【中小企業を対象とした実態調査】中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主316人を対象「改正物流法に関するアンケート」を実施

株式会社フリーウェイジャパン

2026年5月22日 11時00分

「物流2026年問題」の認知度は26.9％　荷主側の対策進捗は12.1％

物流事業者・ドライバー、2024年の制度改正による残業時間の変化「なし」が84.6％

取引先の物流企業（運送会社など）から、一連の改正物流法の影響による「価格改定の打診があった」43.6％　うち全面承諾をした回答者は82.4％

2024年以降の物流に関する法改正や社会的な意識の高まりにより、「社内のペーパーレス化やバックオフィス業務の効率化が進んだ」「適正な値上げを取引先に打診する正当な理由ができた」という回答も

株式会社フリーウェイジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役：井上達也、以下フリーウェイジャパン）は、中小企業の代表取締役・個人事業主（代表）181人、従業員135人の計316人を対象とした、「改正物流法に関するアンケート」を実施しました。以下が調査結果となります。

本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「フリーウェイジャパン調べ」とご記載いただけますようお願い申し上げます。

■調査概要

調査タイトル：「改正物流法に関するアンケート」

調査方法　　：インターネットリサーチ

調査期間　　：2026年4月7日～4月13日

調査対象　　：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主316人

【出典について】

本調査内容を転載される場合は、出典が株式会社フリーウェイジャパンであることを明記くださいますよう、お願いいたします。

＜調査結果詳細＞

TOPIC① 「物流2026年問題」の認知度は26.9％　「物流2024年問題」認知を下回る　物流事業者・ドライバー、2024年の制度改正による残業時間の変化「なし」が84.6％

◇事業（または自身の業務）における物流や商品の配送との関わりについて

Q1. 貴社の事業（またはご自身の業務）において、物流や商品の配送とはどのような関わりがありますか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主316人

貴社の事業（またはご自身の業務）において、物流や商品の配送とはどのような関わりがあるか聞いたところ、「商品の配送や発送には直接関わっていない：その他」が65.8％、「自社商品の配送・発送を他社に委託している：送る側／いわゆる「荷主」」が24.7％、「自社で運送・配送業務を行っている：運ぶ側／物流事業者・ドライバーなど」が9.5％という結果だった。

◇「物流問題」の認知度は？「物流2026年問題」認知が「物流2024年問題」認知を下回る

Q2. 「物流2024年問題」について、どの程度知っていますか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主316人

「物流2024年問題」について、どの程度知っているか聞いたところ、「理解している」が37.7％、「どちらとも言えない」が29.1％、「聞いたことがあるが、理解していない」が24.1％、「全くわからない」が6.6％、「深く理解している」が2.5％という結果だった。

Q3. 「物流2026年問題」について、どの程度知っていますか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主316人

また、「物流2026年問題」について、どの程度知っているか聞いたところ、「聞いたことがあるが、理解していない」が30.1％、「どちらとも言えない」が27.8％、「理解している」が26.3％、「全くわからない」が15.2％、「深く理解している」が0.6％という結果だった。

◇物流事業者・ドライバーに聞く　2024年の制度改正によって、残業時間「変化なし」84.6％

Q4. 2024年の制度改正によって、残業時間に変化はありましたか？SA

対象者：Q1で「運ぶ側／物流事業者・ドライバー」と回答し、更にQ2で「深く理解している」「理解している」と答えた方（n=13）

上記で「運ぶ側／物流事業者・ドライバー」と回答し、更に「物流2024年問題」について「深く理解している」「理解している」と答えた方に、2024年の制度改正によって、残業時間に変化はあったか聞いたところ、「変化なし」が84.6％、「残業時間が減った」が15.4％、「残業時間が増えた」は0.0％という結果だった。

◇2026年4月1日に始まる「改正物流効率化法」による働き方の改善に期待「できる」回答は20.0％

Q5. 2026年4月1日に始まる「改正物流効率化法」による働き方の改善に期待できますか？SA

対象者：Q1で「運ぶ側／物流事業者・ドライバー」と回答し、更にQ3で「深く理解している」「理解している」と答えた方（n=10）

上記で「運ぶ側／物流事業者・ドライバー」と回答し、更に「物流2026年問題」について「深く理解している」「理解している」と答えた方に、2026年4月1日に始まる「改正物流効率化法」による働き方の改善に期待できるか聞いたところ、「どちらとも言えない」が60.0％、「できる」「まったくできない」がそれぞれ20.0％、「とてもできる」「あまりできない」は0.0％だった。

Q6. 具体的に、どのようなことに期待しますか？MA

対象者：Q5で「とてもできる」、「できる」と答えた方（n=2）

また、上記で「とてもできる」、「できる」と答えた方に、具体的にどのようなことに期待するか聞いたところ、「付帯作業（手積み・手卸し）の適正化・収益化」「この改正をきっかけとした業務全体のデジタル化」がそれぞれ50.0％という結果だった。

TOPIC② 荷主側の対策進捗は　2026年4月1日開始の「改正物流効率化法」に向けた対策、「実施・検討している」12.1％　取引先の物流企業から一連の改正物流法の影響による価格改定の打診が「きた」43.6％　うち「全面承諾したが、自社の商品価格には転嫁できず、自社の利益を削っている」回答者が67.7％

◇荷主側に聞く「物流2026年問題」を理解している層で、2026年4月1日に始まる「改正物流効率化法」に向けた対策を実施・検討「している」のは12.1％（n=4）にとどまる

Q7. 2026年4月1日に始まる「改正物流効率化法」に向けた対策は実施・検討していますか？SA

対象者：Q1で「送る側／いわゆる「荷主」」と回答し、更にQ3で「深く理解している」「理解している」と答えた方（n=33）

上記で「送る側／いわゆる「荷主」」と回答し、更に「物流2026年問題」について「深く理解している」「理解している」と答えた方に、2026年4月1日に始まる「改正物流効率化法」に向けた対策は実施・検討しているか聞いたところ、「いいえ」が87.9％、「はい」が12.1％という結果だった。

Q8. どのような対策を実施・検討していますか？MA

対象者：Q7で「はい」と回答した方（n=4）

上記で「はい」と答えた方に、どのような対策を実施・検討しているか聞いたところ、「運賃引き上げ交渉の受け入れ」が75.0％、「荷待ち・荷役時間の削減のための、伝票処理・受発注業務のデジタル化、体制変更など」「納品先に対する、リードタイム延長の交渉（翌日配送の停止など）」がそれぞれ50.0％、「発注サイクルや納品頻度の見直し（まとめ発注など）」「付帯作業（手積み・手卸し）への追加支払い」がそれぞれ25.0％という結果だった。

この結果から、理解している層も、実務的な対策となるとハードルが高く、大多数の企業がいまだ具体的な行動に移せていないというリアルな現状が明らかとなった。

◇取引先の物流企業（運送会社など）から、一連の改正物流法の影響による価格改定の打診が「きた」43.6％

うち「全面承諾したが、自社の商品価格には転嫁できず、自社の利益を削っている」回答者が67.7％

Q9. 取引先の物流企業（運送会社など）から、一連の改正物流法の影響による価格改定の打診が来ましたか？SA

対象者：Q1で「送る側／いわゆる「荷主」」と答えた方（n=78）

「送る側／いわゆる「荷主」」と答えた方に、取引先の物流企業（運送会社など）から、一連の改正物流法の影響による価格改定の打診が来たか聞いたところ、「いいえ」が56.4％、「はい」が43.6％という結果だった。

Q10. その打診に対してどのように対処しましたか？SA

対象者：Q9で「はい」と答えた方（n=34）

「はい」と答えた方に、その打診に対してどのように対処したか聞いたところ、「全面承諾したが、自社の商品価格には転嫁できず、自社の利益を削っている」が67.7％、「全面承諾し、自社の商品/サービス価格にも転嫁（値上げ）できた」「一部のみ承諾した（値上げ幅の減額交渉などをした）」が14.7％、「拒否した」が2.9％、「現在交渉中・検討中」は0.0％という結果だった。

この結果から、価格改定について、打診が来た場合は前向きな対応がほとんどである一方で、67.7％が自社の利益を削ってその場しのぎの対応をしており、実質的な改善にはいまだ至っていない現状がうかがえる。

◇2024年の「働き方改革関連法改正」によって、自社の経営・運営に「影響があった」18.9％

「影響があった」回答者で、2024年の「働き方改革関連法改正」を受けて、自社の業務や個人の行動において意識して変えたこと「再配達にならないよう、確実な受け取り」37.0％、「まとめて注文するなど、配送回数を減らす工夫」31.5％など（「特に行動は変えていない」は20.4％）

Q11. 2024年の「働き方改革関連法改正」によって、自社の経営・運営に影響がありましたか？SA

対象者：Q1で「送る側／いわゆる「荷主」」もしくは「その他」と答えた方（n=286）

上記で「送る側／いわゆる「荷主」」もしくは「その他」と答えた方に、2024年の「働き方改革関連法改正」によって、自社の経営・運営に影響があったか聞いたところ、「影響はなかった」が56.3％、「どちらかと言うと影響はなかった」が24.8％、「どちらかと言えば影響があった」が14.7％、「影響があった」が4.2％という結果だった。

Q12. 2024年の「働き方改革関連法改正」を受けて、自社の業務や個人の行動において、意識して変えたことはありますか？MA

対象者：Q11で「影響があった」、「どちらかと言えば影響があった」と答えた方（n=54）

「影響があった」、「どちらかと言えば影響があった」と答えた方に、2024年の「働き方改革関連法改正」を受けて、自社の業務や個人の行動において、意識して変えたことはあるか聞いたところ、「再配達にならないよう、確実な受け取りを徹底するようになった」が37.0％、「まとめて注文するなど、配送回数を減らす工夫をするようになった」が31.5％、「社内にて、送料の値上げに対しての理解を促進するようになった」が25.9％、「急ぎの配送を控えるようになった」が24.1％、「特に行動は変えていない」が20.4％、「その他（自由回答）」が1.9％という結果で、約8割が改善の努力をしていることがわかった。

◇「その他」回答者に聞く物流費の高騰を理由に、取引先から商品やサービスの値上げ打診について「まだ受けていない」72.1％、「承諾した」27.4％　「拒否」は0.5％

Q13. 物流費の高騰を理由に、取引先から商品やサービスの値上げ打診を受けた際、どのような対応をしましたか？SA

対象者：Q1で「商品の配送や発送には直接関わっていない：その他」と答えた方（n=208）

「商品の配送や発送には直接関わっていない：その他」と答えた方に、物流費の高騰を理由に、取引先から商品やサービスの値上げ打診を受けた際、どのような対応をしたか聞いたところ、「まだ打診は受けていない」が72.1％、「承諾した」が27.4％、「拒否した」が0.5％という結果だった。

TOPIC③ 物流事業者・ドライバー、荷主側両者に聞く　物流業界において最も課題だと思うこと最多は「人手不足」で53.7％

◇物流業界において最も課題だと思うこと最多は「人手不足」53.7％

Q14. 物流業界において、もっとも課題だと思うことは何ですか？SA

対象者：Q1で「運ぶ側／物流事業者・ドライバー」もしくは、「送る側／いわゆる「荷主」」と答えた方（n=108）

「運ぶ側／物流事業者・ドライバー」もしくは、「送る側／いわゆる「荷主」」と答えた方に、物流業界においてもっとも課題だと思うことは何か聞いたところ、「人手不足」が53.7％、「給与の低さ」が16.7％、「人材の高齢化」が13.0％、「労働環境の質」が11.1％、「効率の悪さ」が4.6％、「その他（自由回答）」が0.9％、「女性進出の難しさ」は0.0％という結果だった。

◇2024年以降の物流に関する法改正や社会的な意識の高まりによって、プラスに働いた変化は

「特にプラスの変化はない」が68.5％であるものの、「社内のペーパーレス化やバックオフィス業務の効率化が進んだ」「適正な値上げを取引先に打診する正当な理由ができた」という回答も

Q15. 2024年以降の物流に関する法改正や社会的な意識の高まりによって、プラスに働いた（または働きそうな）変化はありますか？MA

対象者：Q1で「運ぶ側／物流事業者・ドライバー」もしくは、「送る側／いわゆる「荷主」」と答えた方（n=108）

「運ぶ側／物流事業者・ドライバーなど」もしくは「送る側／いわゆる「荷主」」と答えた方に、2024年以降の物流に関する法改正や社会的な意識の高まりによって、プラスに働いた（または働きそうな）変化はあるか聞いたところ、「特にプラスの変化はない」が68.5％、「適正な値上げを取引先に打診する正当な理由ができた」が18.5％、「社内のペーパーレス化やバックオフィス業務の効率化が進んだ」が11.1％、「顧客からの無理なスケジュール依頼を断りやすくなった」が8.3％という結果だった。

この結果から、2024年の法改正以降、緩やかではあるものの、改善傾向は見えていることが読み取れるため、まずは理解を深めること、そこから実際に反映していくことが必要であると言える。

TOPIC④ これからの物流業界は　物流業界の制度改正について「賛成」70.3％　

◇物流業界の制度改正について「賛成」70.3％　その理由「業界問わず、働き方改革が進むのは良いことだから」72.5％、「大きな業界の改革が進むことで、日本全体のSDGsが進むのは良いことだから」23.0％

Q16. 物流業界の制度改正について、賛成ですか？SA

対象者：中小企業の従業員・代表取締役、個人事業主316人

物流業界の制度改正について賛成か聞いたところ、「はい」が70.3％、「いいえ」が29.7％という結果だった。

Q17. その理由は何ですか？MA

対象者：Q16で「はい」と答えた方（n=222）

上記で「はい」と答えた方に、その理由を聞いたところ、「業界問わず、働き方改革が進むのは良いことだから」が72.5％、「大きな業界の改革が進むことで、日本全体のSDGsが進むのは良いことだから」が23.0％、「特に悪い影響を感じていないから」が15.8％、「その他（自由回答）」が4.5％という結果だった。

【本調査に寄せて】

本調査を通して、2024年の法改正以降、バックオフィス業務の効率化などプラスの変化を感じている企業が一定数存在し、物流業界の働き方改革への期待値が高まっていることがうかがえます。

その一方で、2026年問題に向けた荷主側の具体的対策は、制度の理解層であってもごく一部にとどまるという非常にシビアな課題も浮き彫りになりました。

真の働き方改革を実態として進めていくためには、まずは社会全体で制度への理解をさらに深め、「認知」から具体的な「行動」へと後押ししていく継続的な支援と啓発が求められています。

【フリーウェイジャパンの実態調査】

▼これまでの調査リリース一覧

https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/61444

▼一部抜粋

●2026年3月16日「改正下請法(取適法)に関する意識調査」

「取適法（取引適正化法）」への改正「理解していない」「知らない」回答が85.9％

取引環境の改善への期待「どちらとも言えない」74.0％の一方、「内容を深く理解している」回答者で「期待している」回答は32.7％

直近1年間で「労務費（人件費）」の上昇分の価格交渉について「コストは上がっているが、交渉はしていない」52.0％