5月9日に東京丸の内で行われました、HRカンファレンスTECH DAYにて「チームコミュニケーションアプリRECOG(レコグ)」の講演を実施

5月14日から行われる日本の人事部主催の「HRカンファレンス2019-春-」のプレ講演会である「HRカンファレンス TECH DAY」にシンクスマイル代表新子が登壇しました。有難いことに会場は立ち見が出るほどの大盛況。注目度の高さを感じました。

 

講演内容は、端的に言えば「日本の働き方改革って少しずれていないか？」という問題提起です。

大きく報道もされていたので、多くの方がご存知だと思いますが、この4月から「働き方改革法案」なる法律が施行されました。

労働時間の上限数など企業側の規制が一気に高まりました。もちろん、無償で労働者にいわゆる「サービス残業」などを強いていたブラック企業などを取り締まるためには有効なものが多いと考えます。日本人たちの労働環境は他の先進諸国などと比べても15～30年は遅れているというのを実感しています。

が、そんな中ですっかり忘れ去らてしまっていた視点があります。ひょっとしたら弊社の取り組みが、そんなぽっかりと空いた穴を埋める可能性を示せていたのかもしれません。先日行われた新子の講演にはニトリホールディングス・NTTデータ・KDDIをはじめ、名だたる一部上場企業の人事部の社員の皆様が研修に訪れていました。そこまで弊社が注目をされていたのは「褒める」ことに主眼を置いたためだと考えられます。

少し弊社の紹介をさせて頂くと、弊社は東京都港区に本社を構える「株式会社シンクスマイル」。弊社制作のアプリ「RECOG」を企業の皆様に導入してもらい、その導入サポートと活用コンサルタントを担当させてもらっている会社です。

代表の新子は海外での生活を機に、日本と諸外国との「褒めるコミュニュケーション」の差を強く感じ取っていました。日本人はとにかく「褒めない」。徹底的に褒めない。テストで95点を取った学生には教師も親も「なんであと5点が取れなかったのかよく考えろ！」と叱りつけることなど日常茶飯事です。このテストが平均70点のテストであっても同様です。

が、新子が17才の時に少しの間生活したアメリカなどではコミュニュケーションの基本は「認め合う」ことでした。例えば身体になんらかの不自由がある方々のことを、日本では「障がい者」と呼びます。五体満足からマイナスの部分=障害がある、という意味の言葉です。

対して、アメリカなどではこのような人たちのことをspecialneeds（特別な必要がある人たち）と呼びます。これは特別な支援が必要という意味ももちろん含まれるが「普通の人には見えていない景色が見えている」「であれば、そんな人たちを特別に必要としている人たちが必ずいる」というニュアンスを含めた言葉です。目が見えない、であればその人にしか聞こえない音があるだろう？と。手足がないのであれば、その人にしか見えない景色があるだろう？と。であれば、世界にとって特別に必要な存在じゃないか？という認識をします。

日本の企業や学校などコミュニティに、この「認め合う」作業が圧倒的に不足していると感じていました。認め合うことを英語でレコグニションと呼びます。「承認」という意味です。そこで、頭3文字を取って「RECOG」というアプリを作成しました。

「RECOG」は、社内のチームの中でメンバー同士を「褒め合う」ことが特徴です。「朝早くからきている」「営業成績が素晴らしかった」など「自分以外のメンバー」を何か一つ毎日ホメる。するとホメられた社員にはポイントが加算され、そのポイントによっていろんな商品と交換ができます。大きいものだと大型のテレビなども「同僚から褒められた」というだけで手に入ったりします。そしてその褒め合っている様子を、全員が見ることが出来、アプリでみんなで共有し合うことが出来ます。現在この「RECOG」はサービス開始1年強でおよそ100社が導入し、2万人近い社員が取り組み、そのほぼすべての場所で「社風がよくなった」「やる気が向上した」などの現場改善が報告されています。

実は当アプリを実装するにあたって、弊社でも大掛かりなアンケート調査を行いました。社内秘の部分もあるが、その調査結果を見る限り、日本の国会などで昨年、侃々諤々と話し合われていた「働き方改革」には大きなポイントが欠落していると予想しています。

不当に長時間働かせることはもちろん規制すべきだが、日本の労働環境に最も大切なことは『雰囲気をよくすること』です。弊社の調査結果では明確な数値が確認されています。日本の労働者の極めて多くが本当に望んでいるのは「長時間同労の改善」ではなく「社内の人間関係の改善」でした。

人が人を認め褒めるという作業は、オープンで行われることによってコミュニケーションの場を大きく改善することが海外の会社などでは多数報告されています。事実、Google社をはじめアメリカの大企業などでは、社内ツールとして弊社のサービスと同様なツールが実に多く導入されています。

時間の制約も大事だろうが、本当の働き方改革は『人間関係改革』に尽きるのではないか？自画自賛になって申し訳ないが、当たると予想していたが、この速度で導入が進むとは予想以上でした。今も問い合わせが殺到している毎日です。これからも弊社のような取り組みはどんどん増えていくと予想しています。

注目のイベントは14日から17日まで4日間予定されています。政府の法案も大事だが、読者の諸兄の個々の会社における「本当の働き方改革」が進むことを祈ってまとめとします。