経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を更新

キヤノンマーケティングジャパングループ（以下キヤノンMJグループ）のキヤノンシステムアンドサポート株式会社（代表取締役社長：平賀剛、以下キヤノンS&S）は、このほど経済産業省が定める DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「DX 認定事業者」の認定が更新されました。

DX認定制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づく認定制度です。デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX 推進の準備が整っていると認められる企業を国が認定します。キヤノンS&Sは2022年10月に初めて認定を取得し、このたび2年間の有効期間が満了したため更新の審査を受け、2024年10月に改めて認定されました。

キヤノンS&Sは、中小企業のお客さまが事業を継続していく上で重要な生産性向上や業務効率化を目的としたIT活用の支援をすべく、①中小企業のDX実現に向けた強力な推進、②お客さま接点のオンライン化、③DX事業戦略を実現するための人材育成、の3点を掲げています。具体的には、IT機器の選定、導入、運用、保守に加え、ITの投資計画の策定からITリテラシー向上のための教育までサービス範囲を拡充した「まかせてIT DXシリーズ」で、DXの実現を支援しています。これにより、お客さまが本業に専念でき、安心・安全に業務ができる環境づくりをサポートしています。さらに、2024年5月にはお客さま向け会員サイト「キヤノンS&S　マイポータル」を開設し、お客さまごとに最適なDXを支援する情報を提供しています。また、DX事業戦略の浸透と普及に努めるべく全社員が「DX検定TM」「DXビジネス検定TM」※1を受験していることや、プロフェッショナル職のスキル向上にも取り組むなど、人材育成にも力を入れています。

このたびの認定取得は、こうしたキヤノンS&SのDX ビジネスに関する取り組みについて、DX推進指標の自己診断をはじめ、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を定めた「デジタルガバナンス・コード」の項目（「経営ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」）に関して認定基準を満たしていること、およびステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価され、認定が更新されました。

今後もお客さまのDXの実現にむけて、生産性向上や業務効率化につながる新たなITソリューションを創出し、ITでお客さまの進化を支援できるよう取り組みます。そして、地域を支える企業や地域社会全体の活性化と発展に貢献していきます。

※1.「DX検定TM」「DXビジネス検定TM」は、一般社団法人日本イノベーション融合学会の商標です。

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