山口県発｜介護現場の“どうせ変わらない”を覆す

― 外国人リーダー・ケア標準化・DXで実現した介護現場の生産性向上 ―

TRAPE

2026年4月30日 22時00分

　介護現場の生産性向上に関するガイドラインの作成など、2017年から国の施策づくりに関わり介護分野の変革をリードしてきた株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、ウェルビーイングにあふれた介護事業所の実現を目指し、現場の業務改善やDXに不可欠な「チームづくり」や「課題の見える化・分析」を支援する無料のオンラインツール「生産性向上くん®」の提供と、「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」を同時に実現する伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開する中で、令和７年度山口県介護生産性向上総合相談センター様（公益財団法人介護労働安定センター山口支部様が山口県様より受託）の業務アドバイザーを受託し、山口県内で生産性向上の取組みを行う３つのモデル介護事業所に対して伴走支援を実施しました。

山口県が抱える介護人材や生産性向上の課題

山口県では、全国に先行して高齢化が進んでおり、今後も高齢化率のさらなる上昇が見込まれています。一方で、生産年齢人口は減少しており、介護現場では人手不足が深刻化しています。2026年には、約2,700人の介護人材が不足すると推計されています。

このままでは、介護現場の負担はさらに増大し、サービスの質の低下や人材確保の困難さが一層深刻化することが懸念されます。
こうした状況の中、限られた人材で質の高い介護サービスを維持・向上していくためには、業務改善や生産性向上への取り組みが不可欠です。

山口県介護生産性向上総合相談センターとは

山口県介護生産性向上総合相談センターは、介護現場における人手不足や業務負担、テクノロジー活用といった課題の解決に向けて設置された支援拠点です。
相談対応から伴走支援、人材育成までを一体的に行い、介護事業所の生産性向上を支援しています。

弊社は今年度、受託元である介護労働安定センターの業務アドバイザーとして、以下の取り組みを通じて山口県内の生産性向上をサポートしてきました。

① センターに寄せられる相談対応に関する後方支援
② セミナー・研修会の講師として、県内全体への普及・啓発
③ 介護事業所への伴走支援
④ 革新会議への参加

モデル事業所の取組

社会福祉法人ライフケア高砂　特別養護老人ホームライフケア高砂の取り組み

テーマ：外国人職員の立場で考えた、情報共有の取り組み

取り組み前の課題

経験のある職員やベテラン職員に業務負担が集中していた
現場では、外国人職員や経験の浅い職員が多いことが課題として認識されていた

取り組みの概要

外国人のプロジェクトリーダーが自身の体験をもとに、外国人職員にも分かりやすい情報共有のあり方を検討し、基準やルールを整備
情報共有ツールを手書きのノートからアプリケーションへ変更
翻訳機能を活用することで、外国人職員が自ら内容を理解できる環境を整備

成果（一部掲載）

情報共有の仕組みの見直しにより、93％の職員が情報共有が明確になったと実感している
外国人職員の100％が、翻訳機能の活用により情報が分かりやすくなったと回答している
93%の職員が共有できた情報を日々のケアに活かせるようになったと回答している
これらの取組により、日本人職員と外国人職員の情報の壁が解消され、100％の職員が職場内のコミュニケーションが向上したと回答している
日本人職員・外国人職員ともに、ケアの方法や情報を理解できるようになった
共有された情報を日々のケアに活かせるようになった
外国人職員がケアの意味を理解し、自信を持って業務に取り組めるようになった
その結果、職場の雰囲気が改善した

リーダーや職員からの声

以前は「新しい取り組みをどうやって進めるか」を考えていたが、今は「どうすれば職員が働きやすくなるか」を考えるようになった
外国人職員が翻訳機能を活用しながら主体的に情報を理解しようとする姿を見て、取り組みの意義を実感した
これまで夜勤時は日本人職員に頼っていたが、今は自分で入力できるようになり、安心して業務に取り組めるようになった

医療法人相川医院　介護老人保健施設あいあい・山口の取り組み

テーマ：排泄ケアの標準化を通した、一緒に考え取り組むチーム作り

取り組み前の課題

難しいケアでも「一人でやらなければならない」という意識が強く、困った時に助けを求めにくい状況があった
職員ごとに異なる方法で排泄ケアを行っており、工夫や成功事例が共有されていなかった
利用者やケアに関する話し合いの機会がなく、現場から意見が出にくい状況だった

取り組みの概要

現場の困りごとや工夫を反映した排泄ケアの手順書を作成
一人での対応が難しい場合に応援を呼ぶためのルールを整備
インカムを導入し、スムーズに応援を呼べる環境を整備

成果（一部掲載）

手順や基準、ルールの整備により、80％の職員がおむつ交換の方法が明確になったと回答してい
100％の職員が、インカムを活用して応援を呼べることで、排泄業務における安心感が向上したと回答している
89％の職員が、今回の取り組みを通してチームワークが向上したと回答している
コミュニケーションが活性化し、チームワークが向上した
リーダー・サブリーダーの現場との向き合い方が変化した
- 職員一人ひとりの意見を引き出す関わりに変化した
- 「答えを示す」から「一緒に考える」姿勢へ転換した

リーダーや職員からの声

職員同士が協力しながら業務を行う姿が見られるようになり、これまでにない変化が生まれている
ケア方法について自然と意見を交わす場面が増えた
「大変な時は二人で対応する」という共通認識ができ、声を掛けやすくなった

医療生活共同組合健文会　リハビリステップげんき（通所介護）

テーマ：送迎業務を通した、生産性向上の取り組みのはじめの一歩

取り組み前の課題

管理者の交代や職員体制の見直しにより日々の業務に追われ、職員間の関係性もギクシャクしていた
新しい取り組みや業務の見直しに対して、現場全体にネガティブな意識があった
送迎の遅れが発生し、入浴・機能訓練・職員の休憩などにも影響が出ていた

取り組みの概要

業務課題について、職員全員で課題感や思いを共有
送迎支援システムを導入し、効率的なルート作成を実施
インカムを活用し、キャンセルやトラブル時の連絡体制を整備

成果（一部掲載）

100％の職員が、送迎時に準備ができていない利用者への対応について、迷いがなくなったと回答している
送迎の完了時間が、職員1人あたり9分短縮された
86％の職員が、送迎ソフトやインカム、スマートフォンなどのテクノロジーを業務に役立つツールであると回答している
送迎支援システムの効果を実感できた
テクノロジーが日々の業務に役立つものだと実感できた
現場が、利用者ニーズや状況に応じて「変化すること」を受け入れられるようになった

リーダーや職員からの声

当初はテクノロジー導入に否定的だったが、実際に使うことで有効性を実感できた
トップダウンではなく、丁寧に説明しながら一緒に取り組むことの重要性に気づいた
難しいと思っていたが、使ってみると便利で、業務に活かせることが分かった

モデル事業所の経営者様からの声のご紹介

社会福祉法人ライフケア高砂

特別養護老人ホームライフケア高砂

副施設長　片山様

本取組みは、一部の委員のみで進めるものではなく、職員一人ひとりが主役となり、働きやすい職場を自らの手で作り上げていくことを目的としてキックオフから伝えてきました。

今回の取り組みの過程で、スタッフ間の風通しが良くなり、ポジティブなコミュニケーションが活発化するなど、期待以上の成果が得られました。

従来は日本人職員の視点から語られていた「外国人職員が課題」が、
取り組みを通じて、「外国人職員の仕事上での困りごと」として変化しました。日本人職員、外国人職員の溝が埋まりました。

また、主任・副主任を中心とした関係性においても、意見を尊重し合意形成を図る風土が定着しつつあり、その結果、主体的に行動し互いに支え合う、強くて働きやすいワンチームが形成されたと感じています。

加えて、プロジェクトリーダーであるチャウさん自身も、本取り組みを通じて大きな成長を遂げました。
以上より、本取り組みは、職場環境の改善と職員一人ひとりの意識変容の両面において、大きな成果を上げたものと総括します。

医療法人相川医院

介護老人保健施設　あいあい・山口

施設長　相川様

強化型老健施設への移行を進めている中で、「介護における生産性向上と伴走支援」モデル事業に参加させていただき、これまでなかなか進まなかった業務改善の取り組みに、良い影響をいただいていると感じています。

今回は、排泄介助・おむつ交換に絞った取り組みでしたが、単なる業務改善にとどまらず、関わったすべての職員のスキルアップや、職場環境の改善にもつながっており大変うれしく思っています。

今後は、他の業務や他フロアへと取り組みが広がり
施設全体のさらなる質の向上につながることを期待しています。

医療生活共同組合健文会

在宅介護福祉事業部　部長　佐々木様

当初は、現場の中に「変化は嫌だ」という空気がありました。

しかし、取り組みを重ねる中で、「自分たちで変わろう」という主体的な意識へと徐々に変化し今では“変革できるチーム”へと変わってきました。

また、管理者や主任を中心に、「リハビリステップげんきの魅力とは何か」、「利用者様に元気を提供するにはどうすればよいか」、「私たちの強みは何か」といった問いに改めて考えることもできました。

私たちが目指すのは、「ここに通って本当に良かった」と心から思ってもらえるデイサービスです。

心も身体も元気になり、大切な人に紹介したいと思っていただける存在であり続けることです。

法人内の医療・歯科・リハビリ・介護との連携、医療福祉生協の組合員との連携、在宅介護福祉事業（ワンチーム）の協働、さらには地域や法人外とのつながりを生かしながら、これからも利用者様に選ばれ、信頼される事業所づくりに取り組んでまいります。

（公財）介護労働安定センター山口支部様からのコメント

公益財団法人　介護労働安定センター　山口支部
支部長　高森昌彦様

　令和7年度山口県介護生産性向上総合相談センターでは、生産性向上に関する個別支援や研修会、介護テクノロジー定着補助金申請受付、また県内３事業所様を対象として伴走支援による業務改善に向けた支援を実施いたしました。業務アドバイザーでお願いした経験豊かな株式会社TRAPE様の御協力・御支援を受けながら、介護事業所様の介護の未来を変えたいという強い思いにより、大きな成果をあげることができました。

介護における生産性の向上とは「人にしかできないケア」に魂を込めるための第一歩です。その先にある利用者様の安心、そして介護職として働く皆様の誇りへと繋がってまいります。「大切な人を、もっと大切にしたい」その願いをカタチにする皆様の歩みを心から応援しています。

今後も引き続き、株式会社TRAPE様と協力して県内の介護事業所様の生産性向上に向けた支援を続け、「介護の未来を変える一歩」を踏み出すお手伝いをしていきたいと思います。

【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】

<株式会社TRAPE（トラピ）の生産性向上における取組み概要>

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」および自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成・改編に深く関与
全国の介護生産性向上総合相談センター（ワンストップ窓口）が活用する「設置・運営に係る手引き」の改編にも参画 2020年〜2025年にわたり、厚生労働省主催の介護事業所向け生産性向上全国セミナーにて講演を担当
全国で伴走支援を行う企業向け研修の講師を2年連続で担当生産性向上に関する研修・ワークショップ・伴走支援を通じて、13,000を超える介護事業所の経営者・ミドルリーダーと対話を重ねる
- 施設サービスから在宅サービスまで幅広い介護事業所に対して伴走支援を実施
生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを同時に実現する支援を展開
介護ロボット相談窓口（厚労省プラットフォーム事業）における業務アドバイザーとして活動
- 2022年：全国17窓口中6窓口を担当
- 2023年：全国16窓口中6窓口を担当
- 2024年度：全国11窓口中7窓口を担当
2023年以降、全国の都道府県におけるワンストップ窓口と業務締結し、先進的な取り組みの設計・支援を実施
介護助手や協働化事業のモデル地域づくり事業を全国で実施
「ケアプランデータ連携システム」の普及に向けた地域モデル事業の構築支援を、全国の都道府県・市町村に対して実施