パナソニック コネクト、Centric PXMで顧客価値起点のを推進
グローバルB2Bテクノロジー企業が製品情報とデジタルアセットを統合管理
Centric Software®は、パナソニック コネクト株式会社の成功事例を公開したことを発表しました。
Centric Softwareは、製品企画から市場投入までを支援するAI活用型エンタープライズソリューションを提供しています。コンシューマーエレクトロニクス、ファッション、ラグジュアリー、食品・飲料、化粧品、小売など幅広い業界において、戦略的かつ実行力のあるデジタルトランスフォーメーションを支援しています。
パナソニック コネクトは、パナソニックグループのB2Bソリューション事業を牽引する中核企業です。サプライチェーン、公共サービス、インフラ、エンターテインメント分野において、ハードウェア、ソフトウェア、統合型ソリューションをグローバルに展開しています。
「現場から社会を動かし未来へつなぐ」というパーパスのもと、顧客現場に深く入り込みながら、実社会の課題解決と業務革新を推進しています。

事業の拡大と製品ポートフォリオの拡充が進む中、パナソニック コネクトでは明確な課題が浮かび上がっていました。
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リージョンごとに分散した製品情報
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テキストと画像が別管理された非効率な運用
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顧客が必要な技術情報(寸法、CADデータ等)に即時アクセスできない環境
グローバルで一貫した顧客体験を実現するためには、製品情報とデジタルアセットを統合し、構造化されたデータ基盤を構築することが不可欠でした。
この課題に対し、パナソニック コネクトは Centric PXM™(旧ContentservのPIMとDAM統合基盤) を導入。商品情報管理(PIM)とデジタルアセット管理(DAM)を単一のグローバルプラットフォームに統合しました。統合基盤により、同社はグローバルで統一された商品マスターの整備、画像・動画・技術資料の一元管理、各リージョンへの標準フォーマットでの情報提供、顧客セルフサービス環境の強化を実現しました。
パナソニック コネクトのデザイン&マーケティング本部 デジタルカスタマーエクスペリエンス統括部長 関口 昭如 氏は次のように述べています。
「カスタマーエクスペリエンスにおいて、顧客データと製品情報は同じくらい重要です。Centric PIMとCentric DAMに製品コンテンツを集約することで、お客様が必要な情報を必要なタイミングで取得できるようになりました。同時に、AIが活用できる構造化データの基盤を整備することもできました。」
Centric PXMの導入により、パナソニック コネクトは製品情報とデジタルアセットをグローバルで統合し、地域やチャネルを横断した一貫性のある顧客体験の実現を進めています。さらに、構造化されたデータ基盤を整備することで、AIを活用した取り組みや継続的なデジタルトランスフォーメーションを支える土台を築いています。
Centric SoftwareのCEOであるファブリス・カノンジュは次のように述べています。
「製品コンテンツを顧客データと並ぶ戦略的資産として位置づけたことは、すべての地域・チャネルにおいてより良い顧客体験を提供するための大きな一歩です。パナソニック コネクトとともに、製品情報のグローバル統合、ガバナンス強化、そして将来の成長を支えるAI対応基盤の構築を進められることを誇りに思います。」
>>> 事例を読む
▪️ 参考コンテンツ
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「グローバルPIM統合と商品体験変革:製品情報を“事業基盤”に変える実践アプローチ」
本取り組みの詳細については、パナソニックコネクトのGlobal DCX Marketing & Marketing
Strategy ManagerのMihai Harca氏、導入支援を担当したCentric PXMパートナー社の株式会社電通デジタルの藤井 聖氏をお迎えして実施したパネルディスカッションで紹介されています。
グローバルで分散していた商品情報を統合し、業務プロセスと顧客体験の両面を変革した取り組みの成果、今後のビジョンについて、ぜひご覧ください。
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「少人数でも回るメーカーの情報活用改革|営業・販促を支えるPIM / DAMの考え方」
商品情報管理(PIM)と デジタルアセット管理(DAM)の基本や情報活用の考え方について知りたい方は、Ondemand Webinarにてご覧いただけます。
製品情報や販促コンテンツの分散・属人化といった課題に対し、情報を“資産”として活用するための整理方法や、PIM / DAMの基本概念、実務に即した導入の進め方を、B2B製造業の視点でわかりやすく紹介しています。
▪️パナソニック コネクト株式会社について (https://connect.panasonic.com/jp-ja/ )
パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約29,700名の従業員を擁し、売上高は1兆3,332億円(2024年度)を計上しています。
「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス(企業としての存在意義)として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメントのお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。
また、「人権の尊重」と「企業競争力の向上」を目的に、DEI(Diversity, Equity & Inclusion)推進を経営戦略の柱のひとつに位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高い企業文化の改革に取り組んでいます。
▪️ Centric Software® (https://www.centricsoftware.com/ja)
Centric Softwareは、シリコンバレーに本社を置き、あらゆる規模の小売業者、ブランド、製造業者向けに、AI搭載の商品コンセプトから市場投入までを一貫して支援する製品ライフサイクル管理プラットフォームを提供しています。ファッション、ラグジュアリー、フットウェア、アウトドア、ホーム、化粧品・パーソナルケア、マルチカテゴリー小売といった消費財業界に特化し、商品の企画、デザイン、開発、調達、コンプライアンス、バイイング、製造、価格設定、配分、販売、補充までの業務を最適化する革新的なソリューションを展開しています。
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Centric PLM™は、ファッション、アウトドア、フットウェア、プライベートブランド向けの業界をリードするPLMソリューションです。アイデア創出から開発、調達、製造までのプロセスを最適化し、最大50%の生産性向上と最大60%の市場投入期間の短縮を実現します。
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Centric Planning™は、SKU最適化を含むエンドツーエンドのプランニング機能を提供する、クラウドネイティブAIソリューションです。小売・卸売ビジネスのパフォーマンスを最大化して、利益率を最大110%向上させます。
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Centric Pricing & Inventory™は、AIを活用して、シーズン前からシーズン中、シーズン終了まで価格と在庫を最適化し、利益率向上と最大18%の収益増加を支援します。
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Centric Market Intelligence™は、消費者トレンド、競合動向、価格設定に関するインサイトを提供するAI駆動型プラットフォームです。競争力を高め、平均初期価格を最大12%向上させます。
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Centric Visual Boards™は、実用的なデータをビジュアル中心に可視化し、消費者ニーズに即したアソートメントと商品提案を支援することで、アソートメント開発のサイクルタイムを劇的に短縮します。
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Centric PXM™(旧Contentserv)は、AIを活用した商品情報管理(PIM)、デジタルアセット管理(DAM)、オンボーディング、チャネル連携、コンテンツ配信、デジタルシェルフ分析(DSA)を統合したクラウドプラットフォーム。社内外に散在する商品データを一元化し、正確で鮮度の高い情報をECや店舗、マーケットプレイスへ一貫して配信することで、ブランド体験の向上、販売チャネルの拡大、売上効率の最大化を実現します。
Centric Softwareの市場主導型ソリューションは、高いユーザー採用率、顧客満足度、迅速な価値創出で評価されており、複数の業界アワード賞を受賞しています。また、世界をリードするアナリストレポートや調査においても継続的に取り上げられています。
Centric Softwareは、3Dデザインソフトウェア、3Dデジタルモックアップ、PLM分野のグローバルリーダーであるDassault Systèmes(Euronext Paris: #13065, DSY.PA)の子会社です。

Centric Softwareは米国およびその他の国におけるCentric Software, Inc.の登録商標です。Centric PLM、Centric Planning、Centric Pricing & Inventory、Centric Market Intelligence、Centric Visual Boards、Centric PXM はCentric Software, Inc.の商標です。その他すべての第三者商標は、それぞれの所有者に帰属します。
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