生協の「地域見守り協定」締結数　全市区町村数の75%超となる1,308市区町村に到達

　日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：土屋敏夫）は、全国の生協が自治体と進めている「地域見守り協定」の最新の締結状況をとりまとめました。2007年から始まったこの取り組みは、高齢化の進行とともに全国各地に広がっています。

　全国で1,000万世帯以上が登録している生協の宅配サービスでは、毎週決まった曜日・時間に同じ担当者が商品を届けるという特性を活かし、「ポストに郵便物がたまっている」「届けた商品に手が付けられていない」など高齢者世帯の異変に気づいた際には事前に取り決めた連絡先に連絡・通報を行っています。

■全市区町村数の75.1%に当たる1,308市区町村と協定を締結

・2025年3月末現在、全国47都道府県内の自治体・社会福祉協議会などとの間で「地域見守り協定」を締結しています（地域・職域・医療福祉生協計）。

・締結市区町村数は1,308に達し、これは全市区町村数（1,741）の75.1％に当たります。

・県内全市区町村と締結したのは、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、千葉県、埼玉県、富山県、石川県、福井県、岡山県、鳥取県、山口県、徳島県、佐賀県の以上14県です。

　厚生労働省の発表によると、2040年には認知症高齢者数が584.2万人、軽度認知障害（MCI）高齢者数は612.8万人を超える見込みと推計されています。

※軽度認知障害（MCI）：もの忘れなどの軽度認知機能障害が認められるが、日常生活は自立しているため、認知症とは診断されない状態。

　さらに日本生協連は、全国の生協とともに宅配事業を通じた日常的な組合員とのコミュニケーションを生かし、福祉の視点を取り入れたさまざまな事業や活動も展開しています。生協職員の認知症サポーター数は、2025年3月末現在、53生協で5万869人となりました。

　地域のくらしの安全、消費者行政の推進、食育や子育て、環境保全など、様々な分野での連携を含んだ「包括連携協定」、地域活性化に関する協定や教育機関との協定など、多様なテーマで地域の組織との連携が広がっています。

　今後も、自治体や関係する諸団体などとも手を結びながら、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに引き続き取り組んでまいります。

＜参考資料＞

■生協の「見守り活動」による通報・連絡までの流れ

　生協の「見守り活動」では、「地域配送センター長」が「地域宅配担当者」からの一報を受け、緊急時対応の判断と、管轄する地域包括支援センターや行政などへの連絡を行います。

※ただし、緊急の場合は、「地域宅配担当者」から消防・警察に直接連絡する場合もあります。

事例●コープみらい、パルシステム東京、東都生協、生活クラブ生協

　見守りを通じた対応事例は、東京都内の実績224件の中で救急車搬送による救護活動65件（29％）、転倒や体調不良等で救急車の要請には至らない救護、認知症の徘徊の疑いでの保護、引き続き見守りにつなげた事例は93件（42％）でした。死亡での発見事例も25件（11％）になります。安否確認の結果、入院・入所が確認された21件（９％）、外出中など20件（９％）で合わせて18％の無事が確認できています。

　救急搬送や死亡発見事例では、配達職員の「何か気になる」という異変発見のアンテナの高さで、一度は現場を離れながら、再訪問したり、地域包括支援センターに安否確認を依頼して発見につながったケースもあります。配達先や配達途中の路上、店頭などで、組合員以外の救護事例が71例あり、うち21例は救急搬送を要請し救命に関わる救護が行われました。生協の組合員に限らず地域の見守りをしています。

出典：「東京の生協による見守りパンフレット」東京都生協連

・配達先の80代女性が熱中症の疑いがあり、救急車を手配しました。

・いつも在宅の方が、明るい時間に家の中の電気がついており、違和感を覚えたので地域包括支援センターに引き継いだところ、自宅の中で倒れていたのを発見し救急搬送されました。

・道路を歩いていた高齢者が転んで頭から出血したところに遭遇し、救護しました。