【株式会社Dai】2020年より出社を前提としない”フルリモート”でのはたらき方（弊社呼称：コーラルワーク）を導入 このたび内閣府より「地方創生テレワーク」の参画企業として登録されました
BtoBの受発注業務をEC化するクラウドサービス『Bカート』とフランチャイズ独立開業・起業情報サイト『フランチャイズWEBリポート』を運営する株式会社Dai（ダイ）(京都市中京区、代表取締役：木脇 和政)は、内閣府が主催する「地方創生テレワーク」の取り組みに賛同し、このたび参画企業として登録されました。
▼地方創生テレワーク推進運動Action宣言書はこちら▼
https://prtimes.jp/a/?f=d13191-20230131-036a2bbcb43c9292ac0d0d056a29c7f8.pdf
株式会社Dai×地方創生テレワーク
- 株式会社Dai 地方創生テレワークの取り組み内容
そのミッションをもとに、BtoB取引における煩雑な業務フローを改善、現場の人々の「はたらくを変える」ためのBtoB-EC・Web受発注システムである『Bカート』、人々のはたらき方に新しい風を吹き込むフランチャイズ情報を伝える『フランチャイズWEBリポート』の運営を行っています。
また、当社における”はたらく”にも重点を置き、2020年より出社を前提としないはたらき方を導入し、私たち自身も「はたらくを変える」にチャレンジしています。
採用活動では、居住地に関わらず全国各地からの応募を受け付けており、現在北は北海道、南は沖縄まで日本各地の様々な地域、そして国籍も多様なメンバーがいます。
このはたらき方を独自の概念である「コーラルワーク」と称し、会社全体で取り組んでいます。
- コーラルワークとは？
そしてこのはたらき方を実現させるための手段として、出社を前提としない”フルリモート”体制で勤務をおこなっています。
一方でコーラルワークという意味合いの中には、自律した組織の中での他者理解、自分らしい”はたらき方”の実現、などが含まれています。
例えば、私たちの会社では年数回、日本のどこかに集まってオフラインでのミーティングをする、という義務があります。この場では会社の財務状況を見ながら会社の在り方について議論し、理解を深めるということを行っています。これは一般的ではなくむしろ会社としては避けたいことではありますが、ここは自律した組織、関係性を築く上では必要なことだと考えています。また、自分が住む地域に貢献したい！とメンバーが提案してきた時は、その内容を「地方創生」として会社でプロジェクト化し進めていく、といったようにその人の活動を会社として受容し、応援しています。
このように自律しながらお互いを認め合い、支え合うといった関係、はたらき方全てを「コーラルワーク」としています。そしてその意味合いは、今後も様々なものを包み込みながら変化していくと思います。
- コーラルワークを目指すための施策やはたらき方
- 出社を前提としないフルリモートでのはたらき方なので、事務所への出社は必要時や出社したい時のみ。
- 各メンバーのコミュニケーションを深めるため、年数回オフラインでのミーティング（弊社呼称：General Meeting）を様々な地域で行う
- テレワーク下における運動不足を解消するための「運動促進費」を導入
- 地域における起業人材を育成する為のプロジェクトに参画
- メンバー全員が会社全体で共有すべきことや話したいことを話す朝のミーティング（アサカイ）に各地域の名所から参加
- メンバーが様々な地域にいるため、その地域での「支社」としての役割も担う
- 短時間正社員制度を導入し、はたらき方を多様化
- はたらき方を多様化したことで、人材も多様化。今後もサンゴ礁のような豊かな組織づくりを目指す
- 各チームが「合宿」を日本各地で実施。オフラインで会うことでコミュニケーションと業務の理解を加速させ、チームビルディングを強化・・・など。
当社はこの「コーラルワーク」に加え、地方創生テレワーク宣言企業として参画していくことで、はたらき方による新しい価値を社会に向けて発信して参ります。
- 株式会社Daiについて
「はたらくを変える」をミッションに掲げ、BtoB×SaaSの提供で「はたらく」を効率化し、フランチャイズのメディアで様々な「はたらく」を提案しています。
▶https://dai.co.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
