日本管財安全衛生協力会が労働災害の防止等をテーマに全国６支部で安全大会を開催

～会員持ち寄りの「ヒヤリハット事例」を分析・報告、特別講師による講演も実施～

日本管財ホールディングス株式会社

2025年10月28日 11時00分

　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、グループ会社の日本管財株式会社が事務局をつとめる日本管財安全衛生協力会が、2025年9月4日から2025年10月10日に全国6支部で安全大会を開催したことをお知らせいたします。

日本管財の安全大会の特徴　～ビルメンテナンス企業が安全衛生協力会を設置する理由～

　全国の労働災害による死傷者数（2024年）*は年間135,718人で、そのうち建物管理に関する業種は「ビルメンテナンス」で3,743人（全産業の2.8％）、「警備業」で2,088人（同1.5％）にあたります。

　通常、安全衛生協力会は建設業や製造業といった、より危険度の高いとされる業種で設置されることが多いですが、日本管財は、この比率の大小に関わらず、「労働災害は本人やご家族の生活に重大な影響を与える深刻な問題」だと捉え、ビルメンテナンス業としては数少ない「安全衛生協力会」を設置しています。

　日本管財安全衛生協力会の目的は、取引先を含めた全社員の「安全意識を根本から高める」ことです。会員による成功事例・改善策などを共有し合う発表や、外部講師による勉強会、社員の無事を願う安全祈願祭などを毎年開催し、「一件でも労働災害を減らすこと」に真摯に取り組んでいます。

安全大会概要

　2025年度の安全大会は9月4日から10月10日にかけて全国6支部で開催しました。（対面・オンラインのハイブリッド開催）

*出典：『「労働者死傷病報告」による死傷病災害発生状況（令和6年確定値）』（厚生労働省）

　　　　https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/tok/anst00.html

東京会場のようす

■安全を意識する自分ごととして考える

　東京支部では52社101名が参加しました。(オンライン・当社職員含む)

　中央労働基準監督署署長による来賓挨拶では、2つの心理的効果を例に、「安全を意識することで、現場の危険やリスクに気づきやすくなる」、「安全は他人事ではなく自分事として考えるべき」とお話いただきました。その他、本安全大会のスローガン優秀賞受賞者への表彰式や、会員企業により収集したヒヤリハット事例の結果報告、特別講演を行いました。

【注目】第2部：特別公演「無事に帰るのが最大のミッション！～南極観測隊から学ぶ安全術～

南極観測隊や豪華客船に料理人として参加した経験を持つ篠原洋一氏に、安全やコミュニケーションについて講演いただきました。

・伝えたい事（※著作権の観点から、公開情報を抜粋してご紹介しています。）

安全は何よりも優先する！事故で怪我や死に至っては本人はもちろん家族に多大な苦しみ

を与え、その企業や団体も大きな代償を払わなければならない！

もう一つ重要なのはメンタルをやられない事。

生活の中には合う人も合わない人もいる仕事する人もしない人もいる、人付き合いが上手い

人も上手くない人もいる、それはどこの職場も団体も一緒です。

262の法則を物にして無駄な怒りを抑え、部下を怒るときは理路整然と短時間にする。

出典：https://www.sbrain.co.jp/theme/T-74401.htm より抜粋

関西会場のようす

■危険に気づく力を養う潜在能力トレーニングを体験

　関西支部は、日本管財を含む共同企業体が管理・運営を行う西宮市フレンテホールで行い、78社143名が参加しました。（オンライン・当社職員含む）

　特別講演では、（株）脳レボの川谷潤太氏に、”潜在能力を高め危険に気づき、ゼロ災害を目指す”体験型の講演を実施いただきました。会場参加者は実際に、潜在能力トレーニングを体験しました。

【注目】2025年度ヒヤリハット事例収集の結果報告～会員49社241の事例から～

　会員企業49社から集まった、241のヒヤリハット事例を日本管財において集計・分析し、発表しました。

　例えば、（公社）全国ビルメンテナンス協会が公表している労働災害の発生状況では、「転倒」が全体の48％を占めますが、今回収集した事例では31％に留まることから、“滑った”、“床が濡れている”などを危険だと認識していない可能性を提起しました。

　また、熱中症に関する報告が23件あったことから、2025年6月に労働安全衛生規則が改正され、職場において熱中症対策が義務化されたことを改めて紹介した上で、事例としては、屋外だけでなく、機械室内での作業や、空調服を着用していた状態でも熱中症が発生している例を共有し、こまめ休憩や作業時間の調整を提案しました。