ClipLine株式会社、みずほ情報総研と再販売契約を締結

～Afterコロナ/Withコロナにおけるサービス提供に向けた協業開始～

動画によるOJT変革でサービス産業の生産性を改善するClipLine株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋 勇人、以下「当社」）は、みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：向井 康眞、以下「みずほ情報総研」）とClipLineの再販売契約を締結したことをお知らせいたします。

■取り組みの背景、狙い
　新型コロナウイルスの影響を受け、現在多くの企業で新常態（非対面・在宅勤務等）への対応が求められており、各社でその取り組みが始まりつつあります。
　当社では、多拠点・多店舗ビジネスを展開する企業を中心に、集合研修や対面OJTのリモート置換、現場管理者のリモート臨店の導入など、分散拠点における新常態に向けた提案を進めて参りました。また、みずほ情報総研では、コンサルティングの高い専門性と先端ITの融合により新たな価値を生み出し、お客さまの課題解決に取り組んでいます。
　今回、みずほ情報総研によるAfterコロナ/Withコロナにおけるお客さまへのサービス提供にあたり、非対面での社員教育・店舗管理の効率化等、両社連携によるサービス開発に向け協業合意し、再販売契約を締結しました。

 ■サービス提供内容
みずほ情報総研によるお客さまへの新常態への対応支援（コンサルティングやIT活用支援）として、「ClipLine」の代理店販売を実施。

■ターゲット
多店舗・多拠点展開している事業主。
（例）外食、小売、介護、フィットネスクラブ、ホテル、自動車ディーラー、メーカ代理店、等

■「ClipLine」について
　ClipLineは動画によるOJT変革でサービス産業の生産性を改善するサービスです。OJTを１対１ではなく、１対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減します。
　一橋大学の野中郁次郎名誉教授が提唱した「SECIモデル」を基本概念として開発され、現場のベストプラクティス（暗黙知）を形式知として全店舗に水平展開することが可能です。この仕組みは「映像音声クリップを利用した自律的学習システム」として特許を取得しています（特許第6140375号）。
　2014年10月にサービスを開始し、吉野家、日本ケンタッキー・フライドチキン、高島屋といった外食・小売企業の導入から始まり、現在では介護福祉・薬局・ヘルスケアなど幅広い分野で活用されるようになりました。財務効果実績として、基礎教育の均質化による顧客満足度向上を反映した売り上げアップ、離職率を3分の1に削減、新人教育の時間短縮などがあります。
　2020年6月30日時点で約8,500店舗、18万人以上に利用されています。
サービス紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=yVNFTRuDzI4&t=2s
 
■ClipLine株式会社について
代表者    ：代表取締役社長 高橋 勇人
設立       ：2013年7月11日
所在地    ：〒108-0014　東京都港区芝4-13-3　PMO田町東5F
資本金    ：1億円（2019年8月31日現在)  
企業URL ：https://corp.clipline.com/
事業内容 ：「ClipLine（クリップライン）」の開発・運営、及び経営コンサルティング