日本財団「子ども第三の居場所」居場所運営者の約65%が児童育成支援拠点事業への移行を実施・検討。社会的養育地域支援ネットワーク設立記念フォーラムにて活動報告

9月27日（金）12:30～17:20　日本財団ビルまたはオンラインにて開催

「子ども第三の居場所」プロジェクト事務局

2024年9月25日 16時00分

日本財団（東京都港区会長笹川陽平）は、すべての子どもたちが将来の自立に向けて生き抜く力を育むための居場所として2016年より全国各地に展開している「子ども第三の居場所」の活動報告と今後の展開についての説明を2024年9月27日（金）に開催する「社会的養育地域支援ネットワーク設立記念フォーラム」にて行います。

「子ども第三の居場所」は、子どもたちが安心して過ごせる居場所で食事や歯磨きといった基本的な生活習慣を整えた上で、自己肯定感や人や社会と関わる力など非認知能力を高めるプログラムや、発達段階に応じた学習支援を実施して生き抜く力を育み、居場所を中心とした様々な連携により誰一人取り残されない地域子育てコミュニティを形成しています。2016年より事業をスタートし、2024年8月末時点で全国44都道府県に235拠点を展開しています。過去8年間、全国各地の特性や課題に向き合いながら子どもの居場所づくりを行ってきた経験から得たことを子どもの社会的養育に関わる方たちに共有し、今後の活動につなげていきます。

小学生3人に1人が、家庭を取り巻く困難を抱えているのに、支援の絶対数が足りていない現状複合的な困難にワンストップで対応できる包括的で多様な子どもの「居場所」を全国に

貧困、核家族化、地域社会の関わりの希薄化などを背景に子どもたちが直面する困難が多様化・複合化しており、省庁が行った複数の調査を分析したところ、小学生のうち3人に1人は、経済的、家庭的、学校生活における困難等、なんらかの困難を抱えているという結果が出ています。しかしながら、特に小学生に対する支援事業は不足しており、また子育て支援に向けての関係各所の連携が十分でないこともあり、支援が届かない、または繋がっていても支援が習慣化しにくく、つながりが切れやすい状態が続いていました。

そこで日本財団では、2016年からすべての子どもたちが未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる「子ども第三の居場所」を全国に開設してきました。（B＆G財団は2017年から事業連携開始）さらにその拡大に向け、各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望する自治体や各種団体を対象に、3年間の運営費助成、ノウハウ共有、支援企業とのマッチングなどの開設・運営支援を行っています。「子ども第三の居場所」では、「安心」「食事」「生活習慣」「学習」「体験」の5つの機会を提供し、子どもたちの生き抜く力を育んでいます。また、子どもたちだけでなく、保護者に対するケアも展開しています。

全国で継続的な居場所事業が実施されるための日本財団からの提言

「子ども第三の居場所」の開設、運営助成を続ける中、日本財団では子どもの居場所づくりが拡大するよう、国への提言を行ってきました。理念の反映された居場所が全国に拡大するようにガイドラインの策定を進めること、自治体の財政状況や首長・教育長の交代などに関わらず継続するように居場所づくり関連費用を義務的経費にすること、自治体における子どもを取り巻く困難実態の把握や支援状況の把握、質の高い支援者が継続的に能力開発をし働き続けられるような仕組みについてです。内容の詳細についてはこちらに記載しています。

こども家庭庁の発足と児童福祉法改正によって居場所づくりは新たなフェーズへ

そのような中で、子どもへの支援を一元化し、切れ目ない包括的支援を実現する新たな行政機関として2023年4月にこども家庭庁が発足しました。2023年12月22日には「こどもの居場所づくりに関する指針」を閣議決定し、2024年の児童福祉法改正によって居場所づくりは国の制度となりました。養育環境等に関する課題を抱える学齢期の児童に対して週に3日以上、安全・安心な居場所を提供し、基本的な生活習慣の形成や食事の提供、学習のサポート、課外活動の提供等を行うことに加え、家庭が抱える課題を解決するために必要に応じて、保護者への寄り添い型の相談支援や関係機関との連絡調整を行う「児童育成支援拠点事業」が新設されることになりました。日本財団が今年8月に全国の「子ども第三の居場所」運営団体を対象として実施した調査の結果でも、回答した221団体のうち、65.2％が児童育成支援拠点事業の活用について実施済みまたは自治体と協議中や団体内で検討中であることが判明し、居場所事業の現場からも児童育成支援拠点事業への期待感が寄せられていることが判明しました。

実施主体は市区町村で、地域の団体が自治体から委託を受ける形で居場所事業を進めることが可能になったことで、これまで日本財団が設置や運営を助成し、全国235拠点にまで拡大した「子ども第三の居場所」は一定の役割を果たしました。

「子ども第三の居場所」のこれまでの成果と今後の展望について、事業運営を担当する日本財団公益事業部子ども支援チームのチームリーダーである金子知史は、次のように述べています。「令和6年度に児童育成支援拠点事業を実施見込の自治体のうち約42％が『子ども第三の居場所』を実施実績のある自治体であり、そのうち約半数が日本財団の支援した居場所であることから、本事業が子どもの居場所のモデルを示す役割を一定程度果たせたと考えています。また、235拠点ある『子ども第三の居場所』運営団体の半数が児童育成支援拠点事業に関心を持っており、居場所を全国に広げていくうえで心強い事業と言えます。今後も全国のよりよいモデルになるよう事業に助成していきつつ、居場所同士のネットワークを強化して学びあいや連携で一層の発展を目指していきたいと思います」また、同財団子ども支援チームの飯澤幸世は、「民間団体が寄付金で質の高い居場所を運営することには限界あります。各地の運営団体からは、児童育成支援拠点事業があることで運営費を心配することなく安心して子どもの支援に取り組めると聞いています」と述べています。

社会的養育地域支援ネットワークのフォーラムでの発信

児童福祉法改正に伴い子どもと家庭を支援する新たな取り組みが始まりましたが、行政・民間がそれぞれの地域で活動をするのみならず、支援者たちが全国規模で交流し、学び合い、支え合うことが重要だと日本財団は考えています。そこでこのたび、日本財団の協力のもと、行政と民間機関の連携強化や質の高いこども家庭ソーシャルワークの実現を目指し、「社会的養育地域支援ネットワーク」（愛称：しゃちネット）が設立されました。本ネットワークを通じて、社会的養育地域支援に関わる方たちが連携し、子どもにとってより良い社会作りが進んでいくことを日本財団としても期待しています。今回、「子ども第三の居場所」の活動報告を行うのは同法人の設立を記念して開催されるフォーラムです。全体会では社会的養育地域支援ネットワーク4団体の理事によるクロストークを予定しているほか、改正児童福祉法で新設・拡充された子どもの居場所や家庭支援の事業を中心に6つの分科会を設け、課題や展望について議論します。社会的養育に関わる全ての方々にとって、交流し、学び合い、支え合う貴重な機会となります。

「子ども第三の居場所」はこれまでの8年間、運営を助成するなかで培った知見を集約して成果を検証しながら、これからも「みんなが、みんなの子どもを育てる社会」を目指していきます。社会的養育地域支援ネットワーク設立記念フォーラムの概要は次ページのとおりです。

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社会的養育地域支援ネットワーク設立記念フォーラム開催概要

開催日時：2024年9月27日（金）12:30～17:20※終了後、交流会あり

開催場所：日本財団ビル（東京都港区赤坂1-2-2）またはオンライン

➡アクセス

※駐車場の用意はございませんので公共交通機関（電車・バスなど）のご利用にご協力ください。

主催：一般社団法人社会的養育地域支援ネットワーク

共催：日本財団、認定NPO法人Learning for All

後援：こども家庭庁

申し込み方法：こちらよりお申し込みください。

応募期間：9月26日（木）17:00まで

参加費：無料

「子ども第三の居場所」とは

「子ども第三の居場所」はすべての子どもたちが将来の自立に向けて生き抜く力を育むことを目的として、日本財団が中心となって2016年より全国に開設しています。「子ども第三の居場所」では、特にひとり親世帯や親の共働きによる孤立や孤食、発達の特性による学習や生活上の困難、経済的理由による機会の喪失など、各々のおかれている状況により困難に直面している子どもたちを対象に放課後の居場所を提供し、食事、学習習慣・生活習慣の定着、体験機会を提供しています。現在全国44都道府県に235ヶ所設置されています。（2024年8月末時点）https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/child-third-place