公立の中学校・高校で教員が担ってきた休日の運動部活動の指導を、地域のスポーツクラブや民間企業・団体などに移行する部活動改革の１つで、この導入によって学校の部活動の在り方も変わろうとしています。

　今回、全国の公立中学・高校の教員1,181人を対象に、「部活動の地域移行」の実施状況を調べたところ、「すべての部活動で移行している」と「一部の部活動で限定的に移行している」をあわせると、公立中学校の約2割、公立高校の約1割が移行をはじめています。さらに、公立中学校では、「今後、移行予定がある」（36.7％）をあわせると、半数以上の学校で「部活動の地域移行」への取り組みがみられます。一方、公立高校では「移行予定はない」という回答が約7割を占めています。

　「部活動の地域移行」の課題については、「部活動指導員・外部指導員の人材確保」（中学校82.9％、高校68.6％）が最も多く、続いて「部活動指導員・外部指導員の費用」、「事故、ケガ、生徒間トラブルの対応」、「保護者への説明・理解」「部活動指導員・外部指導員の指導力・専門知識・スキル」など、中学・高校には共通した課題がみられました。

　このような課題はあるものの、教員が考える生徒が学生時代に部活動・クラブに取り組むことの必要性は、「とても必要」（中学校43.6％、高校46.7％）と、「やや必要」（中学校45.9％、高校38.9％）をあわせると、約9割の教員が部活動・クラブは必要だと評価しています。

　部活動は、学校教育の一環として行われ、体力や技能の向上を図る目的以外にも、生徒がスポーツや文化・科学に取り組むことで、自己肯定感・責任感・連帯感などを養います。そして、異年齢との交流の中で人間関係の構築やコミュニケーション能力・学習意欲の向上など、生徒の多様な学びの場として、教育的意義も大きいようです。このような部活動の価値を踏まえながら、少子化や教員の働き方改革といった時代の変化とともに、新しい部活動の在り方が求められています。

調査結果

1.「部活動の地域移行」実施の有無

●半数以上の公立中学校で「部活動の地域移行」への取り組みがみられる

　公立学校での「部活動の地域移行」の有無は、「すべての部活動で移行している」（公立中学校1.9％、公立高校1.1％）、「一部の部活動で限定的に移行している」（公立中学校16.6％、公立高校8.9％）という状況で、公立中学校の約2割、公立高校の約1割が移行していると回答しています。さらに、公立中学校では、「今後、移行予定がある」（36.7％）をあわせると、半数以上の学校で「部活動の地域移行」への取り組みがみられます。一方、公立高校では「移行予定はない」（68.8％）が多いという結果でした。

Q.あなたの勤務する学校では、「部活動の地域移行」は実施していますか。（単数回答）

2.「部活動の地域移行」の課題

●課題で最も多いのは「部活動指導員・外部指導員の人材確保」

　学校の「部活動の地域移行」の課題については、「部活動指導員・外部指導員の人材確保」（中学校82.9％、高校68.6％）が最も多く、続いて「部活動指導員・外部指導員の費用」（中学校52.5％、高校50.6％）、「事故、ケガ、生徒間トラブルの対応」（中学校51.2％、高校42.6％）、「保護者への説明・理解」（中学校39.9％、高校29.3％）、「部活動指導員・外部指導員の指導力・専門知識・スキル」（中学校37.5％、高校36.3％）など、中学・高校ともに課題があるようです。

Q.あなたの勤務する学校の「部活動の地域移行」の課題は何ですか。（複数回答）