unerryの「Beacon Bank」が第4回日本サービス大賞「総務大臣賞」を受賞

～生活者/消費者とのよりよい価値共創やスマートシティ創出への可能性及びプライバシー保護への取り組みが評価～

株式会社unerry（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：内山 英俊、以下、unerry）は、運営するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」が、「第4回日本サービス大賞」（主催：公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会）において日本のサービスの高度化と産業の発展を先導する革新的な優れたサービスであると評価され、「総務大臣賞」を受賞いたしましたことをお知らせいたします。12月6日（火）には表彰式が行われ、表彰状が授与されました。

 

• 受賞サービスと評価ポイント

【受賞サービス】
実社会をデータ化する人流ビッグデータのプラットフォーム「Beacon Bank」
 

「Beacon Bank」は人流ビッグデータの蓄積・解析・活用プラットフォームです。1.1億IDのスマートフォンアプリの位置情報という規模と、独自のビーコン※シェア技術・GPSを組み合わせた屋内外の人流の網羅性が特徴。データの可視化・分析にとどまらず、AI解析により混雑度を直感的に伝える「混雑マップ」など、社会課題に沿ったサービスを展開。整備されたデータガバナンス体制のもと、付加価値型のスマートコミュニティ創生にも貢献しています。

※ ビーコン：近距離無線技術Bluetooth Low Energy（BLE）を利用した位置特定技術、もしくはその技術を利用した端末。

【評価ポイント】
①　「Beacon Bank」を社会ニーズに合わせて汎用/専用サービスとして、革新的な人流BI※を提供。サービサーの生活者/消費者とのよりよい価値共創やスマートコミュニティの創出を追求可能にしている。
②　創業当初より社外アドバイザーと連携し、アプリユーザーからデータの取得・活用に関する個別許諾をとることを徹底し、個人情報保護に十分配慮した人流ビッグデータとして、顧客が受け入れやすくする努力をしている。データの取得・活用に関するガイドライン策定など、業界全体での取り組みも主導。
③　小売や観光だけでなく、スマートシティやスマートコミュニティ創生のために広く活用可能。固有のビーコンシェア技術は日中米で特許を取得。国内外において「unerry,everywhere」の世界観の実現が期待される。
※ BI：Business Inteligenceの略。膨大なデータを収集・蓄積・分析・加工し、意思決定を支援すること。
 

• 株式会社unerry 代表取締役社長CEO 内山英俊のコメント

大変名誉ある賞を頂き、光栄に存じます。「Beacon Bank」は現在、月間300億件超の人流データを蓄積しています。しかし、新型コロナの感染拡大を背景に社会の関心を集めるまで、「人流」という言葉すら広くは知られていませんでした。「人流ビッグデータ」の活用は大きな可能性を秘めた領域です。我々は、世界のさまざまな街や店頭で当社のデータや技術が活用されている「unerry,everywhere」の実現に向けて邁進し、便利さ・安全・活気溢れる社会づくりに尽力してまいります。

総務大臣賞を受賞した unerry代表取締役社長CEO 内山 英俊（一番左）- 12／6 授賞式にて

 

 

＊本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

＜ お問い合わせ ＞
株式会社unerry 広報　内山、柳田
[e-mail]

■「革新的な優れたサービス」を表彰する、日本サービス大賞
日本サービス大賞は、サービスの高度化と産業の発展を先導する、きらりと光る新しい価値を提供しているサービスや、これまでになかった新しいやり方を実現しているサービスを表彰する取り組みです。
第4回目となる今回は、全国から749件の応募がありました。
日本サービス大賞 公式サイト：https://service-award.jp
主催：公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会(SPRING)

■株式会社unerryについて (https://www.unerry.co.jp)
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank（https://www.beaconbank.jp/）」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。GPSおよびビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから取得する月間300億件超、約1.1億IDの屋内外の人流ビッグデータをAIで解析。「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。