【経営方針としての「禁煙」、今後の方針とは？】喫煙者従業員を抱える経営者の4人に1人が、「社外からの喫煙のクレーム」を経験　42.0%が、経営方針として「禁煙意向」

〜喫煙者を雇用していることで発生した負担、「喫煙所の設置費・維持費・清掃費」「たばこ休憩にかかる時間（人件費）」など〜

心幸グループ

2024年10月15日 11時00分

　企業内売店・食堂運営をメインに、福利厚生支援サービスを展開する心幸グループの「健康経営」に特化した事業会社である心幸ウェルネス株式会社（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役：山﨑　忠）は、オフィス出社の喫煙者を雇用している経営者・役員100名を対象に、経営と禁煙に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

本調査のダウンロードはこちら：https://www.shinko-jp.com/dl-202410keieikinen_chosa/

■調査概要

調査名称：経営と禁煙に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年8月19日〜同年8月20日
有効回答：オフィス出社の喫煙者を雇用している経営者・役員100名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「心幸ホールディングス株式会社」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：http://www.shinko-jp.com

■喫煙者を抱える経営者の4人に1人が、「社外から自社の喫煙者に関するクレームがはいった」経験あり

　「Q1.あなたの企業では、社外から自社の喫煙者に関するクレームがはいったことはありますか。」（n=100）と質問したところ、「複数回ある」が18.0%、「一度だけある」が8.0%という回答となりました。

・複数回ある：18.0%

・一度だけある：8.0%

・一度もない：68.0%

・わからない/答えられない：6.0%

■社外から受けた具体的なクレーム内容、「周辺エリアでの喫煙」が61.5%で最多

　Q1で「複数回ある」「一度だけある」と回答した方に、「Q2.社外から受けた具体的なクレーム内容を教えてください。（複数回答）」（n=26）と質問したところ、「周辺エリアでの喫煙について」が61.5%、「歩きたばこについて」が26.9%、「吸い殻のポイ捨てについて」が26.9%という回答となりました。

・周辺エリアでの喫煙について：61.5%

・歩きたばこについて：26.9%

・吸い殻のポイ捨てについて：26.9%

・通勤中のたばこについて：19.2%

・吸い殻の不始末について：19.2%

・客先での喫煙について：11.5%

・喫煙者のたむろについて：7.7%

・その他：7.7%

　ー49歳：たばこの臭いについて

・わからない/答えられない：7.7%

■社外からは、「近隣施設の喫煙所を利用していた」や「たばこの煙が漂ってくる」などのクレームも

　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、社外から受けた具体的なクレーム内容があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=24）と質問したところ、「近隣施設の喫煙所を利用していた」や「たばこの煙が漂ってくる」など24の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

59歳：社内の喫煙エリアでの喫煙でも、屋外のため風の流れにより公共スペースににおいなどが流れる。
49歳：たばこ臭がして臭い。
42歳：近隣施設の喫煙所を利用していた。
50歳：喫煙所以外。
53歳：臭いについて。
50歳：屋外の共用スペースでの喫煙を指摘された。
66歳：たばこの煙が漂ってくる。

■35.0%が、「自社の社員から自社の喫煙者に関するクレームがはいったことがある」と回答

　「Q4.あなたの企業では、自社の社員から自社の喫煙者に関するクレームがはいったことはありますか。」（n=100）と質問したところ、「複数回ある」が29.0%、「一度だけある」が6.0%という回答となりました。

・複数回ある：29.0%

・一度だけある：6.0%

・一度もない：60.0%

・わからない/答えられない：5.0%

■社員から受けた具体的なクレーム内容、第1位「喫煙者からのたばこが臭い」、第2位「受動喫煙による健康被害がある」

　Q4で「複数回ある」「一度だけある」と回答した方に、「Q5.社員から受けた具体的なクレーム内容を教えてください。（複数回答）」（n=35）と質問したところ、「喫煙者からのたばこが臭い」が71.4%、「受動喫煙による健康被害がある」が37.1%、「たばこ休憩が不公平」が31.4%という回答となりました。

・喫煙者からのたばこが臭い：71.4%

・受動喫煙による健康被害がある：37.1%

・たばこ休憩が不公平：31.4%

・飲み会での喫煙がいやだ：20.0%

・分煙の取り組みがなされていない：5.7%

・上司から喫煙の誘いがある：0.0%

・その他：8.6%

　ー48歳：片付けや掃除は自分達でやれ

　ー55歳：喫煙所に入る前からたばこの火をつける社員がいた

　ー61歳：吸い殻の片付け

・わからない/答えられない：5.7%

■社内からは、「禁煙手当を支給して禁煙して欲しいと依頼がある」や「社内での喫煙はやめて欲しい」などの声も

　Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、社員から受けた具体的なクレーム内容があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=33）と質問したところ、「禁煙手当を支給して禁煙して欲しいと依頼がある」や「社内での喫煙はやめて欲しい」など33の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

57歳：（会社への要求の声）禁煙手当を支給して禁煙して欲しいと依頼がある。
49歳：社内での喫煙はやめて欲しい。
60歳：たばこの臭いがひどい、受動喫煙による健康被害等。
55歳：会社のルールでは喫煙所に入ってから火をつける決まりだが歩きながら喫煙所手前でライターに火をつける社員がいた。
50歳：休憩時間に不公平感が出てしまっている。
66歳：特定の喫煙場所がなかったこと。
66歳：喫煙区域を分けて欲しい。

■喫煙者を雇用していることで発生した負担、「喫煙所の設置費・維持費・清掃費」「たばこ休憩にかかる時間（人件費）」など

　「Q7.あなたの企業で喫煙者を雇用していることで発生した負担があれば教えてください。（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「喫煙所の設置費・維持費・清掃費」が24.0%、「たばこ休憩にかかる時間（人件費）」が23.0%、「分煙にかかる費用」が15.0%という回答となりました。

・喫煙所の設置費・維持費・清掃費：24.0%

・たばこ休憩にかかる時間（人件費）：23.0%

・分煙にかかる費用：15.0%

・消臭剤などの費用：12.0%

・禁煙に関連する福利厚生費：7.0%

・スモークハラスメントへの主張に対するケア：6.0%

・喫煙者に対する休職に対する費用負担：5.0%

・社会保険料の増大：5.0%

・その他：7.0%

　ー55歳：アンケート調査分析

・わからない/答えられない：34.0%

■42.0%が、経営方針として「禁煙実施」の意向あり

　「Q8.あなたの企業では経営方針として「禁煙実施」の意向はありますか。」（n=100）と質問したところ、「かなりある」が19.0%、「ややある」が23.0%という回答となりました。

・かなりある：19.0%

・ややある：23.0%

・あまりない：27.0%

・全くない：23.0%

・わからない/答えられない：8.0%

■まとめ

　今回は、オフィス出社の喫煙者を雇用している経営者・役員100名を対象に、経営と禁煙に関する実態調査を実施しました。

　まず、喫煙者を抱える経営者の26.0%が、「社外から自社の喫煙者に関するクレームが入った経験がある」と回答し、具体的なクレームとしては、「周辺エリアでの喫煙について」が61.5%で最多となりました。また、35.0%が、「自社の社員から自社の喫煙者に関するクレーム」を受けており、その内容では、「喫煙者からのたばこが臭い」（71.4%）や「受動喫煙による健康被害がある」（37.1%）が上位になっています。さらに、喫煙者を雇用していることで発生した負担として、「喫煙所の設置費・維持費・清掃費」（24.0%）、「たばこ休憩にかかる時間（人件費）」（23.0%）などが挙げられ、42.0%が、経営方針として「禁煙実施」の意向があると回答しました。

　今回の調査では、喫煙者を雇用する経営者の多くが、社内外からのクレーム対応や関連するコスト負担などに苦慮している実態が明らかになりました。近年、健康経営が注目される中、企業が従業員の健康を守り、職場環境を整えることが求められています。社内の喫煙者を減らす取り組みを推進することは、従業員の健康を守るとともに、企業の健全な運営にも繋がるでしょう。

本調査のダウンロードはこちら：https://www.shinko-jp.com/dl-202410keieikinen_chosa/

■【禁煙→卒煙へ】企業内喫煙者を減らす、オフけん「卒煙チャレンジ」

　「卒煙チャレンジ」は、たばこを一時的に吸わない「禁煙」から、たばこを完全にやめる「卒煙（読み：そつえん）」へと導くサービスです。自らの意思でたばこをやめる「卒煙」ができるよう、企業を巻き込みながらの卒煙宣言の公表、社内禁煙外来や、「オフけん健康管理アプリ」での継続的な卒煙風土づくりなど、第三者機関が介入することで、卒煙しやすい環境を整え、企業・従業員の皆様の卒煙をサポートいたします。

詳しくはこちら：https://offken.com/sotsuen_challenge/