<2023年10月から「インボイス制度」が施行> 52.3%の一人親方が「インボイス制度」について知らない実態
〜現在「免税事業者」のうち、約6割の一人親方が「インボイス制度」をきっかけに「課税事業者」になる予定〜
ペーパーロジック株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役:横山 公一)は、「一人親方」として他人を雇用せずに一人で仕事をしていると回答した109人に、一人親方におけるインボイス制度への意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
- 調査サマリー
- 調査概要
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2022年12月12日〜同年12月13日
有効回答:「一人親方」として他人を雇用せずに一人で仕事をしていると回答した109人
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「ペーパーロジック株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://paperlogic.co.jp
- 「インボイス制度」について、52.3%が「名称だけ知っている」「全く知らない」実態
・詳細まで理解している:9.2%
・概略まで理解している:38.5%
・名称だけ知っている:40.4%
・全く知らない:11.9%
- 現時点で、一人親方の約6割は「免税事業者」
・はい:56.0%
・いいえ:44.0%
- インボイス制度をきっかけに、現在「免税事業者」のうち約6割が「課税事業者」になる予定
・ある:55.7%
・ない:44.3%
- 課税事業者になる理由、「発注元企業から要請されたため」が44.1%で最多
・発注元企業から要請されたため:44.1%
・自社の評判や信用を落とさないようにするため:32.4%
・売上が増えたため:20.6%
・周りが申請しているため:20.6%
・免税事業者のままでは売上が目減りするため:14.7%
・その他:2.9%
ー54歳:影響が出そうだから
- 「インボイス制度」を認知する一人親方のうち、40.4%がインボイス制度に向け準備中
・行っている:40.4%
・行っていない:59.6%
- 準備内容、「登録申請書の作成」が66.7%で最多、続いて「請求書項目の確認」が28.6%
・登録申請書の作成:66.7%
・請求書項目の確認:28.6%
・取引先への通知:23.8%
・売上税額の計算方法の検討:19.0%
・その他:9.5%
ー55歳:税理士
ー65歳:申請許可済み
- インボイス制度への準備、約3割が「2023年1~3月まで」に実施予定、4割以上が「スケジュール未定」と回答
・2023年1~3月まで:29.0%
・2023年4~6月まで:16.1%
・2023年6~9月まで:6.5%
・2023年10月以降:6.5%
・スケジュールを決めていない:41.9%
- 準備が遅れている理由、「時間がない」「よくわからない」「予算がない」など
・対応事項が多く、時間がない:25.8%
・制度そのものがよくわからない:22.6%
・誰に相談すれば良いかわからない:22.6%
・対応するための予算がない:22.6%
・その他:3.2%
ー56歳:廃止になると思っている
・特にない:38.7%
- まとめ
「インボイス制度」を知っている一人親方は約半数との結果になり、インボイス制度への準備を行なっている一人親方はそのうちわずか4割であることが分かりました。なお、インボイス制度への準備内容については、「登録申請書の作成」が66.7%で最も多く、他にも「請求書項目の確認」や「取引先への通知」などを実施する声が挙がりました。
一方で、5割強の一人親方は「インボイス制度」について「名称だけ知っている」「全く知らない」レベルであり、制度を理解をする方でも6割は準備をしていない状況です。制度が開始される2023年にはインボイス制度の内容がさらに幅広い層へ認知されると考えられ、2023年に入ってからインボイス制度や電子帳簿保存法に対応するべく、簡単でスピーディーに利用できるサービスの駆け込み需要が増すことが想定されます。
- 「インボイス制度」にも対応!電子帳簿保存法に完全対応した「paperlogic 電子契約」とは
ペーパーロジックのpaperlogic電子契約は、契約書にとどまらず、請求書や納品書、取締役会議事録など法定保存文書全般の電子保存へ広く対応しています。スキャナ保存文書や電子取引データを統合管理できる他、法令に基づく長期保存が可能です。月額固定料金で電子署名・タイムスタンプ使い放題(従量課金なし)、署名形態も立会人型(認印)、当事者型(実印)の両方へ対応、その組み合わせも可能です。令和3年改正電子帳簿保存法、特に新7条(電磁的取引データ保存)対応では使いやすいサービスとなっています。(詳しくは:https://paperlogic.co.jp)
会社名 :ペーパーロジック株式会社
設立 :2011年4月27日
代表取締役:横山 公一
所在地 :東京都港区港南二丁目16-5 NBF品川タワー5階ワークスタイリング内
事業内容 :経理・総務・法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化
(紙原本廃棄)するクラウドソリューションを提供しています。
URL :https://paperlogic.co.jp
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像