トランシーバーを使ったロープレ形式の防災教材 9／1 防災の⽇から ⾼校、PTA、地域などへ無償貸与
“助ける側”に回れる“防災⼈材”の育成に⼀助、好評を博す教材の貸与対象を拡大
アイコム株式会社（本社：大阪市平野区、代表取締役社長：中岡 洋詞、東証プライム）は、「防災の日（9／1）」から、「無線機を使った防災訓練の教育プログラム」を、高等学校やPTA、地域の防災組織などへ無償貸与します。
本プログラムは教員ら用の指導マニュアルや生徒用のワークシートのほか、免許や資格がなくても交信できるトランシーバー20台をセットにして各校に貸与します。
スマートフォンではなくなぜトランシーバーが災害時に有用なのかの解説や、そもそもの機器の使い方を説明する動画も用意します。
授業は首都直下型地震や南海トラフ地震などの大規模災害時を想定したロールプレイング形式で、生徒は避難者を探す役や食料を確保する役に分かれて、トランシーバーを使ったコミュニケーション方法を学びます。
阪神・淡路大震災から30年の節目に企画、「防災の日」から高校や地域に貢献
本教育プログラムは、阪神・淡路大震災（1995年）から30年を迎えた昨年（2025年）、「無線機メーカーとしてできることはないか」と考え企画しました。
日々スマートフォンを使いこなす中学生に「大規模災害時にはスマホが使えなくなることもある。連絡をとる手段はスマホだけでなくトランシーバーも存在する」ということを知ってもらえる機会になればと、2026年5月から全国の中学校向けに無償貸与を開始しました。
そうしたところ、想定していた中学校のほかにも、高校や地域の防災組織などからも反響があり、約20件の問い合わせを受けました。
また、導入した中学校の先生から「高校でも十分に使える。中学校と高校で防災訓練をするところもある。PTAに貸与しても有効では」といった後押しもいただきました。
こうした反響を受け、今後は中学校だけでなく、高校にも貸与を開始します。併せて、中学生もしくは高校生を参加者に含む防災訓練や授業、イベントを行う大学やPTA、地域の防災組織も貸与の対象とすることで、利用者のすそ野を広げていきます。
「（災害時の）守る立場の体験ができるのは貴重」「教員にも有効」導入校から好評の声
本プログラムは、「防災の日」（2026.9.1）までに7校の中学校の授業で導入される予定です。
既に授業を終えた埼玉県の行田市立長野中学校の安藤秀一（あんどう しゅういち）校長は、プログラムの重要性を次のように強調します。「中学生の関心が高かったのが、スマホが故障なく満充電でも、災害で基地局が被害を受けると使えなくなるという点でした。自分たちの災害状況が深刻でも、安全な場所にいる人と連絡が取れれば、そこに救助を求めることができる。逆の立場であれば、自分が助けることもできる。そうしたことを無線で学んでほしい」。
京都府の洛星ノートルダム女学院中学高等学校の田中大（たなか まさる）教諭も、「避難訓練では指示に従い逃げるだけですが、守る立場での体験ができるのは貴重」と、その意義を話します。
生徒だけでなく＜教員にも有効＞と実感したのは、大阪の桃山学院中学校の田中智晴（たなか ともはる）教頭です。「今回の取り組みを通じて、スマホだけでは心配な点が多いことを改めて実感した。学生向けの教材だが、教員の意識を高める上でも有意義で、生徒が自らの命を守り、周囲の大人も子どもたちを守ることにつながると感じた」と評価します。
津波警報の発令とともに避難所となる岩手県立久慈湘北高校の菅原彩（すがわら あや）教諭からは、「各校の設備に合わせてロールプレイングのカードをつくりかえると、備蓄の場所を生徒も教員も覚えることができる。またＡＥＤの演習（人形などを被災者と見立てて、発見してその場でトランシーバーを使って報告し、救助を要請するといった演習）なども含めて実施できれば、より生きた教材になる」と、プログラムの可能性を広げる意見も出ています。
「スマホが使えない状況」に備え、次世代の防災意識向上へ
高校生や大学生の世代は、将来的に地域防災を支える担い手としての役割が期待されています。一方で、学校で実際の災害現場を想定した防災訓練を体験する機会は限られています。
また近年は、スマートフォンが主要な連絡手段となっていますが、災害時には停電や通信障害などで利用が困難になることが想定されます。本プログラムでは、なぜトランシーバーが災害時に有用なのかや、トランシーバーの使い方を動画と実践形式で学習することができ、次世代の防災意識の一層の向上に貢献します。
教育プログラム詳細
「大事なことは二度繰り返す」は人命救助に有効、混乱下での無線機の使い方学ぶ
教材の開発にあたり、中学校の教諭ら教育従事者に事前ヒアリングしたところ、現場のニーズは非常に高いことが分かりました。「1コマの授業で訓練できる内容にしてほしい」といった要望を踏まえて内容を勘案しています。教材は学校からの依頼に応じて、一式を配送で貸し出します。貸し出し依頼は、当社のホームページ上の特設ページから受け付けます。1校あたりの貸出期間は最大2週間で、往復送料は当社が負担します。
【特設サイトURL】https://www.icom.co.jp/sustainability/next-generation/transceiver-experience/
昨今、大規模災害時に、住民の命をつなぐ無線機の重要性・需要はますます増しています。特に避難所でトランシーバーを使うケースは多く、住民同士の安否確認や運営本部との連絡手段として活躍します。トランシーバーの操作方法や、「大事なことは二度繰り返して伝える」といった有効な使い方を知っておくことは、混乱下で人命を救う手段になります。
校内に散らばる避難者を無線で誘導！ 4チームで挑む “防災ミッション”
「防災教育プログラム」は、無線機の解説動画の視聴（9分）から始まり、ロールプレイング形式の防災訓練（20-30分）と訓練後のレビュー（5分）を行う3部構成です。先生は1コマ（50分間）の授業で終えることができます。
防災訓練中の生徒の連絡手段は、チームごとに数台配布されるトランシーバーです。教員も1台持ち、ルール説明などの進行役を担います。
プログラムは40人程度まで参加できるように組んでいます。
生徒たちに課されるミッションは、「避難者の人数や年齢を把握して安全な場所に誘導し、食料を必要分確保すること」です。
そのミッションを完遂するために生徒たちは、避難者を発見するチームと、避難者に必要な食料の情報を集めるチーム、非常食を見つけるチーム、全体に指示をする作戦本部チームの4チームに分かれます。各チームには、「話し方の例」や「必要な情報を記載するメモ欄」が書かれたワークシートを配布します。
その後、先生があらかじめ校舎内に置いておいたA4サイズのカードを探しに、生徒は教室を出ます。カードには任務完遂に必要な情報が、チームごとに記載されています。
カードを見つけると、生徒同士は「こちらAチームです。1階の廊下で大人5人の＜避難者カード＞を見つけました。大人5人です」、「こちらBチームです。スタート地点の教室でパン30個の＜非常食カード＞を発見。30個です」「こちら本部です。Aチームは、教室に戻ってください。教室です」といった具合に、連携をとります。
終了後は、参加者全員でレビューを行います。「もし無線機がなかったどうなっていたか？」、「無線機のどんな特徴が役に立ったか？」など、教員が質問を投げかけます。生徒に振り返りの場を与えることで、学習内容の定着を図ります。
教育プログラム概要
●名称：トランシーバーを使った防災教育プログラム
●対象：中学・高校の教職員向け（参加者に中学生または高校生を含む場合、大学やPTA、地域組織も利用可能）
●貸与方法：全国の学校へ郵送
●参加人数：40人程度の生徒数を想定して開発
●所要時間：45～50分程度（授業1コマで完結）
●費用：無料（返却送料も無料）
●貸出内容：トランシーバー20台、生徒用のワークシート、教職員用の指導マニュアル、
ロールプレイング形式の防災訓練用のカード（避難者カード、非常食カードなど）
●プログラム構成：無線機の解説動画の視聴（約9分）、ロールプレイング形式の防災訓練（約20-30分）、訓練後のレビュー（約5分）
●募集ページ ：https://www.icom.co.jp/sustainability/next-generation/transceiver-experience/
●貸出開始 ：2026年5月
●貸出期間 ：教材の到着日から最大14日間
●申込締切 ：教材の到着希望日の3カ月前の月末 （例：貸出希望日が5/1の場合、申込締切は2月末） ●備考：解説動画はデータで送付します。1カ月に教材を貸与できる学校は2校程度です。当社から学校へのスタッフの派遣はいたしません 。
＜アイコム株式会社について＞
アイコム株式会社（https://www.icom.co.jp/）は、東証プライム上場（6820）の無線通信機器の総合メーカーです。1954 年の創業以来、陸上業務無線機器をはじめ海上無線、航空無線、衛星通信、ナビゲーション機器、受信機、IP ネットワーク、アマチュア無線にいたるまで信頼性の高い製品を世界中に提供しています。アイコムの製品は、官公庁、公益団体、流通、空港、船舶、警備業、小売業など様々な分野で使用されています。
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