株式会社divx、愛知県知立市と共同で契約事務のAI実証実験を開始
約250ファイルの契約関連文書を対象に、庁内の問い合わせ対応の効率化を検証
2021年に創業しAIを活用したサービス開発を通じて企業や公共機関のDX推進を支援する株式会社divx（本社：東京都港区、代表取締役社長：物部 英嗣、以下「DIVX」 ）は、愛知県知立市と共同で、契約事務に関する庁内問い合わせ対応の効率化を目的とした生成AI実証実験（PoC）を、2025年12月1日に開始いたしました。
庁内に点在する約250ファイルの契約関連文書をRAG（Retrieval-Augmented Generation）技術により統合し、専門性の高い行政手続きに対してAIが適切な回答を返せるかを検証します。自治体の実務環境に合わせた初期チューニングと文書構造の最適化により、生成AIの行政業務への実用性を探ります。
実証実験の背景
DIVXは総務省が推進する「地域活性化起業人制度」（※）を活用し、DIVXから知立市に社員を派遣する協定を2024年10月に締結し、オンライン申請・届出の利用促進と、AIチャットボットの活用促進といった課題に取り組んでまいりました。
知立市に限らず地方自治体や公共団体などでは、物品の購入や業務委託などにおける契約手続き（契約事務）を行う際、法令や市の規則に基づいた厳格な運用が求められています。知立市では、参照すべき文書は要綱やマニュアル、規定など約250ファイルにのぼり、また専門性も高く、必要な情報へたどり着くまでに時間がかかることが課題となっていました。
さらに、自治体業務では3〜5年ごとの配属転換が一般的で、新しい部署に着任した職員が慣れない契約事務のルールを調べる機会が多く、年間を通して文書検索に時間を要する傾向があります。また、契約に関する問い合わせは会計課や契約検査係などの専門部署に全庁から寄せられるため、担当部署の負担が大きくなりやすい状況にありました。
こうした背景から、自治体では情報管理に配慮した利用環境を整備しながら生成AIの活用を推進し、庁内のルール検索や問い合わせ対応を効率化し、職員が本来の業務に集中できる環境づくりを進めることを目的に、今回の実証実験がスタートしました。
※「地域活性化起業人制度（ちいきかっせいかきぎょうじんせいど、旧称：地域おこし企業人制度）」……三大都市圏の企業と地方公共団体が協定を結び、企業の社員を地方自治体に一定期間（6か月から3年）派遣する取り組みです。社員は、地方自治体が直面する地域課題に対し、専門知識やノウハウを活かしながら即戦力として業務に従事し、地域活性化を目指します。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html
実証実験の概要
対象業務
契約事務に関する庁内問い合わせ対応
対象文書
契約事務に関する庁内ルール文書（要綱、マニュアル、規定など約250ファイル）
想定利用者
コアユーザー： 契約担当部署の職員、または契約事務を頻繁に行う職員（30〜40名）
最大利用対象：PCで事務を行う職員 約320名のうち、契約事務に関わる可能性がある約7割の224名
実施期間
2025年12月1日〜12月26日（約1カ月）
利用技術
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GAIエンジン (商標登録出願中) （https://www.divx.co.jp/lp/gai-engine ）
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知立市専用に構築した RAG（Retrieval-Augmented Generation）システム
実証実験を支えるDIVXの技術と支援体制
本実証実験では、DIVXが自社のAI活用基盤「GAIエンジン」を自治体業務向けに最適化し、文書構造の調整から回答精度の向上までを一貫してサポートします。
自治体向けに最適化されたRAG構築：契約事務に関する庁内文書250ファイルをAIが適切に参照できるよう、文書構造の特徴を踏まえたRAG環境を個別に構築。行政文書特有の表現・言い回しにも対応できるよう調整しています。
初期チューニングによる回答精度の最大化：知立市が保有する「過去の問い合わせ」と「理想的な回答例」をもとに、AIの回答傾向や参照範囲を調整する初期チューニングを実施。実務で使える精度を実現するため、伴走体制で支援します。
セキュリティや庁内環境に合わせた対応：自治体業務における情報管理へ配慮し、安全に活用できる利用環境の整備をサポートします。
期待される効果
即時回答による業務効率化：担当部署への問い合わせの待ち時間を短縮し、職員が迅速にルールを確認できるようになります。
文書検索時間の削減：専門文書250ファイルの横断検索が自動化されることにより、検索にかかる手間と時間の削減が期待されます。
専門部署の負担軽減：全庁から集中しがちな問い合わせが緩和され、契約担当部署の業務効率が向上します。
セキュアなAI活用環境の整備：行政文書を安全に扱えるAI環境により、安心して生成AIを活用できる体制づくりを進めます。
本格導入に向けたデータ取得：知立市では令和7年度内にAIサービス導入を計画しており、本実証実験の結果を導入判断に必要なデータとして整理します。
コメント（エンドースメント）
知立市企画政策課長 伊藤 慎治
本市が目指す「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向け、庁内DXの推進は不可欠です。契約事務においては多くの規定等が点在しており、人事異動の多い自治体業務において職員が正確な情報に迅速にアクセスしにくい状況が課題でした。
この度、株式会社ｄｉｖｘ様とＲＡＧ技術を活用した生成ＡＩの実証実験を行うことで、職員の専門知識の有無にかかわらず、必要な契約ルールをＡＩが瞬時に提供できる環境の構築を目指します。
これにより、全庁的な問合せ対応の効率化、職員の業務負担の軽減、そして文書検索時間の削減を実現し、職員が市民サービスの向上という本来業務に集中できる働き方を確立したいと考えております。
今後の展望
今回の実証実験で得られた知見は、DIVXが提供する自治体向けAI支援サービスの品質向上にも活かしていきます。今後は、契約事務以外の分野での活用可能性や、他自治体での実証機会の創出など、自治体業務に寄り添ったサービス展開を進めていく予定です。実証実験の成果については、知立市と協議の上、適切な形で共有を行う予定です。
株式会社divxについて
株式会社divxは、2021年創業のクリエイティブカンパニーで、AI技術を活用したソフトウェア開発およびソリューション提供を行っています。当社は、事業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、デジタル分野におけるコンサルティングからサービス開発・運用まで一貫した対応が可能な体制を構築しています。
加えて、当社は2022年にAWSセレクトティアサービスパートナーの認定を受け、クラウドサービスに関する技術力が高い評価を得ています。
また、当社の総合クリエイティブチームは、各分野の専門知識を持つメンバーが連携しており、シームレス且つ迅速なサービス開発を実現し、お客様のビジネスニーズに柔軟に対応しています。
会社概要
本社所在地：東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス6階
代表者 ： 代表取締役社長 物部英嗣
事業内容 ： AI技術を活用したソフトウェア開発およびソリューション提供
オフィシャルサイト： https://www.divx.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名 ：株式会社divx
E-mail：info@divx.co.jp
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