リグリットパートナーズマネージングディレクター水戸貴之が、企業法務誌『ビジネス法務』に寄稿

顧問弁護士との関係性を戦略的パートナーへ進化させる「日本型OCGs」を提言

株式会社Re-gritPartners

2025年7月9日 11時24分

株式会社Re-grit Partners（リグリットパートナーズ、本社：東京都千代田区、代表取締役：山木智史、以下「当社」）は、中央経済社が発行する企業法務の専門誌『ビジネス法務』2025年8月号（2025年6月20日発売）において、当社マネージングディレクター水戸貴之による寄稿記事「外部弁護士管理ガイドラインを生かした顧問弁護士との価値共創」が掲載されたことをお知らせいたします。

■寄稿内容

社内外の環境変化が加速する中、企業における法務機能の高度化・戦略化が求められています。特に、長年の信頼関係に基づいてきた顧問弁護士との関係性を、より戦略的に再構築し直す必要性が高まっています。

本稿では、欧米企業で広く導入されている「外部弁護士管理ガイドライン（OCGs）」の考え方をベースに、日本企業の文化や経営実態に適した形で再設計した“日本型OCGs”という枠組みを提案。
ガイドラインの活用によって、顧問弁護士を単なる法的助言者ではなく、企業経営の一翼を担う真のパートナーとして機能させるための実践的アプローチを紹介しています。

法務・コンプライアンス部門、経営企画・内部統制部門などの皆様にとって、法務機能の見直しや外部リソース活用の視座となる内容です。ぜひご一読ください。

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■ビジネス法務

『ビジネス法務』は、中央経済社が発行する企業法務に特化した専門誌です。
実務に根差した法改正解説や判例分析、制度設計・ガバナンスの最新動向に加え、現場で活かせる実践知が豊富に取り上げられており、法務・コンプライアンス・経営企画等の部門で広く活用されています。（公式サイト：ビジネス法務｜中央経済社）

■執筆者コメント（マネージングディレクター水戸貴之）

多くの日本企業で、長年の信頼関係に基づく顧問弁護士との関係が、かえって法務機能における戦略的活用を阻害するケースが見受けられます。本稿で提案する『日本型OCGs』は、日本企業の文化的特性を活かしながら、顧問弁護士との関係を真の戦略パートナーへと進化させる実践的な枠組みです。当社では、企業様の法務体制の現状分析から最適な機能整理・体制構築まで、包括的なコンサルティングサービスを提供しており、法務機能を企業成長の推進力に変革するお手伝いをさせていただいております。これまでの支援経験を通じて得た知見をもとに起案した本記事が、法務体制の見直しをご検討される皆様のお役に立てれば幸いです。

水戸貴之

株式会社Re-grit Partners　Managing Director。日本弁護士連合会事務局、KPMG/ボストン・コンサルティング・グループを経て、Re-grit Partnersに参画。法務・コンプライアンス、グローバルガバナンス、リスクマネジメントをはじめとする、コーポレート機能高度化・効率化を中心に、10年以上に渡り、幅広い業界・企業に対する支援経験を有する。品質不正や情報漏洩、各種法規制違反に関わるクライシスマネジメント経験も多数。近時は、品質不正等の工場/生産現場に関わる問題解決・改善、海外子会社管理等のグローバル対応に加え、人権・環境等のESGテーマやAI規制等の新規規制対応、法務・コンプライアンスに関するLegal Tech/Reg Tech導入/運用などに注力。同領域でのセミナー・勉強会、寄稿等多数。Re-grit Partnersでは、「Legal & Risk Management Consulting」領域をリードしている。