中小企業における外国人雇用に関する調査レポート（2025年版）

株式会社エフアンドエムが運営する中小企業総合研究所によるレポート

日本の労働力人口は少子高齢化に伴い縮小を続けており、特に中小企業では慢性的な人材不足が深刻化しています。人材の確保は企業存続の基盤であり、とりわけ地方や中小企業にとって喫緊の課題となっています。こうした背景のもと、政府は技能実習制度や特定技能制度を整備し、外国人労働者の受け入れを推進しています。本調査は、企業における外国人雇用の現状や課題を把握し、今後の人材戦略を考える上での基礎資料を提供することを目的としています。

調査は、中小企業を中心とした幅広い業種を対象に実施しました。製造業、建設業、サービス業など多様な分野を含み、回答企業の規模も小規模企業から中堅企業までをカバーしています。設問は、外国人雇用の有無、出身国、人数、コスト、満足度、課題、離職理由、今後の活用意向など多岐にわたり、外国人雇用に関する一連の実態を把握できる構成となっています。

調査期間：2025年8月1日～8月31日

調査対象：エフアンドエムクラブ会員企業

有効回答：2,488社

1.調査結果

調査結果から、外国人労働者の導入は依然として限定的で、回答企業の約57％は外国人を雇用したことがないことがわかった。特に小規模企業でその傾向が強い一方、製造業や建設業では技能実習や特定技能を活用した雇用が進んでいることが明らかになった。また、企業規模が大きいほど外国人雇用の実施率が高く、活用される在留資格も多様化する傾向がみられた。

外国人労働者の多くはベトナム、インドネシア、中国出身で、少人数受け入れが主流である。特定技能・技能実習にかかる紹介料や監理費用は企業によって幅があり、中小企業にとって教育・管理コストは導入のハードルとなっている。

外国人雇用に対する満足度は「日本人と同等」が約47％、「高い」が約24％であり、一定の評価がある一方、「言語の壁」や「生活面の支援負担」といった課題も顕著である。

2.まとめ

本調査の回答企業の約57％は外国人を雇用したことがなく、中小企業における外国人雇用は依然として限定的であることが明らかとなった。特に小規模企業では未雇用の割合が高く、教育・管理コストや日本語コミュニケーションの負担が導入のハードルとなっている。一方、製造業や建設業では技能実習や特定技能を活用した雇用が進み、企業規模が大きいほど導入率は高く、多様な在留資格が活用される傾向が見られる。

今後の外国人雇用については慎重な姿勢が多いものの、「自社に合う人材がいれば活用したい」と回答する企業も一定数存在し、潜在的な需要があることが示された。さらに、実際に外国人を雇用している企業では、日本人労働者と同等以上に満足しているケースも多く、一定の評価があることがうかがえる。中小企業でも、機会があれば外国人材を活用したい意欲は十分に存在する。

現行の技能実習制度は就労前の日本語能力が限定的で、受け入れ後に段階的な育成が必要なケースが多い。一方、特定技能制度は即戦力を前提とした人材の受け入れが可能で、紹介料や支援費用などコストは企業間で幅があるものの、比較的短期間で実務に対応できる人材を確保できるメリットがある。さらに、今後、技能実習制度に変わり創設される育成就労制度では、就労前・就労初期に日本語教育や業務理解を組み込み、段階的に能力を向上させる仕組みが設けられる予定である。国の狙いは、技能実習制度で課題となっていた教育・定着支援の不足を改善し、中小企業でも即戦力として活躍できる環境を整え、外国人材の定着率向上と持続可能な活用を実現することにある。

総じて、中小企業における外国人雇用は限定的であるものの、特定技能制度やそれに代わる育成就労制度を活用することで、潜在的な需要が現実の受け入れにつながる可能性は高い。今後は、これらの制度を有効に活用し、より多くの中小企業が外国人材を積極的に受け入れ、人手不足の解消や企業の成長につなげていくことが期待される。

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