全国の男性経営者の事業承継に関する意識調査

次の法人代表者が家族・親族以外が約半数もその6割が経営ネガティブ面の了承なし

生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社(代表取締役社長:フランク・エイシンク、本社:東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」)は、全国の既婚で子どもがいる男性の中小企業経営者515名(※)を対象に、事業承継に関する意識調査をおこないました。

※本調査では、従業員5人以上300人未満の規模の会社「経営者・役員」を中小企業経営者と定義しています。

<調査結果まとめ>
  1. ​ 自身の会社に家族・親族が「関与している」のは、半数以上(53.0%)。家族・親族の中で最も多いのは「配偶者」で約7割(68.1%)
  2.  経営者に万が一があった際の次の法人代表者については、家族・親族(計48.9%)と家族・親族以外(計51.0%)が約半数ずつで、家族・親族の中では「配偶者」(21.9%)が最も多い。また、次の法人代表者が家族・親族以外の場合、借入金や売上など会社経営のネガティブな局面について「了承を得ていない」が6割(61.2%)にものぼった
  3. 自身での経営の継続が難しくなった場合のことについて、話し合ったことがないと回答したのが7割(70.7%)だった。心配ごとは、「売上の減少」(41.9%)、「顧客との関係」(35.1%)、「経営に関する知識・経験の不足」(32.2%)の回答割合が高い
  4. 後継者へ期待することは、「社員へのリーダーシップ」(62.9%)、「会社方針の決定力」(54.6%)と半数以上が回答した
<調査結果詳細>

(1)自身の会社に家族・親族が関与しているのは、半数以上(53.0%)。家族・親族の中で最も多いのは「配偶者」で約7割(68.1%)
全国の既婚で子どもがいる男性の中小企業経営者515名に、自身の会社に家族・親族が関与しているか質問したところ、半数以上(53.0%)が「関与している」と回答しました。


さらに、「関与している」と回答した273名に家族・親族の誰が関与しているか質問したところ、最も多かったのは「配偶者」で約7割(68.1%)、次いで「子ども」(33.0 %)、「親」(26.0%)でした。
 


また、「配偶者」が関与していると回答した186名にどういった関与をしているか質問したところ、最も多いのは「取締役・役員級」で64.0%が回答しました。
 


(2)経営者に万が一があった際の次の法人代表者については、家族・親族(計48.9%)と家族・親族以外(計51.0%)が約半数ずつで、家族・親族の中では「配偶者」(21.9%)が最も多い。また、次の法人代表者が家族・親族以外の場合、借入金や売上など会社経営のネガティブな局面について「了承を得ていない」が6割(61.2%)にものぼった
全国の既婚で子どもがいる男性の中小企業経営者515名に、自身で経営の継続が難しくなった場合、誰が次の法人代表者を務めるか質問したところ、最も多いのは、「役員・会社従業員(家族・親族以外)」(45.4%)で、次いで、「配偶者」(21.9%)、「子ども」(16.3%)の回答が続きました。
「配偶者」「子ども」「兄弟姉妹」「親」「孫」「その他の親族」を合わせた家族・親族と回答したのは計48.9%になり、「役員・会社・従業員(家族・親族以外)」「知人・友人」「その他」を合わせた家族・親族以外の回答は計51.0%となり、約半数ずつでした。
なお、家族・親族の中では「配偶者」(21.9%)の回答が最も多く、次いで多いのが「子ども」(16.3%)でした。
 


また、次の法人代表者は家族・親族以外と回答した263名に、借入金や売上など会社経営のネガティブな局面についても説明し、就任の了承を得たか質問したところ、「了承を得ていない」が6割(61.2%)にものぼりました。


また、全国の既婚で子どもがいる男性の中小企業経営者515名に、法人後継者は血縁関係のほうがいいか質問したところ、「思う」が46.4%、「思わない」が53.6%とほぼ拮抗しました。
 


「思う」と回答した239名にその理由を質問したところ、「これまで代表・経営陣が血縁者だから」(56.5%)、「自分が退いた後も経営指導しやすいから」(39.3%)の回答割合が高くなりました。
 


(3)自身での経営の継続が難しくなった場合のことについて、話し合ったことがないと回答したのが7割(70.7%)だった。心配ごとは、「売上の減少」(41.9%)、「顧客との関係」(35.1%)、「経営に関する知識・経験の不足」(32.2%)の回答割合が高い
全国の既婚で子どもがいる男性の中小企業経営者515名に、経営の継続が難しくなった場合のことについて、法人後継者候補と話し合ったことがあるか質問したところ、7割(70.7%)が話し合ったことがないと回答しました。
 


「話し合ったことがある」と回答した151名に、話し合った内容について質問したところ、4割以上が「資金繰りや経営状況」(57.6%)、「今後の事業展開予定」(46.4%)「人事・社内の人間関係」(45.0%)と回答しました。
 


また、全国の既婚で子どもがいる男性の中小企業経営者515名に、自身が事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合、会社経営についてどのようなことが心配か質問したところ、「売上の減少」と回答したのが約4割(41.9%)、次いで約3割ずつで「顧客との関係」(35.1%)、「経営に関する知識・経験の不足」(32.2%)と回答しました。


(4)後継者へ期待することは、「社員へのリーダーシップ」(62.9%)、「会社方針の決定力」(54.6%)と半数以上が回答した
全国の既婚で子どもがいる男性の中小企業経営者515名に、法人後継者の能力として期待することを質問したところ、半数以上が「社員へのリーダーシップ」(62.9%)、「会社方針の決定力」(54.6%)と回答しました。
 


また、経営者であることに誇りが持てる点について質問したところ、「顧客をはじめ社会の要望にこたえている」(47.6%)が最も多い回答となりました。
 


【調査概要】
調査対象:全国の男性の中小企業経営者(既婚・子ども有り)
※従業員5人以上300人未満の規模の会社「経営者・役員」
サンプル:全国515名
調査方法:インターネット調査
実施時期:2021年9月17日~9月18日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100%にならない場合があります。
 
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