賃上げ収入増は大手・高年収に多く、中小や低年収は低調 --- 5年後の収入予測「変わらず」32％「減るかゼロに」32％「増える」15％ ---

[KSI Web調査] 賃上げや収入に関する意識調査

　新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI、本社：東京都港区、代表取締役社長：別所 直哉）は、月に2回程度、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を全国の18歳以上の男女1,000人に行っています。

■調査の概要

　今年の春闘は、大手企業で高水準の賃上げ回答が相次いでいます。この流れが中小企業などにも広がるのか、賃金が上がれば物価が上がり、物価が上がれば賃金も上がる日本経済の「物価と賃金の好循環」につながっていくのかが焦点になっています。賃上げと収入に関する意識調査を、3月6日に全国の18歳以上の男女1,000人にオンラインで実施しました。

■​調査結果サマリ

　2023年の世帯年収（1人暮らしの人は個人年収）は、22年と変わらないか減った人が66.8％に上った。会社の規模別では、全体的に従業員数が多いほど年収が増える傾向があったのに対し、変わらないか減った人は従業員が300人未満の各層で相対的に多い形となった。年収別では、全体的に年収が上がるにつれ増える傾向があり、年収1,000万円以上の各層では4割台となった。変わらないか減った人は年収500万円未満の各層で7割を超し、相対的に割合が高かった。

　23年に月給などの給与に賃上げがあった人は31.9％だったのに対し、賃上げがなかったか賃金が減った人は38.2％だった。業種別で見ると、賃上げがあった人は金融・保険業で5割を超えてトップ、全体的に会社の規模が大きくなるほど賃上げがあった人は増える傾向があり、従業員1,000人以上では5割台半ばに達した。23年の賞与や手当など給与以外の収入が変わらないか減った人は46.7％を占め、増えた人は14.9％にとどまった。

　24年に月給などの給与に賃上げがあったか今後ある予定の人は18.5％だったのに対し、あるかどうかわからない人が30.0％、賃上げはなかったし今後もない、もしくは賃金が減ったか減る予定の人は29.1％となった。

　23年に賃上げや収入増があった人について具体的な影響を複数回答で聞くと、「特に影響はなかった」19.3％がトップとなり「賃上げや収入増はあったが家計は引き続き苦しい」13.2％が続いた。現在の収入への不満を聞くと「インフレや物価上昇に対応できない」39.9％が最多となり、「生活や家族を養うには足りない」26.3％が続いた。

　

　5年後の収入が現在と変わらないと思う人は32.4％、減るかなくなると思う人は32.5％だったのに対し、増えると思う人は15.1％にとどまった。

　

　24年から新NISAは始まったが、金融資産に現在投資していない人は54.8％を占めた。日本の23年国内総生産（GDP）がドイツに抜かれて世界3位から4位になったことについて「十分に経済成長できなかったから当然だ」31.1％、「非常に残念だ」23.9％、「やむを得ない」22.6％と評価は分かれた。

　

　岸田内閣を「支持する」10.6％（前回2月14日11.8％）、「支持しない」73.2％（74.9％）。内閣支持率は調査開始以来、昨年12月13日と並んで同率で最低となった。

• 2023年の世帯年収（1人暮らしの人は個人年収）は22年と「変わらない、減った」人が66.8％に上った。「変わらない、減った」人を年代別に見ると、全般的に年代が上がるほど増える傾向があった。地域別では、関東、中部、九州は6割台で、他はすべて7割以上だった。職業別では自営業・専門職（士業等）・自由業で8割を超え、公務員、契約社員・パート・アルバイト等が7割台で続いた。「増えた」は会社役員・団体役員が5割でトップだった。

  業種別では、「変わらない、減った」が観光・宿泊業で10割、次いで農林水産業、電気・ガス・水道業、運輸業、卸売・小売業、飲食業、教育・学習支援業、医療・福祉が7割台だった。「増えた」は不動産業が5割で最多だった。会社の規模別では、「増えた」が全体的に見て従業員数が多いほど増える傾向があった。「変わらない、減った」は逆に、従業員が300人未満の各層で相対的に多い傾向が見られた。

  年収別では、「増えた」は全体的に年収が上がるにつれ増える傾向が見られ、年収1,000万円以上の各層で4割台となった。逆に「変わらない、減った」は年収500万円未満の各層で7割を超し、相対的に割合が高かった。（Q8）

  
  

• 23年に月給などの給与に「賃上げがあった」人は31.9％だったのに対し「賃上げがなかった、もしくは賃金が減った」人は38.2％だった。「賃上げがあった」と答えた人を職業別に見ると、公務員（団体職員や教職員を除く）と医療・福祉関係の職員等が5割台でトップ。「賃上げがなかった、もしくは賃金が減った」は契約社員・パート・アルバイト等で5割を超え最多となった。

  業種別では「賃上げがあった」は金融・保険業が5割を超えトップ、「賃上げがなかった、もしくは賃金が減った」は観光・宿泊業の6割台が最多だった。会社の規模別では、「賃上げがあった」人は全体的に規模が大きくなるほど増える傾向があり、従業員1,000人以上では5割台半ばに達した。年収別では「賃上げがあった」が500万円以上2,000万円未満の各層で4割から5割台で、相対的に高かった。（Q9）

  
  

• 月給などの給与が24年に「賃上げがあった、もしくはある予定」は18.5％だったのに対し「わからない」30.0％、「賃上げはなかったし今後もない、もしくは賃金が減ったか減る予定」29.1％となった。「賃上げがあった、もしくはある予定」とした人を職業別に見ると、会社役員・団体役員、医療・福祉関係の職員等が最多で3割を超した。「賃上げがなかったし今後もない、もしくは賃金が減ったか減る予定」は、教職員が4割を超しトップだった。

  業種別では、「賃上げがあった、もしくはある予定」は金融・保険業が4割台後半でトップ、次いで観光・宿泊業が3割台で続いた。「賃上げはなかったし今後もない、もしくは賃金が減る予定」は観光・宿泊業が6割台で最多となり、5割台の電気・ガス・水道業、飲食業が続いた。会社の規模別では、「賃上げがあった、もしくはある予定」は全般的に従業員数が多いほど増える傾向があり、300人以上の各層では3割を超した。「賃上げはなかったし今後もない、もしくは賃金が減ったか減る予定」は10人以上300人未満の各層が最多で4割台だった。

  年収別では、「賃上げがあった、もしくはある予定」は年収が上がるほど増える傾向があり800万円以上の各層では3割を超した。逆に「賃上げはなかったし今後もない、もしくは賃金が減ったか減る予定」は収入800万円未満の各層で3割台となり、相対的に多かった。（Q10）

  
  

• 23年の賞与や手当など給与以外の収入が「変わらない、減った」が46.7％を占め「増えた」は14.9％だった。（Q11）

  
  

• 賃上げや収入増があった人について具体的な影響を複数回答で聞くと、賃上げや収入増がなかった人や収入がない人を除けば「特に影響はなかった」19.3％がトップとなり「賃上げや収入増はあったが家計は引き続き苦しい」13.2％が続いた。（Q12）

  
  

• 現在の収入への不満を聞くと「インフレや物価上昇に対応できない」39.9％が最多となり、「生活や家族を養うには足りない」26.3％、「労働の対価として見合わない」24.0％が続いた。（Q13）

  
  

• 中小企業の賃上げ促進を巡り、政府が価格転嫁に応じるよう大企業に求めるなどしていることについて「あまり効果を上げないと思う」「まったく効果を上げないと思う」は計65.2％に上った。（Q14）

  
  

• 非正規雇用の人の賃金について「正規雇用の人以上か同じくらい上がると思う」人は4.1％にとどまり、「非正規雇用の人より上がり幅は少ないと思う」が最多の41.4％を占めた。非正規雇用の人は「賃金が上がらないと思う」も31.1％あった。（Q15）

  
  

• 賃金が上がれば物価が上がり、物価が上がれば賃金が上がる「物価と賃金の好循環」が「続かないと思う」「あまり続かないと思う」が計61.5％を占めた。（Q16）

  
  

• 5年後の自身の収入について「変わらないと思う」32.4％と、「減る、もしくはなくなると思う」32.5％が拮抗し「増えると思う」は15.1％だった。（Q17）

  
  

• 24年から新NISAが始まり、2月には約34年ぶりに日経平均株価が史上最高値を更新する中、金融資産に「投資していない」人が54.8％を占めた。（Q18）

  
  

• 日本国内の賃金が他の先進諸国より伸び悩んでいるため、若い世代が海外に働き場所を求める現象が起きていることについて「やむを得ない」36.4％が最多で「非常に残念だ」27.0％が続いた。（Q19）

  
  

• 日本の時間あたり労働生産性は22年、先進7か国の中で最下位となり、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも低いことを踏まえ、日本が「ある程度」を含め「労働生産性を上げる必要があると思う」とした人は57.7％を占めた。（Q20）

  
  

• 日本の23年国内総生産（GDP）がドイツに抜かれて世界3位から転落し4位になったことについて「十分に経済成長できなかったから当然だ」31.1％、「非常に残念だ」23.9％、「やむを得ない」22.6％と評価は分かれた。（Q21）

  
  

• 次期衆院選の小選挙区で投票したい候補者の政党を聞くと、上位は自由民主党13.2％（前回2月14日15.1％）、日本維新の会10.5％（11.3％）、立憲民主党7.0％（5.2％）、れいわ新選組4.9％（1.6％）の順となった。れいわが伸ばし、前回3位だった国民民主党は5位となった。（Q22）

  
  

• 次期衆院選の比例代表で投票したい政党は、自民13.0％（13.7％）、維新11.0％（11.9％）、立憲7.4％（5.0％）、れいわ4.7％（2.2％）の順となった。れいわが伸ばし国民と順位を逆転した。（Q23）

  
  

• 岸田内閣を「支持する」10.6％（11.8％）、「支持しない」73.2％（74.9％）だった。内閣支持率は調査開始以来、昨年12月13日と並んで同率で最低となった。（Q24）

  
  

• 政党支持率は自民15.3％（16.2％）、立憲5.6％（4.1％）、維新9.0％（10.1％）、公明党1.8％（1.1％）、国民3.5％（3.9％）、共産党1.7％（2.1％）、れいわ3.9％（1.6％）、社民党0.3％（0.1％）、みんなでつくる党0.1％（0.1％）、参政党0.5％（0.1％）、教育無償化を実現する会0.1％（0.2％）、その他の政党・政治団体0.5％（0.7％）、支持する政党はない51.5％（55.2％）。（Q25）

調査レポートの詳細     https://ksi-corp.jp/topics/survey/2024/web-research-65.html

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 【調査概要】
 ・調査期間： 2024年3月6日
 ・調査機関（調査主体）： 紀尾井町戦略研究所株式会社
 ・調査対象： 全国の18歳以上の男女
 ・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
 ・調査方法（集計方法、算出方法）： インターネット上でのアンケート
     ※「Yahoo!クラウドソーシング」（https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/）を活用

【紀尾井町戦略研究所株式会社（KSI：https://www.ksi-corp.jp/）について】
　KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、KSI官公庁オークション、自治体のデジタル化や地域支援のサービスなど、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。
 
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