台湾電子・半導体産業用機械設備製造業の分析と２０２２年の展望＜ワイズ機械業界ジャーナル2021年８月第２週号発行＞

〜台湾機械業界の最新動向と分析〜

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の８月第２週号を発行しました。今週号では、機械設備業界、製造業の輸出受注の海外生産状況、自動車部品メーカーの萬在工業（MAN ZAI）、機械産業のデジタル化推進について紹介します。

＜210812号内容＞

1	台湾電子・半導体産業用機械設備製造業の分析と２０２２年の展望
2	台湾製造業の輸出受注の海外生産状況
3	自動車部品メーカー、萬在工業（MAN ZAI INDUSTRIAL）
4	台湾機械産業のデジタル化推進、クラウド応用、グローバル展開

●今週号記事の一部を紹介します。

• 産業概況

　2021年に入り台湾電子産業の生産額、販売額はいずれも成長傾向を維持している。中でもスマートフォン、車載用電子機器の関連需要が顕著だ。特に自動車産業は、続いているＩＣチップの供給不足解消を台湾のファウンドリーに求めたため、半導体大手メーカーは生産能力拡大に注力している。さらに政府は半導体製造設備・部品製造業の構造転換を積極的に推進しており、台湾現地サプライチェーンの充実に伴い、海外大手メーカーによる台湾への投資が増加した。
　液晶パネルメーカーも業績が好転した。粗利益率が前年同期比で大幅上昇となったほか、当期純利益もプラス成長に転換した。中でも液晶テレビ、ノートパソコン、監視カメラ用ディスプレイ、商業用モニター、サイネージ用途などの大型パネル関連需要が安定成長しており、台湾メーカーは生産能力拡張に向けた投資に力を入れた。
　輸出市場では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）やハイパフォーマンスコンピューティング（ＨＰＣ）などの先進的なテクノロジー分野での発展が目覚ましく、半導体市場からの需要は好調を維持している。また、米中貿易戦争の影響で中国国内の電子メーカーが設備調達に力を入れており、台湾域内の電子産業は輸出受注が大幅増となった。
　このため半導体産業、液晶パネル産業による投資規模拡大と、海外市場からの受注増により、21年上半期の台湾当該産業の生産額、販売額は大幅成長し、好景気となる見通しだ。
 

 

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• カテゴリー別の販売概況

　カテゴリー別の販売状況を見ると、2021年１〜５月の各カテゴリーの販売額はいずれも成長傾向を見せ、「半導体生産設備・部品業」の販売比率が最大となった。台湾市場の需要増加に加え、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が技術的優位性の確保を目的とした製造プロセス改良に向け、設備投資を大幅拡大したことが販売額増に貢献した。それに、米国の対中制裁で設備輸出への影響を懸念した中国半導体産業が調達計画を前倒ししたことも良い影響となった。また、米中対立に伴って海外の大手電子メーカーが次の拠点としてシンガポールへの投資を進めており、同国向けの需要が大幅に増加した。このため、2021年１〜５月の「半導体生産設備・部品」の販売額は前年同期比23.36%増の256億3,300万台湾元となった。
　「フラットディスプレイパネル（ＦＤＰ）生産設備・部品」では、台湾パネル産業の業績が好調で設備投資を拡大した。中国向け需要の安定成長と、比較対象となる前年同期の業績不振もあり、同部門の販売額は前年同期比13.57％増の52億5,400万台湾元となった。なお、「その他電子業生産設備・部品」は台湾・中国の電子産業の投資規模拡大による恩恵を受け、同期販売額は同33.13％増の150億1,200万台湾元となった。
 

• 今後の展望

　2022年の半導体産業は世界的に設備投資が大幅に拡大する見通しだ。また近年、台湾半導体企業がハイエンド製造プロセスの開発に注力したこと、電子産業のＵターン投資増加により、設備投資規模の継続的増加が見込まれる。
　政府は台湾を「半導体先進製造プロセスの中心」とする方針を掲げている。世界最高密度の半導体産業クラスターおよび分業化ネットワークを持っているものの、主要生産設備や原材料の多くを輸入に依存しているためだ。半導体産業サプライチェーンの自給率を引き上げるため、世界の大手設備メーカー、原材料メーカーの台湾投資を誘致しつつ、台湾半導体メーカーの研究開発力、技術力の蓄積を進め、サプライチェーンの内製化を図ることで当該産業の国際競争力向上を図る考えだ。
　液晶パネル産業においては今年、中国が４Ｋ（ＵＨＤ）映像産業の推進を公表したことから、パネル、コンシューマ製品やチップ産業などのサプライチェーンで設備更新需要が増加した。また、中国はＯＬＥＤパネル関連の投資拡大や、MiniＬＥＤ、マイクロＬＥＤを含むハイエンドパネル生産ラインの拡充も計画しており、産業全体の生産能力増大が見込まれている。これに伴い、川上のキーコンポーネントであるガラス基板、偏光板メーカーも供給能力増強に向けて投資を行うため、中国では設備需要の大幅増が予想される。
　台湾市場では、巣ごもり需要の継続で関連受注は2022年上半期まで続くと見られ、多くのパネルメーカーが21〜22年設備投資支出の上方修正を公表したことから、22年は台湾パネル産業向けの設備調達需要は大幅な増加傾向を維持できる見通しだ。
　総合すると22年は、世界半導体メーカーの設備支出拡大方針の継続、台湾および中国の液晶パネルメーカーとそのサプライチェーンにおいて新規生産ライン向け投資があるため、台湾当該産業においては販売額の大幅成長、産業景気の上昇傾向を維持できると予測する。

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会社名：ワイズコンサルティング グループ
所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F 
代表者：吉本康志
設立：1996年11月
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