ラクスル とウェザーニューズが協業を開始運用型テレビCM「ノバセル」の「テレビCMの放映効果データ」と「気象データ」の掛け合わせで全国エリアとして業界初の“天気連動型テレビCM”の放映が可能に
~テレビCM×天気予報で企業の新たなマーケティング活動を支援~
ラクスル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:松本恭攝)は、広告のプラットフォーム「ノバセル」におけるテレビCMの放映効果データと、ウェザーニューズが展開する高精度な気象データサービスWxTechTMサービスを活かした新しいマーケティング施策の提供を目的に、株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉県千葉市美浜区、社長:草開 千仁、以下「ウェザーニューズ」)と協業を行い、全国エリア対象として業界初となる「天気連動型テレビCM」の提供を開始します。
- リリースの背景
過去、同社がデジタル広告を運用する中で、クリエイティブやその日の天気によって、獲得数に大きな差があったことから、テレビCMも天気予報と連動させて運用することで効果の最大化ができると考え、本取り組みを開始しました。この度、天気予報に基づいてクリエィティブの細かい差し替えを行い、放映効果をテレビCM効果測定ツール「ノバセルアナリティクス」でリアルタイムに効果測定を行なった結果、天気によるアプリのダウンロード数に大きく差が出ることが明らかになりました。結果、高速でPDCAを回していくことでダウンロード数の更なる向上に寄与しました。
- 天気連動型テレビCMの概要
- 担当者よりコメント
株式会社ウェザーニューズ
執行役員 モバイル・インターネット気象事業主責任者 広報主責任者 石橋知博
「ノバセル」のサービスは、非常にデータドリブンで、CMの検証ロジックや「ノバセルアナリティクス」によるCM効果可視化などCMのABテスト検証の実現性が高いと感じ、勝ち筋を見つけた上で大きく投資していく姿勢に共感が持て、初のテレビCM放映時からサポートいただいています。当社でも今年5月から、WxTechTMサービスとして、気象データの切り口から、企業や自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援するサービスを開始しています。過去のビジネスデータと天気との相関を明らかにすることで、天気予報を使ったビジネス予報が可能となります。
今回、当社のアプリ「ウェザーニュース」の新CMを天気連動型で行ったことで、天気によるクリエイティブの差し替えの効果を確認することができました。天気は様々なビジネスに影響を及ぼしているため、きっと色々な企業さんにも応用ができ、効果が期待できるのではないかと考えています。
ラクスル 株式会社
取締役CMO ノバセル事業本部長 田部正樹
ノバセルは運用型テレビCMという市場を創造しようとしています。それはFACTとなるデータをベースとし、ビジネスインパクトを可視化することでWEBマーケティングのようにPDCAを回し続けるという新たな手法です。効果を可視化を通じて、ウェザーニュース様のテレビCMは「天気に応じてテレビCMを出し分けて効果測定する」ことが勝ちパターンであることが分かりました。
ノバセルの可視化技術とウェザーニューズ様の天気予報精度技術を掛け合わせた「業界初の“天気連動型テレビCM”の放映」は、きっと多くの企業の課題を解決できるものと考えています。引き続き、ノバセルは運用型テレビCMを進化させていきます。
- WxTechTMサービスについて
ウェザーニューズ独自の高精度/高解像度な気象データと、2,500社にも及ぶお客様へのサービス導入のノウハウを活かし、業務の最適化や効率化、ビジネスリスク/ロスの低減など、持続可能なビジネスの実現だけでなく、利益の最大化や新たなビジネスチャンスの創出、マーケティング戦略の支援など、攻めのビジネスの実現をサポートします。
WxTechTMサービスサイト:https://wxtech.weathernews.com/
- 「ノバセル」について
【ラクスル株式会社について】
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンのもと、印刷や物流といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持ち込み産業構造を変えることで、より良い世界にすることを目指します。現在、印刷・広告のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」のサービスを提供しております。
【ラクスルが掲げる“DX生産性革命”とは】
ラクスルはシェアリングプラットフォームの構築による取引の効率化に加えて今後、ソフトウェア
(SaaS)の提供などにより業務の効率化を行っていきます。「取引」と「業務」の改善を実施することで、日本企業と業界の生産性向上を実現していきます。ラクスルは産業変革者として、デジタル化が進んでいない伝統的な産業に対して、ITの力を用いて「DX生産性革命」を起し、日本経済の未来をより良いものにしていきます。
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