タナベ経営、「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定

株式会社タナベ経営（本社：大阪市淀川区・東京都千代田区、代表取締役社長：若松 孝彦）は、2022年3月9日（水）、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。昨年に続き、２年連続の認定取得となります。

■健康経営優良法人認定制度について
　健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
経済産業省ウェブサイト「健康経営優良法人認定制度」https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html

■これまでの当社の取り組み
1. ダイバーシティー＆インクルージョンとワークライフバランスの推進
（１）テレワーク制度・シフトワーク制度の推進
（２）時間単位有休制度・計画有休制度の推進
（３）テレワークを円滑に運営するためのDX推進
（４）育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）
（５）ライフステージの変化に対応できるワークスタイルチェンジ制度・短日短時間勤務制度の導入
（６）ダイバーシティー&インクルージョン推進の専門部署・委員会の設置

2. 新型コロナウイルス感染症対応への組織体制構築
（１）新型コロナウイルス緊急対策本部を設置
（２）オフィスにおける感染症予防対策の実施
アクリルパネル・発熱検知サーマルカメラ・自動手指消毒器・二酸化炭素濃度測定器等の設置
（３）ワクチン接種を受けやすい環境を整備
①就業時間中の接種を認め、接種に要する時間を勤務扱いとして適用
②副反応による体調不良時にワクチン特別休暇を付与
③職域接種の実施
（４）クライアントおよびグループ社員、家族へのマスク・手指消毒剤の配布

3. 健康推進体制の充実
（１）定期健康診断・人間ドック等制度の充実
①年に2回の定期健康診断
②人間ドック受診機会の提供（人間ドックは6万円まで会社負担、脳ドックは8万円まで会社負担）
（２）インフルエンザ予防接種費用会社負担・職域接種の実施
（３）健康的な食事を促す「置き社食」を導入
（４）禁煙外来治療費サポート制度を導入

4. メンタルヘルスケアに向けた取り組み
（１）身体の症状、治療・育児・介護、メンタルヘルスについての電話やWebによる外部専門相談窓口「健康相談室」の設置
（２）毎月2回、社外カウンセラー定期来訪による個人カウンセリング（オンライン含む）を実施
（３）社員の健康課題および今後の方針について、産業医と外部カウンセラーが連携し、一貫したサポート体制を構築
（４）私傷病等で休む場合、法定の有給休暇とは別の有給休暇（傷病欠勤制度）を付与

5. コミュニケーションの活性化によるケイパビリティー強化
（１）全社員へ会社ノートPC、携帯（iPhone）支給
（２）Web会議システムの拡充
（３）チームワークサポート制度導入による懇親会食費用の会社負担
（４）フリースペース・フリーアドレス等のオフィス環境整備
（５）就業時間中、全社統一オフィスBGMを放送
（６）家族を含む社員旅行の実施

関連ページ：タナベ経営TD&I（Tanabe Diversity & Inclusion）宣言
https://www.tanabekeiei.co.jp/t/tdandi/

タナベコンサルティンググループ（TCG）は、世界で唯一無二の経営コンサルティングファームを目指して、「一人ひとりが、イキイキと個のチカラを活かし、持続的成長が可能な企業であるために、チームとして互いを知り、尊重し合い、働き方の選択ができる仕組みを整え、より生産性の高い仕事ができる環境をつくる」ことを常に意識し、クライアント・社員・社会・株主などに向け、様々な企業活動の充実に努めてまいります。

 

• 株式会社タナベ経営 概要

■タナベ経営について
タナベ経営は、1957年（昭和32年）に創業し、今年創業65年を迎える日本の経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」の創造をミッションとしています。
グループで560名を超えるプロフェッショナル人材を擁し、「経営者・リーダーのパートナー」として大企業から中堅企業まで約10,000社の支援実績があり、その中には上場企業や業界ナンバーワン企業、地域の優良企業も多数含まれます。
コンサルティングスタイルとしては、クライアント企業の課題に合わせて「ドメイン（業種・事業領域）×ファンクション（経営機能）×リージョン（全国10地域）」の３つの観点から、複数名のコンサルタントを選定してチームを組成する「チームコンサルティング」を推進しています。

・ドメイン（業種・事業領域）
食品（製造・流通・外食）、建設（建設・インフラ・住宅・不動産）、サプライチェーン（製造・流通卸・物流）、ライフ&サービス（小売・BtoBサービス・BtoCサービス）、行政・公共サービス

・ファンクション（経営機能）
ビジネスモデル（中長期ビジョン・事業ポートフォリオ戦略・ブランディング戦略等）、コーポレートファイナンス（ホールディングス・事業承継・グループ経営等）、BPR、HR（組織戦略・人事戦略・FCCアカデミー(企業内大学)設立・人材採用等）、DX、M&A、マーケティング・プロモーション

・リージョン（全国10地域）
札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、福岡、那覇

 「All for the Client－すべてはクライアントのために」という徹底したクライアント中心主義のもと、企業の戦略デザイン（上流工程）から現場における実装・実行支援（中流～下流工程）まで、一気通貫で支援できるコンサルティング・バリューチェーンの構築を目指しています。

■We are Business Doctors
――日本で、経営コンサルティングがはじまった。
「私が勤めていた会社が倒産した」これは創業者 田辺 昇一の原体験。
会社がつぶれるということは、働く社員が路頭に迷い、取引先にも大きな迷惑をかける。どんなに規模が小さくとも、すべての企業には命がある。田辺 昇一は、企業を救う医師「Business Doctor」として企業とともにその命を守っていこうと決心しました。
「会社はつぶれるようにできている」「この国には企業を救う仕事が必要だ」この思いから、1957年10月16日に「田辺経営相談所」を創業。日本の経営コンサルティングのパイオニアとして60年以上、その精神と使命は脈々と受け継がれ、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」を創造する活動へと続いています。