ブロードリーフ、自動車整備の透明性向上に関わる関連技術で特許8件を取得

見積確認から作業実施確認までに関わる技術領域で権利化を進め、不正検知を支える技術基盤を強化

株式会社ブロードリーフ

2026年4月28日 10時00分

　株式会社ブロードリーフ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：大山堅司、以下ブロードリーフ）は、自動車整備における見積確認から作業実施確認までの各段階での不正と疑われる処理を検知可能な技術に関連する特許8件を取得いたしました。

【本件の背景】　

　近年、モビリティ産業においては、自動車整備・鈑金・修理に関わる不正事案を背景に、業務の適正化、説明責任の強化、業務記録の検証可能性向上など、業務の透明性確保に対する社会的要請が高まっています。国土交通省は2024年3月、「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」を公表し、整備事業者に対して作業記録の保存や顧客への適切な説明・了承取得などを求めています。

　こうした社会的要請の高まりを受け、当社は2023年の不正検知機能の開発※1、2025年の証跡管理サービスの提供開始※2、2026年の大手モビリティ事業者へのクラウドサービス導入※3など、サービスの拡充を進めてきました。あわせて、見積内容の妥当性確認から作業実施後の確認に至る業務プロセス全体を対象とした技術領域において、不正検知に関連する技術開発と権利化を進めてきました。本件は、こうした一連のサービス展開を支える知的財産基盤として取得した特許8件についてお知らせするものです。

　取得した主な特許は、整備・鈑金・修理に関わる見積内容の比較を行い、見積確認から作業実施確認までの各段階での不正と疑われる処理を検知可能とするものです。また、この特許に関連して、車載故障診断装置（OBD）から取得される診断情報を活用した再見積り、整備工場による見積入札、見積差分の判断、作業指示、作業証跡保持などに関するものです。

　これらの特許は、自動車整備・鈑金・修理における見積確認から作業実施確認に至るさまざまな技術領域に関するものであり、各工程における透明性の確保や説明責任の強化、記録の検証可能性向上に資する技術基盤となります。

　ブロードリーフは、モビリティ産業において長年にわたり業務支援サービスを提供してきた実績を有しており、整備・修理現場の業務プロセスに関する知見とデータを蓄積してきました。今回の特許は、こうした現場知見をもとに、透明性や説明責任、記録の検証可能性といった課題に対応する技術として開発されたものです。単なる個別機能の開発にとどまらず、モビリティ産業における適正な業務運用を支える仕組みとして、サービスと連動した形で提供される点に特長があります。

【取得した特許の概要】

　取得した特許の主な対象領域と、これに対応する特許は以下のとおりです。

①見積同士の比較による相違点の把握

　特許第7439335号「管理システム、管理方法および管理プログラム」登録日：2024年2月16日

②OBD情報を活用した再見積り

　特許第7463607号「指示装置、指示方法および指示プログラム」登録日：2024年3月29日

③整備工場による見積入札

　特許第7475803号「コンピュータ、方法およびプログラム」登録日：2024年4月19日

④見積差分の判断

　特許第7440693号「管理装置、管理方法および管理プログラム」登録日：2024年2月19日

⑤作業コンピュータへの作業指示連携

　特許第7494408号「情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム」登録日：2024年5月24日

⑥相違点合意後の作業指示

　特許第7569465号「情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム」登録日：2024年10月8日

⑦ハッシュ値を用いた見積エビデンス保持

　特許第7508719号「情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム」登録日：2024年6月21日

⑧整備記録簿を用いた作業実施内容の確認

　特許第7508720号「情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム」登録日：2024年6月21日

　ブロードリーフは今後も、モビリティ産業における業務の透明性と信頼性を支える技術・サービス開発および知的財産の強化を継続して進めることで、カーオーナーが安心して愛車を託せる業界の実現に貢献してまいります。

【株式会社ブロードリーフについて】

　ブロードリーフは、「感謝と喜び」の企業理念のもと、モビリティ関連業界をはじめとする多様な業種に向けて、業務支援ソリューションやデジタル技術を活用したサービスを提供しています。業界で培った知見と蓄積されたデータを基盤に、AIの活用と2DX（デジタルトランスフォーメーション・データエクスチェンジャー）の推進を通じて、現場の生産性向上と経営品質の高度化を支援しています。

　お客様の実務に即したサービス開発と価値提供を重ねることで、顧客企業の持続的な成長と産業全体の発展に貢献することを目指しています。今後も信頼されるパートナーとして、新たな価値創出に取り組み続けてまいります。