DATAFLUCT、組織のデータドリブン化を推進するBIツール『Thryving（スライビング）』を 2021年11月26日から提供開始

誰もがAIとの対話を通じてデータの中から示唆を獲得し、資産化できる、組織のデータドリブン化を推進するBIツール

データサイエンスで企業と社会の課題を解決する株式会社DATAFLUCT（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役：久米村 隼人）は、AIアシスタントと対話をしながらデータの中から示唆を得て深堀りできる、組織のデータドリブン化を推進するBIツール[※1]『Thryving（スライビング）[※2]』の提供を、2021年11月26日から開始します。

本サービスの導入により、既存のBIツールのようにデータを取得するためのSQLクエリの入力なしに、データ分析の知識・経験の有無にかかわらず、誰もがデータの取得から分析、インサイトの読み取り、ビジネスアクションの検討までのデータ利活用の一連の流れをノーコードで効率的に実施できるようになります。

※1  BIは「Business Intelligence」の略。組織が蓄積している売上や営業、在庫などのデータを収集・分析・加工し、経営や現場の意思決定に活用できる形式でデータをアウトプットし、組織をサポートするツール。
※2  特許出願中（特願2021-178417）。

 

• 開発の背景

近年、顧客のニーズや行動の多様化により、企業活動の打ち手は複雑化しています。一筋縄ではいかない状況下で、より効果的な企業活動に取り組むため、自社のもつデータや外部データの分析結果を有効活用する「データドリブン組織」を推進する企業も増加しており、取り組みの成熟度が売上の拡大や組織課題の解決などの結果に差をもたらしています。

データドリブン組織を目指す上での大きな課題は、社内の「データ分析人材の不足」です。BIチームなどの分析を担う人材がいない組織では、膨大なデータの管理のほか、データ同士を効果的に組み合わせた分析、示唆を得やすい形式でのデータの可視化と掘り下げなどに取り組むのは困難を極めます。また、従来のBIツールを社内に導入した場合も、ツールの操作性やカスタマイズ性の低さ、データ利活用前には従業員の学習時間と導入コストがかかることで、有効活用できるようになるまでには数々の障壁が存在します。
 

• 誰もがデータを使いこなせる環境を整備する『Thryving』

誰もがデータを有効活用して意思決定できる環境の整備による繁栄（thriving）を目指して開発した『Thryving』は、当社の掲げる「マルチモーダルデータプラットフォーム構想[※3]」におけるBIサービスです。データ分析の担当者だけでなく、これまでにデータ分析に携わったことのない方にも「つかいやすい」、データを「見つけやすい」、分析したデータからの示唆を「深堀りしやすい」をコンセプトに開発しました。『Thryving』の導入により、社内にデータを使いこなせる人材を増やし、企業のデータドリブン経営の推進に貢献します。

※3  構造化・非構造化を問わずビッグデータをカタログ化し、ノーコード、エンドツーエンドで活用できる環境を提供する構想。詳細はプレスリリースをご参照ください（https://datafluct.com/release/1718/）。

 

  

• 『Thryving』の特長

1．AIアシスタントと対話しながら、課題の発見・仮説検証ができる
「業績が伸び悩んでいる理由」や「売上拡大施策」、「KPIに対する進捗度」といったデータを、AIアシスタントとの対話を通じて分析できます。たとえば、『Thryving』の検索窓に「売上」「商品」「トップ」「10」といったキーワードを入力するだけで、取り扱い商品の売上トップ10を示すグラフが自動生成されるなど、企業内外にある膨大なデータの中から必要なデータを瞬時に検索し、最適なチャートで可視化します。また、「売上が昨年比で15%上昇している」や「商品を購入した層の年代・性別・興味関心」のような読み取るべき示唆のほか、ドリルダウンで分析すべき項目をAIアシスタントが自動で明示します。

『Thryving』の使用に特別な専門知識や技術は必要ありません。使用方法を学習する時間やダッシュボードを構築する時間も大幅に削減した上で、あらゆるユーザーがデータを利活用できるようになります。

キーワードを入力するだけでグラフを自動で作成

AIが注目すべき示唆を明示

  
2．見るべきデータ・インサイトをAIアシスタントがレコメンド
AIアシスタントが、過去にユーザーが検索したキーワードやドリルダウンした要素と他部門のユーザーの『Thryving』上での行動をかけ合わせ、見るべきデータやインサイトをユーザーに自動でレコメンドします。『Thryving』を利用すればするほど、ユーザーは常に新しいデータやインサイトを獲得できるようになります。

3．仮説検証結果などの情報を、チームでスムーズに共有できる
提示された分析結果に対するコメントや次のアクションなど、各ユーザーが記入した内容をチーム・企業でシェアできます。全社で見るべきデータとインサイトを素早く共有・蓄積することで、チーム・企業の生産性、創造性を向上させるだけでなく、データから付加価値を生み出そうとする積極性が醸成され、データドリブン組織の推進を図れます。

4．AIアシスタントとの対話を通じて、ダッシュボードを簡単に構築できる
通常、BIツールのダッシュボード作成には要件の整理や担当者とのコミュニケーションなどが発生し、完成までに時間がかかります。『Thryving』では、AIアシスタントと対話をしながら短時間でダッシュボードを作成できるため、すぐにデータの分析をスタートできます。
 

• 日本マイクロソフト株式会社様のエンドースメント

『Thryving』の提供開始について、本サービスでも利用しているAzure DatabaseやAzure Storageなどのクラウドサービスを展開している日本マイクロソフト株式会社様よりコメントをいただいております。

<エンドースメント>
日本マイクロソフトは、株式会社DATAFLUCT様の『Thryving』の提供開始を心より歓迎いたします。
デジタルトランスフォーメーションの実現が企業にとって不可欠となっている中、データ活用を誰でも簡単に、いつでもどこからでも行える状態が求められています。
株式会社DATAFLUCT様のデータの利活用を推進するデータサイエンスビジネスで培った経験と実績、そして高い技術力に裏打ちされたMicrosoft Azureの活用により、データ活用の抜本的な改革に向けた大きな一歩を踏んだものになることを期待しております。
今後も日本マイクロソフトは、株式会社DATAFLUCT様との強力なパートナーシップを通じて、Microsoft Azureによるデジタルトランスフォーメーションのさらなる推進に貢献してまいります。

日本マイクロソフト株式会社
執行役員 コーポレートソリューション事業本部長
三上 智子
 

• 『Thryving』の導入によって実現できること・解決できる課題

『Thryving』の導入により、データの取得時間や資料作成時間、ダッシュボード制作に費やす時間が削減され、データ分析に充てる時間が増え、業務が効率化されます。また、BIツールを使える従業員の増加に伴い、データから得られるインサイト数も増え、データ利活用のリテラシーの高い「データドリブンな組織」の構築へとつなげられます。
想定される具体的な『Thryving』の活用シーンは以下の通りです。

〔活用シーン1：顧客商談や定例会議でのデータドリブンな提案（セールス部門）〕
抱えている課題
従来のBIツールは操作方法が複雑で、顧客からの問い合わせも多いセールス部門はBIの専門チームに分析を依頼する傾向にある。
Thryvingの活用法
キーワードを入力するだけでデータのチャート化が可能。ローデータをエクセルでダウンロードして加工し、チャート化させてシナリオ分析から感応度分析まで行う必要もなく、手早くデータドリブンな商談用資料を作成できます。

〔活用シーン2：クライアント経営層の方へのデータドリブンな提案（セールス部門）〕
抱えている課題
自社の売上やその構成要素をそれぞれの進捗ベースで把握できていないため、顧客の経営層と将来予想を踏まえた商談ができない。
Thryvingの活用法
自社の中でデータドリブンに秀でた社員の抽出方法を、レコメンド機能によって把握できます。それにより、他の社員がデータから情報を読み取れるようになるためのセルフラーニング環境を整え、スキルアップと分析作業の時間短縮を図り、顧客の経営層と数字を軸にした商談ができる組織を作り上げます。

〔活用シーン3：データドリブンな成功事例を組織内で共有（BIチームなど）〕
抱えている課題
BIツールを導入したものの、効果的な活用事例を社内で共有できておらず、組織全体で有効活用ができていない。また、セールス部門がデータ活用に対して抵抗感を抱いており、有効なデータ活用の議論ができていない。
Thryvingの活用法
社内での効果的な活用事例を自動でレコメンドするため、セールス担当者ひとりでもデータ活用の理解を深められます。また、BIツールの活用フォーラムの導入により、データ活用方法の周知とデータ活用意識の社内浸透を図ることができます。
 

• Thryvingの詳細に関するお問い合わせ

『Thryving』の利用に興味・関心のある方は、[e-mail] までお問い合わせください。


■株式会社DATAFLUCTについて
2019年の設立以来「データを商いに」というビジョンのもと、活用されていないデータから新たなビジネスを創出し、企業と社会に価値を生み出しつづけるデータサイエンス・スタートアップスタジオです。衛星画像データから位置情報やPOSデータまで幅広い分析実績をもち、技術やデータにかかわらず業界をこえたアルゴリズム構築を得意としています。
食品流通から不動産分野まで多彩な自社サービスを開発する中で蓄積された知見を生かし、様々な企業のDX支援を行っています。またデータ活用によってSDGsに貢献することを目指し、ビジネスと社会貢献を両立させる新規事業開発にも積極的に取り組んでいます。2019年JAXAベンチャー※認定企業。
※宇宙航空研究開発機構（JAXA）の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。

＜企業概要＞
本社所在地：東京都渋谷区道玄坂一丁目19番9号 第一暁ビル6階
代表者：代表取締役 久米村 隼人
設立：2019年1月29日
電話番号：03-6822-5590（代表）
資本金：4億4,712万円（資本金準備金含む）
事業内容 ：マルチモーダルデータ活用サービス（AI/機械学習/ビッグデータ解析）の提供、企業のDX支援
WEBサイト：https://datafluct.com/
Twitter： https://twitter.com/datafluct
Facebook： https://www.facebook.com/datafluct/
note： https://note.datafluct.jp/


＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社DATAFLUCT
Tel：[phone]
Mail：[e-mail]