レリーズプラットフォーム、クラウドサイン®︎と連携したサービスとして初めて「組込み署名」に対応しさらなる顧客体験向上を実現

〜不動産電子契約の解禁から２年、売買領域実績において国内最大級に〜

　GOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田　浩明）が開発・提供する不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」の電子契約機能が、5月18日の「不動産電子契約の日（※1）」に合わせ、弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼CEO：元榮 太一郎）が提供する「クラウドサイン®️の組込み署名」に対応したことをお知らせいたします。また、この機能は、クラウドサイン®️と連携したサービスの中で、初めて提供されるものとなります。

　2022年5月18日に実施された宅地建物取引法の改正により、これまで書面での契約締結・交付が義務付けられていた重要事項説明書や売買契約書、媒介契約書といった不動産取引書類の電子契約が解禁されてから2年が経過いたしました。レリーズプラットフォームでの電子契約利用状況は、売買領域においては国内最大級規模の実績となっております（※2）。この度、「クラウドサイン®︎の組込み署名」に対応したことで、レリーズプラットフォームが発行する顧客専用の「マイページ」内で電子契約の手続きを完了できるようになり、不動産売買における顧客体験の一層の向上と、不動産電子契約のさらなる普及に貢献してまいります。

■組込み署名対応の背景

　これまで当社をはじめとしたクラウドサイン®️と連携する不動産特化型の電子契約サービスが電子署名を行う際、メールアドレス認証を用いた電子署名を実施しておりました。不動産売買取引における契約行為は、1案件に対して媒介契約書、重要事項説明書、売買契約書といった不動産取引書類に加え、これらの契約に紐づいた覚書などの複数の契約書類のやり取りが引渡しまで長期間に渡り、五月雨式で行われるという特殊性があります。このような事情により、メールアドレス認証を用いた電子署名をすると、顧客は毎回メーラーにログインしなければならず、不動産特化型の電子契約サービスやクラウドサイン®️からも署名通知依頼メールが複数届いてしまうこともありました。さらに、顧客が利用しているメールサーバーが迷惑メールと誤認するということもあり、顧客体験を悪くするという課題がありました。これらに関して、不動産事業者からも顧客への説明が大変だというご意見を多くいただいており、今回の「クラウドサイン®️の組込み署名」の採用に至りました。

■組込み署名の概要

　レリーズプラットフォーム内での「クラウドサイン®︎の組込み署名」とは、レリーズプラットフォームが顧客向けに提供している「マイページ」とクラウドサイン®︎をAPI連携することで、マイページ内で契約書類の確認から署名まで完結できる機能のことです。これまで電子署名においては、顧客がメーラーにログインし、メールアドレス認証を行った後、契約書類の確認と署名を行なっておりました。今回「クラウドサイン®︎の組込み署名」に対応したことで、顧客は「マイページ」内でSMSによる認証、契約書類の確認、署名までの一連の電子署名手続きを完結することができるようなりました。これにより顧客側の売買手続き工程の全てを「マイページ」に集約されます。また、電子署名の依頼通知をLINEにて行うことができるので、メールの不届や通知見逃しといったリスクも軽減され、さらなる顧客体験の向上に寄与します。さらに不動産事業者も、顧客への案内フローが簡略化されることでオペレーションミスの防止や業務効率化にも繋がります。

組込み署名デモ動画：https://youtu.be/E9X3OgN2_Wk

レリーズプラットフォームでは、今後も不動産業界の商慣習に合わせた電子契約機能のアップデートを随時予定しております。

＜今後の電子契約機能のアップデート予定＞

・共同販売、グループ企業間で利用を見据えたレリーズ内での複数署名アドレス対応

・レリーズプラットフォーム導入企業同士での電子契約対応

・デジタル本人確認との連携

■レリーズプラットフォームの不動産電子契約普及に向けたこれまでの取り組み

・国土交通省の規定マニュアル、電子帳簿保存法への対応により法令遵守したサービス提供

・案件管理、関連書類の共有、スマートフォン対応など不動産業務に最適化されたサービス設計

・顧客専用の「マイページ」の提供による顧客体験の向上

・内部統制や事業者ごとの業務フローに対応できる承認機能

※1：2022年5月18日に施行された宅地建物取引業法改正により不動産取引書類の電子契約が解禁されたことに由来し,当社が制定（参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000088419.html）

※2：当社同様に不動産売買領域で電子契約サービスを展開しているデジタルガレージ社の公表を参考。下記、当社実績（2024年5月15日現在）

導入拠点数	520拠点
年間 電子契約数	8,796件
不動産事業者 利用者数	1,900名

【GOGEN株式会社について】

社名：GOGEN株式会社

代表者：和田 浩明、佐々木 勇人

所在地：東京都港区虎ノ門2-2-1 住友不動産虎ノ門タワー 16F

創業：2022年2月

事業内容：不動産売買のDX推進／UX創造に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務

会社HP：https://gogen.jp/

【不動産売買支援ハブ「レリーズプラットフォーム」について】

レリーズプラットフォームは、電子契約や書類のやり取り、スケジュール調整といった、不動産売買に係る膨大で煩雑な手続きや情報管理をデジタル化するサービスです。これにより、事業者の業務効率化の大幅な向上と、専用の「マイページ」を通じたエンドユーザーの体験革新を実現します。さらに、顧客情報・取引情報などのデータを、決済や住宅ローン、火災保険などの各種手続きに連携・活用することで、取引全体の滑らかさを飛躍的に向上させます。売買が完了した後も、マイページを通じたエンドユーザーと事業者の継続的なコミュニケーションを支援し、購入後のアフターフォローや、リフォーム、売却相談など、事業者の新たな取引機会の創出にも寄与します。

レリーズプラットフォーム HP：https://release.estate/

【クラウドサイン®︎について】

クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、電子契約市場No.1  ※の電子契約サービスです。

※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率

クラウドサイン®︎ HP：https://release.estate/