CO2排出量可視化サービス「e-dash」と北海道経済連合会が道内企業の脱炭素化に向け連携
北海道経済連合会が会員企業によるe-dashサービス利用を支援
- 本取り組みの背景
北海道は再生可能エネルギーの賦存量が全国随一で、日本のエネルギー安全保障と脱炭素に貢献できる地域と言えます。「ゼロカーボン北海道」の構築を目指して道内の動きが活性化する中、道内企業による経済団体『北海道経済連合会』においても、会員企業の脱炭素化支援の検討を進めてきました。
しかし、CO2排出量を把握できている会員企業はごく一部であり、会員企業の排出量実態のデータの不足から、体系的な支援が難しい状況にありました。
そこで、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで手軽に事業を通じたCO2排出量(※1)を算出できるe-dashの活用を決定しました。
導入する会員企業に対し、3ヶ月分のe-dash利用料を道経連が支援することで、会員企業がCO2排出量の可視化を実施し、脱炭素取組に着手する負担を大幅に低減します。
また、会員企業の脱炭素化を加速するだけでなく、道経連として多数の会員企業のCO2の排出の実態データを取得し活用することで、道内の脱炭素化・脱炭素経営に向けた支援をさらに加速します。
※1:Scope 1・2と呼ばれる、主にエネルギー消費に由来するCO2排出で、排出量可視化においてまず着手すべき対象
- 支援内容詳細
道経連の会員企業に対して、e-dash利用料3ヶ月分を道経連が支援します。e-dashで提供する範囲は、5拠点まで、Scope 1・2が対象となります。本取り組みで利用いただいた企業のCO2排出に関するデータは、1年分を目途に道経連に共有されます。お申し込みは先着順で受け付けし、所定の申込数に達し次第終了となります。会員向けの専用フォームからお申し込みいただけます。
- 北海道経済連合会について
北海道経済連合会は、地域経済発展のため、北海道において経済活動を展開している企業、団体等約500社の会員で構成する総合経済団体です。
産業経済社会に関する諸問題を調査研究・討議し、北海道における経済界の総意を取りまとめてその実現を図り、地域経済社会の総合的な振興を通じて、わが国経済社会の発展に寄与するとともに、会員相互の理解と協力を深めることを目的に活動を続けています。
設立:1974年12月
URL:http://www.dokeiren.gr.jp/index.php
所在地:〒060-0001 北海道札幌市中央区北 1 条西 3 丁目 3 札幌MNビル 8 階
- 「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです(※2)。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量(Scope 1・2)を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量(Scope 3)についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています(※3)。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
※2:三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立(2022年3月1日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※3:国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施(2022年6月30日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
- e-dash株式会社 会社概要
設立:2022年2月7日(三井物産100%子会社)
URL:https://e-dash.io/
所在地:〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
事業内容:CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
【お客様からのお問い合わせ先】
e-dash株式会社 営業担当 e-mail: hello@e-dash.io
北海道経済連合会 ゼロカーボン推進グループ e-mail: do_zerocarbon@dokeiren.gr.jp
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