【無料】8業種対応「賃金分析グラフ2025年版」を公開令和7年・厚労省最新データに更新

製造業・小売業・IT・建設業など8業種×3規模の年齢別賃金データを無料ダウンロード

株式会社新経営サービス

2026年7月13日 09時00分

日本の人事制度コンサルティングに強みを持つ株式会社新経営サービス（本社：京都市下京区、代表取締役社長：森谷克也）が運営する人事戦略研究所は、情報サイト「jinji.jp」にて無料提供している「賃金分析グラフ」を、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の最新データに基づき2025年版へ更新しました。

人事担当者・経営者の皆様が「自社の賃金水準は業界平均と比べてどうか」をすぐに確認できる資料として、ぜひご活用ください。

■ このグラフでわかること

自社の年齢別賃金が、同業種・同規模の市場水準と比べて高いか低いかを把握できる
採用時の給与提示や内定条件の根拠データとして活用できる
賃金制度・評価制度の見直し検討時に、客観的な比較軸として使用できる
社員や経営層への説明資料として、公的データに基づく信頼性の高い情報を提示できる

■ 対象業種・データ詳細

本資料は以下8業種を収録しています。

製造業／小売業／卸売業／建設業／物流業／ソフトウェア業／不動産業／飲食業

各業種について、以下の従業員規模ごとに年齢別・年間支給額（時間外手当含む）をグラフ化しています。

社員数1,000人以上の企業平均
社員数100〜999人の企業平均
社員数10〜99人の企業平均

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/index.html

■ 無料ダウンロード　

以下よりPDFを無料でダウンロードいただけます。

https://jinji.jp/samplesheet/salary-analysis/

■ 更新の背景

「賃金分析グラフ」は、厚生労働省の統計データが公表されるタイミングに合わせ、毎年内容を更新しています。最新の市場データを継続的に提供することで、企業の人事・賃金制度の適正化を支援することを目的としています。

■ 関連情報

■ 株式会社新経営サービスについて

株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年には経営支援部門を独立させ、株式会社として設立しました。現在では、一部上場企業からスタートアップ企業まで、2,000社を超えるお客様にご信頼をいただき、企業の持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。

成長戦略の策定と推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。

また、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関など、多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を注いでいます。これまでに当社コンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。

会社名	株式会社新経営サービス
所在地	〒600-8102 京都府京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830 京都EHビル6F
代表者	代表取締役社長　森谷克也
設立	1978年
事業内容	組織・人事コンサルティング、人事制度構築支援、人事戦略策定支援、組織開発ソリューション、各種診断・サーベイ、人事関連セミナー・研修事業
コンサルティング実績	累計1,000社以上（製造業、小売業、IT業、建設業、サービス業など幅広い業種）

◆ 人事戦略研究所　（https://jinji.jp/）

人事戦略研究所は、上場企業から中小企業まで、これまでに累計1,000社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。

業種や規模を問わず、人事評価制度・賃金制度の構築をはじめ、制度の定着支援や人事戦略コンサルティングなど、企業の実情に沿ったサービスを全国で提供しています。

私たちは、制度設計にとどまらず「現場で機能する運用」までを視野に入れ、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを重視しています。

経営者・人事責任者と伴走し、課題の整理から設計、導入、定着までを一貫して支援することで、企業の組織力強化と人材育成の実行力向上に貢献しています。

◆ 人材開発部　（https://skg-od.jp/）

人材開発部は、中堅・中小企業を対象に、理論や知識の習得にとどまらず、現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。

基幹講座である「経営者大学」は、1987年の開講以来、経営者・後継者・経営幹部を中心に、1,400名を超える企業リーダーを育成してきました。また、「実践管理者養成講座」は1991年のスタート以来、500名以上の管理者の成長を支援しています。さらに、管理者パフォーマンス向上プログラム、組織変革プログラム、360度リーダーシップ研修、組織マインド変革プログラム、評価者研修、OJT教育推進プログラムなど、多彩な人材育成メニューを通じて、組織の成長をサポートしています。