オンライン身元確認サービス「Polarify eKYC」を第四北越銀行に導入

～Web口座開設申し込み時の本人確認＆BPOサービスで厳正な審査体制の実現～

株式会社ポラリファイ（代表取締役：和田 友宏　以下「ポラリファイ」）は、オンライン身元確認サービス「Polarify eKYC」が、株式会社第四北越銀行（取締役頭取：殖栗 道郎、以下「第四北越銀行」）の銀行口座Web開設お申込み時の本人確認・Web受付の住所・電話番号変更時の本人確認の仕組みとして採用されサービスの提供を開始いたしましたことを発表いたします。

導入背景

Web口座開設申込などの非対面取引時において、写真撮影や情報入力などの煩雑な操作や、第三者によるなりすまし申し込みなどの不正申し込み防止対策に課題があったため、本人確認を簡素化し、お客さまの利便性向上および途中離脱数の削減を図るとともに、厳正な本人確認の実施および本人確認業務の事務コスト削減を実現するための仕組み導入を検討しました。

サービス改善点

・不正申込の排除

WEB口座開設時における本人確認において、業界最高水準の照合性能により本人確認資料と顔写真のリアルタイムチェックが可能であり、第三者によるなりすまし申込などの不正な行為を防止いたします。また、この度オプション機能で、BPOサービスも併せて導入することで、厳正な審査体制で、なりすまし等の不正排除が可能となります。

・利便性の向上

本人確認資料撮影時のオートシャッター機能や、オプション機能で導入したOCRサービスにより氏名・住所などの自動入力などの機能により、お客さまの操作負担を軽減し、より簡単なお手続きが可能となります。

採用理由(担当者コメント)

デジタル庁が公表した、公的個人認証（JPKI）へ原則一本化する方針の中、今後の公的個人認証サービス（JPKI）のサービス拡張性が高いと評価いたしました。また、多くの大手金融機関との取引実績に基づく安心感と導入に至るまでの支援を評価いただき採用に至りました。

期待効果(担当者コメント)

・完全非対面で手続きを完了できるため、日中ご来店いただけない方や店頭での待ち時間が確保できない方も取引可能となり、お客さまの利便性が向上することを期待しています。

・後続事務業務のシステム化およびBPOサービスを利用することで、口座開設や住所変更に係るオペレーション人員を削減し、生産性が向上することを期待しています。

Polarify eKYCの特長

[eKYCベンダーシェア（金額）2023年実績No.1である「Polarify eKYC」] ※1

・公的個人認証、ICチップ読取を活用した身元確認方式にも対応可能。

・高精度な生体認証技術により、バックオフィスにおける顔画像の一致確認のための目検が不要。

・柔軟なUIカスタマイズによるユーザビリティ重視のUXを実現。

・三井住友フィナンシャルグループの要件を満たすセキュリティ基準と安定稼働実績。

・独自の実在性チェックにより、別人へのなりすましを自動的に検知。

・顔認証エンジンを使った、セキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。

・ブラウザ、アプリのチャネルに対応。

・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。

※1:デジタルID／認証ソリューションビジネス市場調査要覧2024（富士キメラ総研）

第四北越銀行について

社名　株式会社第四北越銀行

住所　新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1

設立　1873 年 11月 2 日

取締役頭取　殖栗 道郎

事業内容　銀行業

[HP]　 https://www.dhbk.co.jp/index.html

株式会社ポラリファイについて

社名　株式会社ポラリファイ

住所　東京都港区西新橋 1-11-5 新橋中央ビル6F

設立　2017 年 5 月 1 日

代表取締役社長　和田 友宏

株主　株式会社三井住友フィナンシャルグループ

株式会社NTTデータ

Daon,Inc.

事業内容　生体情報を用いた認証サービス

[Polarify eKYC HP]　 https://www.polarify.co.jp/

【本件に関するお問合わせ先】

株式会社ポラリファイ　広報

お問い合わせ窓口：https://www.polarify.co.jp/inquiry/