【大企業のペーパーレス推進状況を調査】電帳法のスキャナ保存、過去書類も含め「全面的に電子化予定」は64.0%、「一部のみ」は30.6%　電子化「する・しない」の優先順位や課題とは？

〜電子化予定の書類、第1位「領収書」、第2位「契約書」〜

ペーパーロジック株式会社（本社： 東京都港区、代表取締役：横山 公一）は、大企業（従業員数1,000名）の法務・経理・総務部門に所属しており、電子帳簿保存法改正への対応業務に事務を含めて携わっている方111名を対象に、大企業の紙脱却における実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

• 調査サマリー

• 調査概要

調査概要：大企業の紙脱却における実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2023年7月20日〜同年7月21日

有効回答：大企業（従業員数1,000名）の法務・経理・総務部門に所属しており、電子帳簿保存法改正への対応業務に事務を含めて携わっている方111名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

1　情報の出典元として「ペーパーロジック株式会社」の名前を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://paperlogic.co.jp

• 電子帳簿保存法改正に伴う対応、過去書類も含めた電子化を「全面的に予定」が64.0%、「一部予定」が30.6%

　「Q1.あなたのお勤め先では、電子帳簿保存法改正の対応に伴い、スキャナ保存可能な過去のものも含めた書類の電子化を予定していますか。」（n=111）と質問したところ、「全面的に予定している」が64.0%、「一部予定している」が30.6%という回答となりました。

Q1.あなたのお勤め先では、電子帳簿保存法改正の対応に伴い、スキャナ保存可能な過去のものも含めた書類の電子化を予定していますか。

・全面的に予定している：64.0%

・一部予定している：30.6%

・予定はない：2.7%

・わからない/答えられない：2.7%

• 「全面的な電子化」を予定している理由、「業務の効率化」「DXの促進」が70.4%で同率一位

　Q1で「全面的に予定している」と回答した方に、「Q2.あなたのお勤め先で、電子帳簿保存法改正の対応に伴い、スキャナ保存可能な過去のものも含めた書類の「全面的な電子化」を予定している理由を教えてください。（複数回答）」（n=71）と質問したところ、「業務の効率化」が70.4%、「DXの促進」が70.4%、「セキュリティの強化」が47.9%という回答となりました。

Q2.あなたのお勤め先で、電子帳簿保存法改正の対応に伴い、スキャナ保存可能な過去のものも含めた書類の「全面的な電子化」を予定している理由を教えてください。（複数回答）

・業務の効率化：70.4%

・DXの促進：70.4%

・セキュリティの強化：47.9%

・リモートワークへの対応：40.8%

・保存状態の維持：39.4%

・企業イメージの向上：21.1%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：2.8%

• 「人件費削減」や「書類保管場所の削減」などの理由も

　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、あなたのお勤め先で、電子帳簿保存法改正に伴い、スキャナ保存可能な過去のものも含めた書類の「全面的な電子化」を予定している理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=69）と質問したところ、「人件費削減」や「書類保管場所の削減」など36の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・40歳：DX化推進とインボイス対応のため。

・54歳：紙と電子の両方管理するよりは電子データとして一元管理した方が良いため。

・45歳：人件費削減。

・52歳：法令遵守のため。

・62歳：保存状態の改善と省スペース化のため。

・48歳：書類保管場所の削減。

• 「電子化」する書類の種類、「領収書」が67.6%で最多

　Q1で「一部予定している」と回答した方に、「Q4.あなたのお勤め先で、電子帳簿保存法改正の対応に伴い、スキャナ保存可能な過去のものも含めた書類の中で「電子化」を予定している書類の種類を教えてください。（複数回答）」（n=34）と質問したところ、「領収書」が67.6%、「契約書」が64.7%、「申込書」が50.0%という回答となりました。

Q4.あなたのお勤め先で、電子帳簿保存法改正の対応に伴い、スキャナ保存可能な過去のものも含めた書類の中で「電子化」を予定している書類の種類を教えてください。（複数回答）

・領収書：67.6%

・契約書：64.7%

・申込書：50.0%

・預り証：23.5%

・預金通帳：20.6%

・請求書：20.6%

・納品書：20.6%

・見積書：20.6%

・注文書：20.6%

・約束手形：17.6%

・借用証書：14.7%

・契約の申込書：14.7%

・送り状：14.7%

・有価証券受渡計算書：11.8%

・検収書：11.8%

・小切手：8.8%

・入庫報告書：8.8%

・貨物受領証：8.8%

・社債申込書：5.9%

・輸出証明書：5.9%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

• 「伝票」や「契約稟議書」を電子化する企業も

　Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、あなたのお勤め先で、スキャナ保存可能な過去のものも含めた書類の中で「電子化」を予定している書類があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=34）と質問したところ、「伝票」や「契約稟議書」など18の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・54歳：社内資料。

・42歳：入金全般書類。

・42歳：伝票。

・36歳：契約稟議書。

・40歳：社史。

• 「電子化」を一部のみで予定している理由、6割以上が「社内全体での運用ルールを確立していないから」と回答

　Q1で「一部予定している」と回答した方に、「Q6.あなたのお勤め先で、スキャナ保存可能な過去のものも含めた書類の「電子化」を一部のみで予定している理由を教えてください。（複数回答）」（n=34）と質問したところ、「社内全体での運用ルールを確立していないから」が64.7%、「試験的に進め様子を見極めたいから」が41.2%、「システム管理に手間がかかるから」が29.4%という回答となりました。

Q6.あなたのお勤め先で、スキャナ保存可能な過去のものも含めた書類の「電子化」を一部のみで予定している理由を教えてください。（複数回答）

・社内全体での運用ルールを確立していないから：64.7%

・試験的に進め様子を見極めたいから：41.2%

・システム管理に手間がかかるから：29.4%

・人員不足で全てへの対応が難しいから：26.5%

・優先度の低いものは必要性を感じないから：11.8%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：5.9%

• 「電子化」の課題、半数以上が「システム管理のコスト」と回答

　「Q7.電子帳簿保存法改正の対応に伴う、過去のものも含めた書類の「電子化」における現状の課題を教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「システム管理のコスト」が50.5%、「セキュリティ漏洩のリスク」が44.1%、「システムに詳しい人員の確保」が38.7%という回答となりました。

Q7.電子帳簿保存法改正の対応に伴う、過去のものも含めた書類の「電子化」における現状の課題を教えてください。（複数回答）

・システム管理のコスト：50.5%

・セキュリティ漏洩のリスク：44.1%

・システムに詳しい人員の確保：38.7%

・社内の意思統一：33.3%

・システム障害のリスク：33.3%

・スキャナ保存制度の遵守：29.7%

・スキャンする機器の準備：22.5%

・その他：0.0%

・特にない：4.5%

・わからない/答えられない：2.7%

• 「新しい管理体制の整備」や「紙書類の分量が多い」などの課題も

　Q7で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、電子帳簿保存法改正の対応に伴う過去のものも含めた書類の「電子化」において、現状の課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=108）と質問したところ、「新しい管理体制の整備」や「紙書類の分量が多い」など47の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・61歳：国税対応。

・42歳：時間。

・62歳：慣れるまでが大変である。

・33歳：新しい管理体制の整備。

・36歳：紙書類の分量が多い。

・51歳：予算。

・57歳：どこまで電子化が必要か。

• まとめ

　今回は、大企業（従業員数1,000名）の法務・経理・総務部門に所属しており、電子帳簿保存法改正への対応業務に事務を含めて携わっている方111名を対象に、大企業の紙脱却における実態調査を実施しました。

　まず、電子帳簿保存法改正の対応として、過去書類も含めた電子化を予定しているか聞いたところ、64.0%が「全面的に予定している」、30.6%が「一部予定している」と回答いただきました。全面的な電子化を予定している企業に、その理由を尋ねたところ、7割以上が、「業務の効率化」や「DXの促進」を挙げました。

　また、電子化する書類の種類については、「領収書」が67.6%で最多となった他、「契約書」や「申込書」も上位となりました。続いて、電子化を一部のみで予定している企業に、一部のみの理由を尋ねたところ、6割以上が「社内全体での運用ルールを確立していないから」と回答しました。

　さらに、「電子化」における現状の課題については、「システム管理のコスト」が半数以上にのぼり、その他にも「セキュリティ漏洩のリスク」や「システムに詳しい人員の確保」などの課題を抱えている企業も多いことが分かりました。

　今回の調査では、電子帳簿保存法改正に伴い「電子化」を進める企業が多い中、一部のみで電子化を予定している企業では、「社内全体での運用ルール」や「人手不足」などの理由で、電子化が思うように進んでいないことが明らかになりました。今後さらに電子帳簿保存法改正へ対応を推進するためには、積極的に専門のシステムを導入することで、業務効率化を図れると言えるのではないでしょうか。

• 電子帳簿保存法に完全対応した「paperlogic 電子契約」とは

　ペーパーロジックのpaperlogic電子契約は、契約書にとどまらず、請求書や納品書、取締役会議事録など法定保存文書全般の電子保存へ広く対応しています。スキャナ保存文書や電子取引データを統合管理できる他、法令に基づく長期保存が可能です。月額固定料金で電子署名・タイムスタンプ使い放題（従量課金なし）、署名形態も立会人型（認印）、当事者型（実印）の両方へ対応、その組み合わせも可能です。令和3年改正電子帳簿保存法、特に新7条（電磁的取引データ保存）対応では使いやすいサービスとなっています。（詳しくは：https://paperlogic.co.jp）

会社名　　：ペーパーロジック株式会社

設立　　　：2011年4月27日

代表取締役：横山 公一

所在地　　：東京都港区港南二丁目16-5 NBF品川タワー5階ワークスタイリング内

事業内容　：経理･総務･法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを提供しています。

URL　　　：https://paperlogic.co.jp

※2：電帳法施行規則（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則）の4つの保存措置を指します。

1.タイムスタンプが付された後の授受

2.速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタンプを付す（括弧書の取扱いは、取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。）

3.データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用して、授受及び保存を行う。

4.訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け