株式会社スペースマーケット、法人カード「UPSIDER」利用で月次決算を最大3日短縮

UPSIDERの「利用先制限機能」で社員の働き方の自由度も確保

株式会社UPSIDER

2023年9月1日 11時00分

「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションとする株式会社UPSIDER（本社：東京都港区、代表取締役：宮城徹・水野智規、以下当社）が提供する法人カード「UPSIDER」（以下 UPSIDER）が、あらゆるスペースを貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を展開する株式会社スペースマーケット（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：重松大輔）に導入、活用されています。

同社の主力事業であるスペースシェアのプラットフォーム「スペースマーケット」は、スペースを借りたい「ゲスト」と、スペースを貸したい「ホスト」をマッチングする仕組みで、掲載されているスペースは住宅、飲食店、会議室、スタジオ、オフィスなど多種多様。掲載数は2万5千件を超えています。同社は、UPSIDERの利用により、決算の早期化に成功したほか、「利用先制限機能」を活用して社員の働き方の自由度も守り続けています。

株式会社スペースマーケットご担当者のコメント

UPSIDERの導入背景や導入の成果について、株式会社スペースマーケット取締役執行役員の徳光悠太氏と、同社コーポレートグループの廣島衛氏、同じくコーポレートグループの蒲生佳名恵氏は次のように語ります。

当社は、2023年6月にVALUEを刷新し、「Atto指針（行動指針）」の策定を発表しました。4つの行動指針のなかでも、「本質をとらえ、効率よくシンプルに。より小さなリソースで大きな成果を。型化してチームの資産にしよう」という意味合いを込めた【レバレッジャー】は、コーポレート部門の業務に最も関係の深い指針です。法人カード「UPSIDER」を導入したことも、【レバレッジャー】の体現と考えています。多くの企業が長年にわたって蓄積してきた、ごく常識的な経費精算のフローというものがありますよね。そのフローを「少し効率化する」といったレベルではなく、その枠を大きく超えて「常識を変える」レベルで圧倒的に効率化しようとしているサービスがUPSIDERではないでしょうか。業務において大切な本質をきちんと押さえつつ、今まで1日かかっていた業務を1時間に短縮してしまうなど、圧倒的に効率化できる可能性を持っているサービスだと思います。そういう意味でUPSIDERカードは当社のAtto指針にもすごくフィットするサービスです。

UPSIDERのWebサービスの請求書や領収書を自動で回収してくれる請求書回収機能は、メンバー個人がメールで受け取った請求書・領収書などを経理が回収する必要がなくなるので、工数が大幅に削減されました。また、回収漏れの心配もなくなるなどの効果も感じています。また、一般的なクレジットカードの場合、明細に反映されるまでにタイムラグが長く、それが不満でした。一方、UPSIDERの場合は決済情報がリアルタイムで明細に反映され、月初1日には明細が出そろいますよね。これまでより2〜3営業日は決算の締めが早くなり、スピーディーな月次決算の実現に役立っています。

また、当社内ではいろいろなSaaSを使っていますが、その利用料の支払いにUPSIDERを使っています。その際、UPSIDERの「利用先制限機能」（カードごとに利用先を制限できる機能）を使い、AサービスにはAカード、BサービスにはBカードというように、サービスごとに決済するカードを決めておくことで、間違った決済や不正利用を防止できます。もちろん、当社のメンバーが不正を行うとは思いませんが、意図せず間違った決済をしてしまう可能性はあります。ガバナンスや説明責任が問われるのが上場企業ですから、不正や意図しない決済が一度でも起こってしまうと、再発防止のためにルールを厳しくする必要が出てきます。そうすると、現場の業務を窮屈にしてしまいます。社員の働き方の自由度を守るためにも、UPSIDERの「利用先制限機能」のような仕組みを取り入れることは重要だと思っています。

（以上、導入事例のインタビューページより抜粋・再構成しています。導入事例はこちらよりお読みいただけます：https://userstory.up-sider.com/posts/spacemarket）

法人カード「UPSIDER」について

当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は20,000社を超えています。

UPSIDERは、当社が提供する利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大1億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上、累計決済額は1,000億円を突破しています。

・サービスページ：https://up-sider.com/lp/

さらに、上場企業のお客様が急増しています。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。

ビジネスあと払いサービス「支払い.com」について

個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。また、ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。