2023年度新築戸建住宅のZEH比率96％(※1)　当社過去最高を7年連続更新

■ZEH区分の中でエネルギー削減率が最高ランクの『ZEH』比率が90％(※1)に続伸
■蓄電池搭載のエネルギー自給自足型住宅(※2)は累計で6.8万棟(※3)を突破

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　積水化学工業株式会社 住宅カンパニー（プレジデント：吉田匡秀）では、2023年度新築戸建住宅「セキスイハイム」のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率(※1)が、対前年2ポイント増の96％（北海道除く）となり、当社過去最高水準を7年連続で更新しました。

ZEH比率(※1) とZEH累積棟数の推移

　当社は、2013年にZEH標準対応住宅「ミライクラス」を発売し、更に2024年3月には、ZEH水準（断熱等級5相当）を上回る断熱等級6仕様(※4)と蓄電池を標準搭載したパッケージ「ミライクラス＋（プラス）」を発売するなど、2050年のカーボンニュートラル社会の実現のために国が後押しするZEHの普及を積極的に推進しています。その結果、ZEHの累計棟数は5.3万棟（北海道含む）を突破するに至りました。

　今後もZEH推進を軸とした商品開発と提案力強化により、脱炭素社会実現への貢献を加速してまいります。

当社のZEH対応状況の特長

１．ZEH区分の中でエネルギー削減率が最高ランクの『ZEH』比率が90％(※1)に続伸

2023年4月に大容量の太陽光発電システム（PV）を搭載できる新屋根システム「e-Hat（イーハット）」を開発するなど、大容量PVによる再エネ活用を推進した結果、ZEHの定義区分においてエネルギー削減率が最も大きい『ZEH』（カギ括弧付きZEH）の比率が90％(※1)と7年連続で伸長し、累積で4.7万棟を超えました。脱炭素社会の実現に向けて、より貢献度の高い住まいの提供を推進しています。

２．蓄電池搭載のエネルギー自給自足型住宅(※2)は累計で6.8万棟(※3)を突破

ZEHに蓄電池や独自のエネルギー管理システム（HEMS）「スマートハイムナビ」を搭載した「エネルギー自給自足型住宅(※2)」の普及に積極的に取り組み、2023年10月には初めて多雪エリア(※5)向けの蓄電池運転モードを導入。その結果、2023年度の新築戸建住宅での蓄電池採用率は87％(※6)を達成、累計で6.8万棟(※3)を突破しました。自然災害やエネルギー価格高騰に対応する住まいを普及拡大しています。

■ZEH区分の中でエネルギー削減率が最高ランクの『ZEH』比率が90％(※1)に続伸

　国が定めるZEHの定義には、『ZEH』（カギ括弧付きZEH）、Nearly ZEH、ZEH Orientedの3種類があり、このうち『ZEH』は、PV等の再生可能エネルギーを含んだ基準一次エネルギー消費量からの削減が100％以上と定められています。
　基準一次エネルギー消費量からの削減が75％以上と定められているNearly ZEHと比較し、『ZEH』はCO2排出量が年間約0.7トン/戸(※7)（杉の木換算で約50本以上(※7)）も少ないことから、当社では脱炭素社会の実現により貢献できる『ZEH』の普及に注力しています。

　2023年4月に、PV搭載効率を従来より約10％向上(※10)させた新屋根システム「e-Hat」を開発するなど、大容量PVによる再エネ活用を推進。2024年1月からは、省エネ地域区分5～7地域の平屋・2階建ての戸建全商品において、ZEH水準（断熱等級5相当）を上回る断熱等級6相当の断熱性能（外皮平均熱貫流率（UA値）0.46以下）を標準化(※4)し、更に同3月には断熱等級6仕様(※4)と蓄電池を標準搭載して国のZEH支援事業におけるZEH+水準を上回る住性能を有する商品パッケージ「ミライクラス＋」を発売。環境貢献度のさらに高い住まいの提案を加速しています。

大容量PV搭載のステンレス折版屋根「e-Hat」(※11)

　また、このような住まいを面で広げるため、2021年より全邸ZEH仕様とした「戸建スマート＆レジリエンスまちづくり」を展開。2022年10月には、このプロジェクトを定着・加速させるため、最高ランク『ZEH』を標準(※12)とする高付加価値分譲地ブランド「ユナイテッドハイムパーク」を立ち上げ、建売住宅（分譲）でのZEH率向上にも注力してきました。このような取り組みの結果、2023年度の建売住宅（分譲）におけるZEH率は2年連続で99％(※8)を達成しました。

『ZEH』標準(※12)で、環境にやさしく電力不安の少ない暮らしを実現する「ユナイテッドハイムパーク」(※11)

■蓄電池搭載のエネルギー自給自足型住宅(※2)は累計で6.8万棟(※3)を突破

　地球温暖化に加え、エネルギー供給不足や自然災害による停電リスク、電気価格高騰へ対応するため、住宅の省エネ化や再エネ活用は喫緊の課題となっています。また、FIT制度の再エネ買取単価は低下傾向にあり、発電した電気を電力会社に売電する経済メリットが鈍化している側面からも、発電した電気を蓄電池に貯めて自宅で有効利用する「エネルギー自給自足型(※2)の暮らし」がますます重要になっています。

　当社では2020年より、大容量PVと大容量蓄電池を搭載し高いエネルギー自給自足率を実現した「GREENMODEL」シリーズを展開しています。2023年10月には、同シリーズ初の多雪エリア(※5)向け商品「スマートパワーステーションN-FX GREENMODEL-S」を発売。積雪期間にPV発電量が不足し、豪雪などによる停電時に蓄電池が十分に充電されない多雪エリアでの課題を、季節に応じて蓄電池の運転モードを自動で切り替えるHEMS「スマートハイムナビ」の新機能で解消。冬季は深夜電力を蓄電池に貯め突然の停電に備え、夏季はPV電力を優先して蓄電池に充電します。

「GREENMODEL」初の多雪エリア対応商品(※11)

　このように、多雪エリアを含めたより多くのお客様に「できるだけ電気を買わない、地球環境に優しい暮らし」を普及する取り組みが功を奏し、2023年度の新築戸建住宅での蓄電池採用率は87％(※6)を突破、累計で6.8万棟(※3)に達しました。また、PV搭載住宅は、累計で24.6万棟(※13)に達しました。

蓄電池搭載率および累計棟数の推移(※3、6)

※1　ZEH比率、『ZEH』比率は、ZEHビルダーの報告方法（注文住宅と建売住宅、それぞれの『ZEH』、Nearly ZEH、ZEH Orientedにおける計算結果の小数点以下を切り上げたうえで合計した計算方法）に基づいて集計した実績です。ZEHには『ZEH』のほか、Nearly ZEH、ZEH Orientedを含みます。
※2　すべての電力を賄えるわけではありません。電力会社から電力を購入する必要があります。
※3　2024年3月末現在の新築とリフォーム含む蓄電池（VtoH含む）の出荷棟数（当社調べ）
※4　プランや一部採用メニュー等の条件によっては、断熱等級6に適合しない場合があります。
※5　建築基準法の規定により定められた垂直積雪量が100cm 以上200cm 未満の市町村。
※6　2023年4月から2024年3月における蓄電池（VtoH含む）の契約ベース搭載率（当社調べ）
※7　エネルギー削減量は国土交通省のエネルギー消費性能計算プログラム、杉の木換算は関東森林管理局「森林の二酸化炭素吸収力」より14kg-CO2/本・年として当社試算。
※8 2023年4月から2024年3月における建売住宅（据付ベース）の母数に対するZEH棟数の割合（当社調べ）
※9 対象：暖冷房、換気、給湯、照明（家電・調理は除く）
※10　モデルプラン（延床面積134.1㎡）での比較。
※11　画像はイメージであり、実際の仕様と一部異なる場合があります。
※12　北海道エリアのみNearly ZEH、ZEH Orientedを含みます。
※13　2024 年3 月末現在の新築とリフォーム含むPV の出荷棟数（当社調べ）

【参照】
国が目指すZEH水準を上回る断熱等級6仕様を一般地の戸建住宅で標準化
https://www.sekisuiheim.com/info/press/20231219.html

ZEH＋を上回る新たな未来基準の家『ミライクラス＋(プラス)』パッケージを販売開始
https://www.sekisuiheim.com/info/press/20240314.html

都市部の分譲地向け商け商品『スマートパワーステーションFX まちなみデザインパッケージ』を発売
https://www.sekisuiheim.com/info/press/20230529.html

セキスイハイムの最新「スマート＆レジリエンス」住宅が当社既存技術を超えCO2排出量マイナス0.8トン/年となることを実証
https://www.sekisuiheim.com/info/press/20230926.html

スマート＆レジリエンス「際立ち」の新たな分譲地ブランド『ユナイテッドハイムパーク』誕生
https://www.sekisuiheim.com/info/press/20221013.html

多雪エリア商品『スマートパワーステーションN-FX GREENMODEL-S』発売でさらなる環境貢献を推進
https://www.sekisuiheim.com/info/press/20231012.html