児童・生徒の非認知能力を測り、育成に活かす教育支援プログラム「Ai GROW India」を正式展開

経産省採択事業からインド教育市場への実装フェーズへ

Institution for a Global Society 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長COO：中里 忍、以下「IGS」）は、児童・生徒の非認知能力を定量的に測定し、そのデータをもとに教員が育成に活かす方法を学べる教育支援プログラム「Ai GROW（アイ・グロー）」のインド向け最適化版「Ai GROW India（アイ・グロー・インディア）」の正式展開を開始します。

本展開は、経済産業省「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」の採択事業として実施した2025年8月の現地PoC（第一フェーズ）で一定の成果を得たことを受け、検証段階から現地実装フェーズへと移行するものです。
インド政府の国家教育政策（NEP 2020）との整合性を踏まえ、今後は約2.5億人の児童・生徒と約147万校の学校[1]を抱える世界最大級の教育現場において、非認知能力の可視化と育成支援を段階的に拡大してまいります。

[1] インド教育省管轄 Unified District Information System for Education Plus (UDISE+) 2024-25年度速報値

■本取り組みの3つのポイント

1. 【新しい動き】「Ai GROW India」を正式展開

   多言語計測（英語／ヒンディー語）に対応し、測定データを活用した教員向け育成トレーニングをワンストップで提供。児童生徒の非認知能力を“測り、育てる”プロセスを現地教育現場で実装へ。

2. 【教育的背景】インドでは「非認知能力」が国家教育テーマに

   インドでは国家教育政策（NEP 2020）により、学力偏重から非認知能力・21世紀型スキルへの転換が進行中。PoC（実証）では「自己効力感の高さ」など、日本市場との明確な特性差をデータとして把握。現地の文化に即し、強みを活かし弱みを補う「データ駆動型」の育成ニーズが鮮明に。

3. 【今後の展開】2025–26年にかけて段階的拡大へ

   導入校の増加とパートナー連携を推進。進捗指標（導入校数／受検者数／継続率）を可視化し、中長期的な事業展開の透明性を高める。

インド現地にて高校生の「Ai GROW」受検風景

■インド展開の背景と「Ai GROW India」の特長

インド政府の国家教育政策（NEP 2020）により、現地の教育現場では知識偏重から非認知能力（ソフトスキル）・21世紀型スキルへの転換が加速しています。インドのK-12（小・中・高等学校）セグメントは約2.5億人の児童・生徒と約147万校の学校[2]を抱える世界最大級の市場であり、学校現場では「測れる・育てられる」仕組みへのニーズが急速に高まっています。

当社は国内で累計有償導入約500校の実績がある「Ai GROW」の評価モデルをもとに、短期間でローカライズを実施し、現地の言語・文化・校務プロセスに合わせた「測定→可視化→教員トレーニング／児童・生徒の育成→再測定」の循環モデルを提供します。

[2] インド教育省管轄 Unified District Information System for Education Plus (UDISE+) 2024-25年度速報値

＜Ai GROW Indiaの特長＞

• 多言語計測： 受検者画面の英語／ヒンディー語対応

• データ駆動型 教育支援プログラム： 児童・生徒の非認知能力測定に加え、教員がデータを授業や指導計画に活かすための短期トレーニングを提供。

• 運用容易性： 既存の校務フローに週次〜月次で無理なく組み込むことが可能。

• 意思決定支援： ダッシュボードでクラス・学年・学校単位の比較と改善PDCAを支援。

■実証（第一フェーズ）の結果と示唆：市場特性の可視化

2025年8月、インド国内2校と連携しPoCを実施。計測結果の分析から、インド市場の特性を裏付ける有意なインサイトを得ました。

• 主なインサイト： インドの生徒は、日本の同年代と比較して「自己効力感」が有意に高い傾向を示しました。一方、「協働性」は相対的に低い傾向にありました。これは、文化的背景や教育アプローチの違いを反映したものと考えられます。

• 示唆（教育的意義）： 「非認知能力」は国や地域によって異なる構造を持つことが明確になりました。重要なのはスコアの「高い／低い」ではなく、「自校生徒の特性をデータで正確に把握し、育成方針に反映する」ことです。

実施校では、この客観的データをもとに「強みを活かし、伸ばすべき能力を育成につなげる」ことができるとして、具体的な指導につなげられる点に高い評価を得ました。

＜PoCの主な実績＞

• 参加校数：2校

• 参加生徒数：666名（中学生・高校生）

• 参加教員数：20名

• 学校からの声（要旨）：

  「非認知能力を測定するには360度評価が必要だと思っていましたが、手間がかかると感じていました。実際にやってみると想像よりも簡便で、導入しやすいと感じました。」

  「生徒の非認知能力を評価するだけでなく、教員自身も非認知能力を育むための教育を学ぶ必要があると感じました。」

  「これまで様々なアセスメントを利用してきましたが、360度評価はAI時代に求められる非認知能力の把握と教育につながると感じ、Ai GROWに大きな可能性を見出しました。」

※本補助金事業は継続中。第二フェーズ以降は導入規模拡大と長期追跡で教育効果・運用価値を検証予定。

■今後の展開（ロードマップ／KPI方針）

2025年度第4四半期～2026年度にかけ、現地販売パートナー・教育財団・州教育局との連携を強化し、導入校の段階的拡大を推進します。

• 導入校数： 四半期ごとに進捗を開示

• 受検者数・継続率： 学期単位で開示

• プロダクト： 言語拡張／教師ダッシュボード高度化／現地データに基づく適応型育成モジュールを順次リリース

今後も、重要指標の可視化と透明な進捗共有を通じ、教育事業ならびに海外事業としての発展を着実に示してまいります。

代表コメント：IGS株式会社 代表取締役会長CEO 福原正大

「インドは世界最大級の若年人口を抱え、教育改革が進む成長市場です。今回のPoCでは、非認知能力における文化的特性の違いをデータとして捉え、当社の『測定×育成支援』モデルが現地教育に適応できる確かな示唆を得ました。今後は導入校数・受検者数・継続率などの進捗を開示しながら、教育現場の変化を支える事業基盤の確立を目指します。」

Institution for a Global Society（IGS）株式会社 会社概要

社会で活躍する際に重要な「非認知能力」を中心に、人の能力を子どもから社会人まで一貫して可視化できるツール等を提供しているEdTech/HRTech企業。「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」を企業パーパスに掲げ、2021年12月29日に東証マザーズ市場（現・グロース市場）に上場。

• 所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-11-2 4F

• 設立：2010年5月

• 資本金：50百万円（2025年9月末現在）

• 事業内容：AIを活用した人材評価プラットフォームを企業や学校に提供

• コーポレートサイト： https://www.i-globalsociety.com/

■IR・開示に関するお問い合わせ先
Institution for a Global Society株式会社　財務経理部　丸山・和田
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■IR・開示以外のご取材に関するお問い合わせ先（メディア）
Institution for a Global Society株式会社 ブランドコミュニケーション室　広報担当　川村
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