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株式会社estie
会社概要

1,436名に聞いた!不動産テック7社・不動産メディア共同企画【不動産業界のDX推進状況調査2023】

不動産DXに「取り組んでいる」「取り組む予定」が66.5%、中でも管理⼾数3,000〜5,000規模が96.6%で最多。賃貸借契約電⼦化の実現から1年、DX化に関する意識は上昇!

株式会社estie

不動産テック7社と全国賃貸住宅新聞は、不動産関連事業に従事する1,436名に対して⾏ったアンケート 「不動産業界のDX推進状況調査」の結果を発表いたします。


◎本調査における「DX」は不動産テックサービスなどを活用して業務改善を行うことと定義しています。


◆ 調査サマリー

  • DXに「取り組んでいる」「取り組む予定」の企業は管理⼾数3,000⼾以上5,000⼾未満の企業が96.6%と最多、5,000⼾以上になるとその割合は下降

  •  DX推進のきっかけは「DX関連の記事・ニュースを読んだから」 が最多だが、「知⼈の不動産事業者が取り組んでいるから」という回答も多く、情報収集の⽅法でも「知⼈からの情報」という回答があるなど、業界内で情報共有されていることが分かる

  • DXの取り組み期間は「6ヶ⽉以上1年未満」「1年以上2年未満」が約半数でボリュームゾーン、⽬的は「業務効率化」「⽣産性向上」「顧客満⾜度アップ」など

  • 不動産DXの情報収集に最も活⽤されているのは「不動産・住宅業界メディア(WEB)

  • 「DXに取り組む予定がない」理由は、従業員数が少ない企業では「予算がかけられない」「社内に⼈材 がいない」、従業員数が多い企業では「取り組み⽅が分からない」

  • 業務でChatGPTを「活⽤している」のはわずか1割、「検討している」は約3割。利⽤者は「情報収集」「物件の紹介⽂などの作成」「顧客対応や対応⽂の作成」などに活⽤

  • 「インボイス制度に対応しているサービスがいい(できれば含む) 」は67.3%

  • 導⼊中・導⼊進⾏中が多いシステムは「賃貸管理」「⼊居申込」「IT重説」「電⼦契約」

  • 満⾜度が⾼いシステムは「内⾒予約」「⼊居申込」「マーケット調査・分析」「AI査定」


◆DXに「取り組んでいる」「取り組む予定」の企業は管理⼾数3,000⼾以上5,000⼾未満の企業が96.6%と最多

DXに取り組んでいるか質問をしたところ「取り組んでいる」「取り組む予定」の回答で最多だったのは、管理⼾数3,000⼾以上5,000⼾未満の企業で、その割合は96.6%でした。管理⼾数100⼾未満の企業は56.5%、15,000⼾以上の企業は84.7%でした。5,000⼾未満までは管理⼾数に⽐例してDXへ取り組む割合が上昇しますが、5,000⼾を上回るとその割合は下降していきます。

 

◆ DXに取り組もうと思ったきっかけ、1位は「DX関連の記事・ニュースを読んだから」

DXに取り組もうと思ったきっかけについて質問したところ、41.7%が「DX関連の記事・ニュースを読んだから」と回答しました。次いで「社内メンバーから要望があったから」が28.7%、「知⼈の不動産事業者が取り組んでいるから 」が17.8%でした。

  1. 「DX関連の記事・ニュースを読んだから」     41.7%

  2. 「社内メンバーから要望があったから」     28.7%

  3. 「知⼈の不動産事業者が取り組んでいるから」 17.8%

  4. 「不動産テック企業から提案を受けたから」     16.5%

  5. 「DX関連のイベント・ウェビナーに参加したから」     11.9%


◆ DXの取り組み期間は「6ヶ⽉以上1年未満」「1年以上2年未満」が約半数でボリュームゾーン、⽬的は「業務効率化」「⽣産性向上」「顧客満⾜度アップ」など

DXに取り組んでいる(いた) と回答した⼈に「その期間をお教えください」という質問をしたところ、「6ヶ⽉以上1年未満」が25.7%、「1年以上2年未満」が26.1%でボリュームゾーンでした。また、DX推進の⽬的について質問したところ、「業務効率化」が最も多く90.3%で、次いで「⽣産性向上」が61.8%、「顧客満⾜度アップ」が41.9%でした。


◆ 社内でDXを推進している部署は「営業企画・営業部」が23.2%で最多

DXを推進している部署について質問したところ、「営業企画・営業部」が23.2%が最も多く、次いで「役員直轄」が20.6%、「経営企画・事業企画・社⻑室など」が15.9%でした。



◆ 不動産DXについて「頻繁に情報収集している」は16.0%、「たまに情報収集している」は57.4%、情報活⽤に最も活⽤されているのは「不動産・住宅業界メディア(WEB)」

不動産DXについて情報収集している・したことがある⽅に、どのように情報収集しているか質問したところ、回答が最も多かったのは「不動産・住宅業界メディア(WEB)」で65.4%、次いで「不動産業界イベント」が41.6%、「不動産・住宅業界メディア(新聞)」が35.9%でした。 また、25.5%は「知⼈からの情報収集」と回答し、業界内での横の繋がりを活かし、情報収集をしていることが窺えます。



◆ 「DXに取り組む予定がない」理由は、従業員数が少ない企業では「予算がかけられない」「社内に⼈材がいない」、従業員数が多い企業では「取り組み⽅が分からない」

「不動産DXに取り組む予定がない」と回答した⽅へ、その理由を質問したところ、「予算がかけられない」が最多で36.2% 、次いで「取り組み⽅が分からない」26.7%、「社内に⼈材がいない」24.1%、「既に業務改善を実現してる」7.2%でした。⼈数規模別に割合を⾒ると、従業員数が少ない企業では「予算がかけられない」「社内に⼈材がいない」の割合が⾼い傾向にあり、従業員数が多い企業では「取り組み⽅がわからない」の割合が⾼く、「既に業務改善を実現してる」割合も増加しました。


◆ 業務でChatGPTを「活⽤している」のはわずか1割、「検討している」は約3割、利⽤者は「情報収集」「物件の紹介⽂などの作成」「顧客対応や対応⽂の作成」などに活⽤

近年、さまざまな領域で活⽤が進んでいるChatGPTですが、不動産業界で活⽤している⽅はわずか1割でした。⼀⽅、「活⽤を検討している」と回答した⼈は28.9%で、今後実⽤に向けた取り組みが広がることが推測される結果となりました。また、活⽤している⽅の活⽤の⽬的は「情報収集」や「物件の紹介⽂などの作成」、「顧客対応や問い合わせ対応⽂の作成」などが挙げられました。


◆ 導⼊中の不動産テックサービスがインボイス制度に「対応している(予定)」は43.6%

導⼊中の不動産テックサービスのインボイス制度への対応について質問したところ、「対応している」「対応する予定」の回答を合わせると43.6%でした。これから導⼊する不動産テックサービスについては 、「インボイス制度に対応しているサービスがいい」「できればインボイス制度に対応しているサービスがいい」の回答を合わせると67.3%でした。


◆ 導⼊中・導⼊進⾏中が多いシステムは「賃貸管理」「⼊居申込」「IT重説」「電⼦契約」

現在導⼊中または導⼊進⾏中の不動産テックシステムについて質問したところ「賃貸管理システム(不動産基幹ソフト)」が最も多く42.5%、次いで「電⼦⼊居申込システム」が42.3%、「IT重説システム」が41.2%、「電⼦契約システム」が34.2%でした。


◆ 満⾜度が⾼いシステムは「内⾒予約」「⼊居申込」「マーケット調査・分析」「AI査定」

導⼊中の不動産テックサービスの満⾜度について質問したところ、「とても満⾜している/まあまあ満⾜している」の回答が最も⾼かったのは「内⾒予約システム」で85.5%、次いで「電⼦⼊居申込システム」「マーケット調査・分析システム」が同率で80.2%、「AI査定システム」が79.1%でした。



◆ 総括
昨年5⽉に改正宅建業法が施⾏されてから1年、不動産業界のDXへの注⽬度がより⾼まっています。本調査では、管理⼾数や従業員数など企業規模によるDXの差が明らかになりました。
管理⼾数に⽐例して、通常業務で対応すべきことも増加するため、業務効率化を⽬的にしたDXがより求められます。⼀⽅で、企業規模が⼤きくなるにつれ、関わる⼈数も増えるため、DXを進めるのに時間が必要となります。管理⼾数3,000⼾以上5,000⼾未満の企業が最もDX推進に取り組んでいる割合が多いのは、管理⼾数が多いながらも⼩回りの効く企業規模で、DXを最も素早く進めやすい規模であるからなのかもしれません。


また近年、ChatGPTが普及する中、不動産業界においては実際に業務で活⽤している⽅はまだ少ないものの、素早い⽂章⽣成や要約が可能なため、「物件紹介」や「問い合わせ対応」などの業務でも活⽤が期待できるのではないでしょうか。さらに、インボイス制度への対応を求める声もあるなど、今年ならではの調査結果も得られました。今後も様々なテックツールを活⽤することで、不動産業界のDXはますます推進していくのではないでしょうか。


私たち不動産テック企業・不動産メディアは、システムの開発・提供、コンサルティング、正確な情報提供など様々な側⾯から、不動産取引に関わる全ての⽅々をサポートし、不動産業界全体のDXに貢献してまいります。


◆ アンケート概要

・実施期間:2023年7⽉18⽇(⽕)〜8⽉4⽇(⾦)
・回答数 :1,436名
・調査対象:不動産管理会社、不動産仲介会社を中⼼とした不動産関連事業者
・実施⽅法:インターネットによる調査
・回答企業属性:以下詳細

*構成⽐の合計は、四捨五⼊の関係で100%とならない場合があります。


◆ 株式会社estie
代表者:代表取締役 平井 瑛
本社:東京都港区⻄新橋1-1-1 ⽇⽐⾕フォートタワー
URL:https://www.estie.jp/
サービス:オフィスデータ分析基盤「estie マーケット調査」


◆ 株式会社スペースリー 
代表者:代表取締役社⻑ 森⽥ 博和
本社:東京都渋⾕区渋⾕3-6-2 第2⽮⽊ビル3F
URL:https://corp.spacely.co.jp/
サービス: VRと空間データ活⽤プラットフォーム「スペースリー」


◆ イタンジ株式会社 
代表者:代表取締役社長執⾏役員CEO 野⼝ 真平
本社:東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 42F
URL:https://www.itandi.co.jp/
サービス:不動産業者間サイト「ITANDI BB」、 不動産業務DXサービス「ITANDI BB+」


◆ WealthPark株式会社
代表:代表取締役社⻑ 川⽥ 隆太
本社:東京都渋⾕区恵⽐寿1-20-18 三富ビル新館3階
URL: https://wealth-park.com/ja/
サービス:オーナーアプリ「WealthParkビジネス」


◆ スマサテ株式会社 
代表者:代表取締役:⼭岸 延好
本社:東京都品川区上⼤崎2-12-1 野⽥ビル8F
URL: https://sumasate.co.jp/
サービス: AI査定賃料システム「スマサテ」


◆ 株式会社スマサポ
代表者:代表取締役社⻑ ⼩⽥ 慎三
本社:東京都中央区⽇本橋三丁⽬6番2号
URL:https://www.sumasapo.co.jp/
サービス:⼊居者アプリ「totono」


◆ Rsmile株式会社 
代表者:代表取締役社⻑:富治林 希宇
本社:東京都千代⽥区⼤⼿町2丁⽬7−1 TOKIWA BRIDGE 13階
URL:https://cosoji.jp/
サービス:不動産管理サービス「COSOJI」

◆ 株式会社全国賃貸住宅新聞 
URL:https://www.zenchin.com/
発⾏媒体・事業:全国賃貸住宅新聞、家主と地主、賃貸住宅フェア

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位置情報
東京都港区本社・支社
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URL
https://www.estie.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト4F
電話番号
-
代表者名
平井 瑛
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2018年12月
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