京都府発｜ケアの質を高めながら定員増実現

― "見える化"とテクノロジーが変えた介護現場 ―

TRAPE

2026年4月30日 08時00分

　介護現場の生産性向上に関するガイドラインの作成など、2017年から国の施策づくりに関わり介護分野の変革をリードしてきた株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、ウェルビーイングにあふれた介護事業所の実現を目指し、現場の業務改善やDXに不可欠な「チームづくり」や「課題の見える化・分析」を支援する無料のオンラインツール「生産性向上くん®」の提供と、「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」を同時に実現する伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開する中で、令和７年度京都府福祉人材・研修センター様（京都府社会福祉協議会様より受託）の業務アドバイザーを受託し、京都府内で生産性向上の取組みを行う２つのモデル介護事業所に対して伴走支援を実施しました。

なぜ介護現場に生産性向上の取組みが必要なのか

　介護現場では、人材不足や業務の多忙化が進み、本来介護職員が価値を発揮すべき利用者との関わりに、十分な時間を確保しにくい状況が生まれています。奈良県においても、人口減少や高齢化による介護人材確保が困難な状況であり、こうした中で求められているのが、業務の進め方や役割分担を見直し、必要に応じてテクノロジーも活用しながら、現場に余力を生み出し、「自分たちのありたい姿」を実現するための「生産性向上」の取り組みです。

一方で、国によるICTやロボット機器の導入促進が進む中でも、現場からは「導入したけれど使いこなせない」「何から手をつければよいかわからない」といった声が少なくありません。つまり、テクノロジーを導入すること自体が目的ではなく、現場の目線をそろえ、現場の課題に合った形でテクノロジーを活用することが重要です。

弊社は、京都府福祉人材・研修センター様の業務アドバイザーとして、介護事業所からの相談対応に関する助言・支援やモデル介護事業所への伴走支援を担いました。

今回ご紹介するモデル介護事業所の実践は、介護テクノロジー導入における「あるある問題」、すなわち「導入したのに誰も使わない・活用しきれない」という課題を、どのように乗り越えたかを示す好事例です。ぜひご覧ください。

モデル事業所の取組

社会福祉法⼈不動園　平盛デイサービスセンター
【業務可視化とインカム活⽤で変わる現場】
日々の利用者数やシフトの変動による業務の遅れ、現場の混乱を、厚生労働省のガイドラインに基づく「マスターライン」の策定とインカムの全員配備によって解消しました。

役割の明確化により職員が自律的に動けるようになり、職種を越えたリアルタイムな協働が実現。その結果、職員の余力創出と、利用者のタイミングに合わせたケアの提供が可能となりました。
さらに、リーダーのマネジメント機能も回復し、ケアの質を高めながら、定員を25名から35名へと大幅に増員するという経営成果を達成しました。

社会福祉法⼈成光苑　ライフ・ステージ舞夢

【 "⼈を呼ぶ"から "リフトを使う"へ】

送迎や委員会対応などによって人員が抜ける中で、人員配置と業務変動のミスマッチが生じ、業務の遅れが現場課題となっていました。

これに対し、厚生労働省のガイドラインに基づく「マスターライン」を活用し、業務の流れを可視化。リフト使用が必要な利用者や時間帯、担当シフトまでを詳細に明記しました。さらに、長年活用されていなかったリフトの利活用を進めることで、2人介助から1人介助への転換を実現し、1名分の余力を創出しました。

その結果、排泄介助時間を週465分短縮するとともに、食事介助を中断することなく利用者に集中できる環境が整いました。これにより、ケアの質を高めながら、職員の心理的負担の軽減とモチベーション向上という成果を達成しました。

モデル事業所の経営者様からの声のご紹介

社会福祉法人　不動園

施設長　藤原　麻希様

この度は京都府福祉人材・研修センターにおける生産性向上伴走支援に取り組める機会をいただき誠にありがとうございました。
株式会社トラピの林様には、わずか7か月余りではございましたが、大変濃厚な支援をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。

そして、当センターの石田副主任、岡野副主任は、覚悟を決め、あきらめず前進し続けてくれました。この二人の行動変容がなければ、今日の成果報告会を迎えることはできませんでした。本当にありがとう。

二人はチームを牽引するリーダーとして、あきらめることなく毎日悩み、考え、懸命に努力しております。私は、この施設を地域の社会資源として最大限活かすために、どのように生産性の効率化を図ればよいのか、行き詰っておりましたが、この学びを得て、皆と共に突破口を創り出すことができました。
また、デイサービスの定員を２５名から３５名へ増員することもできました。私たちは在宅介護のプロ集団として、今後も進化してまいります。

社会福祉法人　成光苑
事業課長　大垣智義様

生産性向上伴走支援に当施設がモデル事業として選ばれた際、施設長と実施部署を慎重に検討しました。
多忙ながらもタフな藤澤主任をリーダーに据え、事業を開始。当初は楽観的だった主任も、膨大な課題に直面し余裕を失う場面がありましたが、係長らのフォローもあり完走することができました。現場の協力も得て、全施設展開への礎を築けたと感じています。
今回の取り組みでは、現場の課題だけでなく、スタッフやリーダー個々の課題も明確になりました。現場から挙がった課題を整理・棚卸しし、取り組むべきことを明確にして実行・分析する、という一連のプロセスを習得できたことは大きな収穫です。何より、各スタッフの取り組み方や考え方を深く知る機会となりました。「そんな風に考えていたのか」「そこを見ていたのか」といった、普段はなかなか聞けない現場の本音に触れられたのも、この事業ならではの効果でした。課題の抽出から業務の棚卸、マニュアル作成、リフト活用の実践、そして前後比較。これらを通じ、スタッフの意識も変化したように思います。「いつも通り」を繰り返すだけでなく、「生み出した時間を何に使うか」を自ら考えられるようになりました。
今後は他部署でも課題の抽出と「見える化」を進めていく予定です。伴走支援があったからこそ成し遂げられた期間でしたが、これからは自走が求められます。多少の困難は予想されますが、今回の経験を糧に実践を継続してまいります。

社会福祉法人　京都府社会福祉協議会様からのコメント

京都府社会福祉協議会福祉人材課
課長　井上　真次様

　京都府社会福祉協議会では、2025年5月に「京都府介護・福祉職場業務改善支援センター」を開設し、介護、障害、児童、保育など福祉業界全般で生産性向上を進めるためのさまざまな取組を行っています。
初年度となる2025年度は、生産性向上推進セミナーを3回（初級編、中級編、保育所・認定こども園編）開催したほか、株式会社TRAPE様（以下、TRAPE）のご協力のもと、府内の2カ所の高齢者施設をモデル事業所に選定し、業務改善の伴走支援を行いました。
リーダー役の職員の方には、多忙な通常の業務を行いながら改善活動をけん引するなど相当なご負担を担っていただきましたが、経営層の方々のご配慮、職場のみなさんのご理解、TRAPEのご担当者様のきめ細かなサポートなど、チームとしての取組により、成功に導いていただきました。
本年3月には成果報告会を開催し、これから取組を始める事業所に向けて、取組内容を中心に、取組の成果、苦労した点、工夫した点、失敗談なども含め、分かりやすくご報告いただきました。
これからも府内事業所の生産性向上の取組が進展するよう、京都府社会福祉協議会として支援を続けていくこととしています。
※ 伴走支援成果報告会の様子は、京都府福祉人材・研修センターのホームページ（FUKUJOB）でいつでもご視聴いただけます。
＜京都府福祉人材・研修センターホームページ＞
https://fukujob.kyoshakyo.or.jp/seisan/

【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】

<株式会社TRAPE（トラピ）の生産性向上における取組み概要>

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」および自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成・改編に深く関与
全国の介護生産性向上総合相談センター（ワンストップ窓口）が活用する「設置・運営に係る手引き」の改編にも参画 2020年〜2025年にわたり、厚生労働省主催の介護事業所向け生産性向上全国セミナーにて講演を担当
全国で伴走支援を行う企業向け研修の講師を2年連続で担当生産性向上に関する研修・ワークショップ・伴走支援を通じて、13,000を超える介護事業所の経営者・ミドルリーダーと対話を重ねる
- 施設サービスから在宅サービスまで幅広い介護事業所に対して伴走支援を実施
生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを同時に実現する支援を展開
介護ロボット相談窓口（厚労省プラットフォーム事業）における業務アドバイザーとして活動
- 2022年：全国17窓口中6窓口を担当
- 2023年：全国16窓口中6窓口を担当
- 2024年度：全国11窓口中7窓口を担当
2023年以降、全国の都道府県におけるワンストップ窓口と業務締結し、先進的な取り組みの設計・支援を実施
介護助手や協働化事業のモデル地域づくり事業を全国で実施
「ケアプランデータ連携システム」の普及に向けた地域モデル事業の構築支援を、全国の都道府県・市町村に対して実施