【リモートワークにおける防災と従業員の安全管理】防災・BCP担当者の8割以上が組織の危機管理に対する考え方が「変わった」ものの、課題が浮き彫りに

現状では「安全衛生管理に課題がある」・・・39.9％、「防災対策に課題がある」・・・22.8％

株式会社Spectee（本社：東京都千代田区、代表取締役：村上 建治郎、以下スペクティ）は、リモートワークを導入している企業・団体の防災担当者、BCP（事業継続計画）対策管理者を対象に、「リモートワークにおける防災と従業員の安全管理」に関する調査を実施しました。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、リモートワークという働き方が一気に普及しました。

従来は会社で仕事を行うことが当たり前でしたが、コロナ禍を経て、これからの時代はリモートワークが当たり前の働き方として定着する可能性も高いでしょう。

そうした働き方の多様化に伴い、会社の防災対策や従業員の安全管理も変化が求められています。
従業員が自宅やコワーキングスペースなどで業務を行っている場合、従来のような会社での防災訓練や防災用品の備蓄だけでは、十分な対策を講じているとは言えなくなるでしょう。

コロナ禍の現在、リモートワークを導入している企業や団体の防災・BCP（事業継続計画）担当者は、どのような壁にぶつかり、どのような方法でそれを克服しているのでしょうか。

そこで今回、自治体や民間企業の多くに防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro』（https://spectee.biz）を提供するスペクティ（https://spectee.co.jp/）は、「リモートワークにおける防災と従業員の安全管理」に関する調査を実施しました。
 

• コロナ収束後もリモートワークを続ける企業・団体・自治体の割合

コロナ禍によってリモートワークを導入した企業・団体は多いと思いますが、コロナ収束後もリモートワークを継続する予定の企業・団体の割合はどれくらいなのでしょうか。

はじめに、「コロナ収束後もリモートワークを継続する予定ですか？」と質問したところ、
『一部従業員が継続する予定（47.3％）』という回答が最も多く、次いで『全従業員が継続する予定（29.9％）』『コロナが収束したら廃止・中止する予定（15.2％）』『まだ分からない・決まっていない（5.0％）』『コロナが収束する前に廃止・中止する予定（2.6％）』と続きました。

コロナ収束後もリモートワークを継続する予定の企業・団体が多いものの、半数近くが、全従業員ではなく一部の従業員に留める予定であることが分かりました。
 

• リモートワーク導入で変えたもの

では、リモートワークの導入に伴って、組織内の何を変更する必要があったのでしょうか。
続いて、「リモートワークの導入に伴い、組織内で変更したものを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、
『労務管理制度（42.7％）』『通勤交通費（定期代の支給→都度精算など）（42.7％）』という回答が最も多く、次いで『社内システムのセキュリティ管理（32.7％）』『給与制度（24.4％）』『社内文書の電子化（23.1％）』『従業員のコミュニケーション方法（21.5％）』と続きました。

労務管理制度そのものや通勤交通費、そして、インターネット接続環境も従業員それぞれで異なるため、社内システムのセキュリティ管理をより厳重にした企業・団体が多いようです。

■以降の結果
『福利厚生制度（15.4％）』『従業員の安全衛生管理（15.4％）』『防災計画（14.5％）』『オフィス改革（本社機能の移転、規模縮小など）（12.8％）』

従来とは異なり、従業員が一堂に会せず業務を行うことから、安全衛生管理や防災計画を変更した企業・団体も少なくないことが分かりました。
 

• リモートワークのために導入したツール

リモートワークを円滑に進めるには、新たなツールを導入する必要があったと思います。
では、実際どのようなツールを導入したのでしょうか。

そこで、「リモートワーク導入と同時に導入したツールを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、
『ビデオ会議ツール（53.5％）』という回答が最も多く、次いで『ビジネスチャットツール（37.1％）』『ファイル共有システム（30.0％）』『防災・危機管理システム（22.0％）』『勤怠管理、労務管理システム（21.4％）』『安全衛生管理システム（10.8％）』と続きました。

離れた場所での業務を円滑に進めるべく、ビデオ会議ツールやビジネスチャットツール、そして防災・危機管理システムなどのツールを導入した企業・団体が多いようです。
 

• リモートワーク導入による危機管理に対する考え方の変化

リモートワークの導入に伴い、組織内で変更したものや導入したツールが分かりましたが、組織の危機管理に対する考え方そのものは変わったのでしょうか。

そこで、「リモートワーク導入以降、組織の危機管理に対する考え方が変わりましたか？」と質問したところ、8割以上の方が『大きく変わった（26.9％）』『ある程度変わった（54.3％）』と回答しました。

離れた場所で働く従業員の安全を守るために、リモートワークの導入以降、組織の危機管理に対する考え方そのものも大きく変化していることが伺えます。

■組織の危機管理に対する考え方はどのように変わった？
・安否確認もシステム登録になった（40代／男性／宮城県）
・在宅時の防災マニュアルの周知徹底（40代／男性／北海道）
・サイバーセキュリティへの意識が高まった（50代／男性／千葉県）
・安全に対する組織図を変更した（50代／女性／兵庫県）
・データの管理を一番に考えるようになった（50代／男性／北海道）

労働環境の変化の中、危機管理に対する意識が変化し、より高まった企業・団体が多いと言えそうです。
 

• リモートワークによって困難になったこと

では、リモートワークの導入以降、従来よりも困難になったことは何でしょうか。

そこで、「リモートワーク導入によって以前よりも難しくなったことを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、
『災害発生時の対応（オフィス周辺以外の災害に対しても対応する必要があるなど）（36.6％）』という回答が最も多く、次いで『従業員の精神衛生（メンタルヘルス）管理（34.8％）』『組織としての防災対策（オフィス以外の防災対策など）（33.6％）』『従業員の安全管理（33.2％）』『従業員の勤怠管理（29.8％）』『従業員の人事評価（19.5％）』と続きました。

リモートワークで業務を行っている従業員の数だけ就業場所も多岐に渡っているため、災害発生時の対応や、従業員の精神衛生管理、そして安全管理が困難であると感じている企業・団体が多い様子が伺える結果となりました。
リモートワーク下での有事に向けて、企業・団体にはこれからの困難を解消する早急な対策が求められていると言えるでしょう。

具体的な回答の例をいくつか挙げます。

■リモートワーク導入によって特に難しくなったこととは
・コミュニケーションがとりづらくなったので社員のメンタル面が心配（30代／男性／愛知県）
・災害発生時の連絡方法（40代／女性／東京都）
・3,000人を超える従業員がいるので衛生管理が一人ひとりに行き届かない（50代／男性／東京都）
・オフィス外での防災まで手が届かない（50代／女性／兵庫県）
・組織としての防災対策（50代／男性／広島県）
 

• リモートワークによる防災対策・従業員の安全管理の課題

リモートワークの防災対策や従業員の安全衛生管理が従来よりも困難になったと感じている担当者が多いことが分かりましたが、具体的にはどのような課題があるのでしょうか。

「現状の防災対策や従業員の安全衛生管理には課題があると思いますか？」と質問したところ、
『安全衛生管理に課題がある（39.9％）』という回答が最も多く、次いで『防災対策に課題がある（22.8％）』『防災対策・安全衛生管理共に課題がある（20.5％）』『課題はない（16.8％）』と続きました。

8割以上の企業・団体が、防災対策・安全衛生管理に課題を感じている現状が浮き彫りとなりましたが、中でも早急な対策が求められている喫緊の課題とは何なのでしょうか。

続いて、「すぐにでも対策をしなければならない喫緊の課題を教えてください（上位3項目まで）」と質問したところ、
『従業員の危機意識の醸成（36.4％）』という回答が最も多く、次いで『従業員の就業場所を網羅した災害情報の把握（34.7％）』『組織としての防災対策の見直し（31.7％）』『災害情報の従業員への周知（24.7％）』『従業員の精神衛生（メンタルヘルス）のケア（22.8％）』『従業員の安否確認体制の整備（21.3％）』『人事評価制度の見直し（13.5％）』『喫緊の課題はない（0.8％）』と続きました。

自宅でリモートワークを行う従業員も多いと思いますが、それ故に危機意識にも隙が生まれやすいと言えます。
有事の際も速やかに対応できるよう、まずは全ての従業員に危機意識を醸成することが喫緊の課題のようです。
 

• リモートワーク導入に伴う防災対策や安全衛生管理の見直しは急務

今回の調査で、リモートワークを導入した企業・団体の防災・BCPに関わる課題が見えてきました。

新型コロナウイルス感染症の流行によって半ば強制的に導入するに至ったリモートワーク。
企業・団体の拠点近辺と通勤時のみに注意を払えば良い時代は終わり、様々な場所を就業場所に選ぶ従業員ひとりひとりを考えた災害対策と安全管理が求められるようになったと言えるでしょう。

新型コロナウイルス感染症の流行が収束したとしても、一定の企業・団体はリモートワークを継続する意向を持っており、いつ起こるか分からない災害に備えて組織のあり方や対応プロセスを見直すなど、防災・安全管理体制を抜本的に見直すことが求められています。
 

• SNSを災害対策で使える情報源にするなら、Spectee Proがおすすめ

スペクティが提供する防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro』（https://spectee.co.jp/service/spectee/）は、国内400社以上、40以上の自治体で活用されており、抜群の速報性、正確性、網羅性で、
「災害発生時の被害状況などをどこよりも速く、正確に把握すること」が可能です。

AIを活用して情報解析、TwitterやFacebookなどのSNSに投稿された情報から、自然災害や火災、事故などの緊急性の高い情報、感染症に関する情報など、100以上の事象を、市区町村、空港や駅、商業施設、観光地周辺といった対象と組み合わせて、「どこで何が起きているか」をリアルタイムで確認できます。

▼『Spectee Pro』で解決できる主な課題
・「正確な情報か否かの判断」
・「情報過多」
・「SNS上からの正確な情報検索」
・「情報収集に時間がかかる」
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『Spectee Pro』は、人工知能（AI）を活用した情報解析をもとに、災害やリスク情報をいち早く正確に「可視化」し、現場の意思決定を円滑にする、防災・危機管理ソリューションです。

TwitterやFacebookなどのSNSに投稿された情報や、気象データ、停電情報など様々な情報をもとに、自然災害、火災、事故の発生など、緊急性の高い情報を100以上のカテゴリーでリアルタイムに配信する他、市区町村、空港や駅、観光スポット、工場や商業施設、自社の設備や事業所周辺といった対象と組み合わせて地図で表示し、
「どこで何が起きているか」
「被害状況や規模はどの程度か」
などを即座に確認できる、日本発の「RaaS（Resilience-as-a-Service）」として注目を集めており、多くの企業や自治体、官公庁に採用されています。

また、スペクティでは、SNSに投稿されたデマや誤情報の判定、情報の重要性の評価などを、AIで的確に解析するとともに、24時間対応の専門チームによる情報の精査・分析も合わせて行うことで、災害現場の最前線で働く方々が情報に惑わされることのないよう、万全のサポート体制を敷いています。

膨大な量の情報から必要なものを見つけ出し、特許技術のAI解析＋人の目で判断することによって情報の正確性を担保しているため、情報の真偽で悩む心配はありません。

活用が難しいとされたSNSも、『Spectee Pro』を利用すれば、災害対策に活用できる情報源として大きな力を発揮するでしょう。

ぜひスペクティの防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro』をご検討ください。
 

• 『Spectee Pro』無料トライアル・資料ダウンロード ＞ https://spectee.co.jp/service/spectee/

■株式会社Spectee
■防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro』：https://spectee.co.jp/service/spectee/
■お問い合わせ：https://spectee.co.jp/contact/
■お電話でのお問い合わせ：03-6261-3655（平日9:00～17:30）
※営業目的のお電話は一切受け付けておりませんのでご了承ください。

調査概要：「リモートワークにおける防災と従業員の安全管理」に関する調査
【調査期間】2021年2月22日（月）～2021年2月23日（火）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,083人
【調査対象】リモートワークを導入している企業・団体の防災担当者、BCP（事業継続計画）対策管理者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ