日本の住宅問題、最大の課題は『税負担』ー「税金が高すぎる」と回答した日本人52%、30か国平均を大きく上回るー
「イプソス住宅モニター2025」発表
世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社（日本オフィス所在地：東京都港区、代表取締役：内田俊一）は、日本を含む世界30か国22,279人を対象に住宅に関する意識や希望調査を実施した「イプソス住宅モニター2025」を発表しました。調査の結果、日本は住宅関連の課題として「税金が高すぎる」を挙げる人が最も多い国であることが明らかになりました。
【調査結果】
■日本の住宅関連の最大の課題は「税金が高すぎる」52%、30か国平均を大きく上回る（グラフ①、②）
自国が直面している最大の住居関連の問題は何か（複数回答）」という問いに、日本では「税金が高すぎる」と回答した人が52%にのぼり、30か国平均の28%を大きく上回りました。不動産価格や賃貸料の高さを課題とする国が多い中、日本では税負担の重さが特に問題視されていることが明らかになりました。特に、日本の税負担への課題感は他国と比べても際立っており、2位のイタリア（42%）と10ポイントの差をつけて1位となっています。また、住宅供給不足やホームレス問題を懸念する割合は比較的低く、日本の住宅政策においては、税制の見直しが喫緊の課題となっていることがうかがえます。
■ベビーブーマー世代を除く全世代で「税金が高すぎる」が最大の課題に。ベビーブーマー世代のみ「住宅建設費が高騰している」が首位（表①）
世代別に見ても、日本の住宅関連の最大の課題として、ベビーブーマー世代を除く全世代が「税金が高すぎる」を挙げていることがわかりました。特にミレニアル世代では「税金が高すぎる」が59.4%と最も高く、ベビーブーマー世代との差は約15ポイントとなり、世代間での認識の違いが明らかになりました。一方、ベビーブーマー世代のみ「住宅建設費が高騰している」（55.4%）が1位となり、税金（44.3%）は3位にとどまっています。
■日本は「マイホームを持ちたい」割合が30か国中最下位、「今後、家を買う余裕ができるとは思えない」は3位と上位（グラフ③、④）
世界の賃貸人のうち「マイホームを持ちたい」と考える割合の平均は71%であるのに対し、日本は42%と最も低い結果となりました。また、「今後、家を買う余裕ができるとは思えない」と考える賃貸人の割合は68%と、ドイツ（70%）、オーストラリア（69%）に次いで3位となりました。日本では、持ち家取得を希望する人が少ないだけでなく、経済的な理由から取得を諦めている人が多い可能性があると推察されます。
尚、イプソスオンラインコミュニティでは、今回の結果を受けて以下のようなコメントが寄せられました。
・賃貸派です。 持ち家も憧れますが、ライフスタイルに合わせて好きなところに住みたいです（30代・男性）
・現在は家族と住んでいますが、将来はマンションを購入したいです。老後も家賃を払い続けられるのか不安（10代・女性）
・郊外に戸建てを購入しました。固定資産税やメンテナンスにお金はかかりますが、資産になる方がいいです（50代・女性）
＜イプソスオンラインコミュニティについて＞
マーケティングリサーチを目的として、オンライン上に設けられた、ある一定の期間集められた人々が集う場所・コミュニティです。SNS型のウェブサイトに対象者を集めて様々な意見を聴取することができます。長年培ってきたリサーチスキル、コミュニティ専属チームによる運用ノウハウを融合し、従来の定量調査・定性調査だけでは見えてこないインサイトを提供します。
https://www.ipsos.com/ja-jp/online-community-service
今回の調査結果について、イプソス株式会社代表取締役社長の内田俊一は以下のように述べています。
「今回の調査では、日本の住宅事情において税負担の大きさが最も深刻な課題として認識されていることが明らかになりました。固定資産税、住宅購入時の消費税、相続税など住宅保有時に課せられる税は様々です。また、賃貸料についても『高い』と認識していることがわかりました。住宅に対する価値観は、“持ち家派”、“賃貸派”、または、“都心部派”、“地方派”など、多様化していますが、どのような選択であっても、それぞれが希望する住まい方を実現しやすくなる政策が期待されているのではないでしょうか。今後も、住宅に関する意識や市場の変化を継続的に調査し、その動向を発信していきます」
調査レポート詳細はこちらからご覧ください。
【調査背景】
イプソスでは世界の人々の「住宅」に関する意識や行動、またその変化の動向を観測し、理解するための調査を継続的に行っています。
【 調査概要 】
調査方法:イプソスオンライン調査プラットフォームGlobal Advisor、およびIndiaBusプラットフォームを使用したオンライン調査
調査対象:世界30か国22,279人（日本人約1,000人）
インドでは18歳以上、カナダ、アイルランド、マレーシア、フィリピン、南アフリカ、トルコ、米国では18～74歳、タイでは20～74歳、インドネシアとシンガポールでは21～74歳、その他の国では16～74歳
実施日:2024年11月22日～12月6日（ニュージーランドのみ2024年12月20日～2025年1月3日）
調査機関:イプソス
【イプソスについて】
イプソスは、世界最大規模の世論調査会社であり、90の市場で事業を展開し、18,000人以上の従業員を擁しています。1975年にフランスで設立されたイプソスは、1999年7月1日からユーロネクスト・パリに上場しています。同社はSBF120およびMid-60指数の一部であり、繰延決済サービス（SRD）の対象となっています。
ISINコード FR0000073298, Reuters ISOS.PA, Bloomberg IPS:FP www.ipsos.com
【会社概要】
会社名：イプソス株式会社
所在地：東京オフィス 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
代表者：代表取締役 内田 俊一
事業内容：世論調査並びに各種市場調査の調査企画立案、実査、集計、分析、レポーティングに関する全てのサービス
HP：https://www.ipsos.com/ja-jp
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