（株）スコープ・島根県海士町・（一社）離島百貨店は地域活性化へ向けた「連携協定」調印式を実施しました

内閣府総合海洋政策推進事務局後援

株式会社スコープ

2024年2月28日 10時00分

株式会社スコープ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：横山繁）と海士町（島根県隠岐郡海士町、町長：大江和彦）と一般社団法人離島百貨店（東京都千代田区、代表理事：青山富寿生）は、内閣府総合海洋政策推進事務局後援のもと、令和６年２月２３日に「連携協定」の調印式を行いました。

調印式には離島市町村、関係省庁、連携企業および団体の約30名の方々が出席しました。

「連携協定」は「関わり続けたくなる島づくり」をビジョンとして相互の連携協力を円滑に行い、地方への人材還流促進と関係人口経営構想の推進を目的としています。

目的

相互が連携・協力し、海士町の滞在人口の創出を通じた関係人口創出と関係深化を促進することを目指し、「関係人口経営」という新しい地域経営スタイルを実証・構築してまいります。

連携・協力事項

・大人の島留学事業を核とした都市と地方の人材還流促進

・地域DXによる関係人口拡大・深化と地域エコシステムの構築

・その他地域の活性化に質する事業の推進

海士町は、島根県隠岐郡の隠岐諸島に位置する島。人口は2,237人（2023 年現在）で、人口数ピーク時であった1950年約7000人から約3分の１まで減少、高齢化率は約４０％と、過疎化と高齢化が進みました。海士町は、2020年10月に「大人の島留学制度」を創設。全国の若者たちを対象に3か月から一年間の就労型お試し移住をする制度で、発足から3年間程で約300名の若者が制度活用で滞在し、うち１０％～１５％が就職するなど、離島に若者の還流を促す独自のまちづくりをしています。また、海士町オフィシャルアンバサダー制度を創設、全国海士町ファンの皆様のアンバサダー登録によるデジタル名刺を活用して海士町をPRしていただいたり、地域内外の特典サービスを付与する制度です。関係人口が海士町のまちづくりに参画することが可能で、地域との主体的な“関わりしろ”となることに期待し2500人登録を目標としています。このような事業に取り組むことで、人材還流と関係人口DXによる還流エコシステムを構築し、新しい地域経営のカタチを目指しています。