野村不動産の都内オフィスビル2棟にパワーエックスの「X-PPA」による100%追加性のある再エネを導入

～２棟の年間使用電力合計約11GWhを切替え～

株式会社パワーエックス

2024年5月13日 11時00分

株式会社パワーエックス（本社：東京都港区/取締役兼代表執行役社長：伊藤　正裕、以下「パワーエックス）と野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長:松尾大作、以下「野村不動産」）は、このたび、パワーエックスが提供する蓄電池を活用した電力供給サービス「X-PPA」を野村不動産が保有する東京都内のオフィスビル2棟に導入する契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

2024年8月から本契約の導入対象となる野村不動産芝大門ビル（東京都港区）および日本橋室町野村ビル（東京都中央区）の年間使用電力量・合計約11GWhを追加性※1のある再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）へ切替えを行ってまいります。

※1新たな再エネ発電設備を開発する事により、社会全体の再エネ増加に貢献すること

昨今の再エネを取り巻く環境として、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目標とする国際的イニシアチブ「RE100」の技術要件が2022年10月に改定されたことで、企業にとって追加性のある再エネの導入は、より社会的な要請が高まっています。一方で、自然要因に影響を受ける太陽光発電の需給調整や、市場の価格変動が予測困難である非化石証書の安定的な調達等、企業の再エネ活用には多くの課題が存在している状況です。

パワーエックスの「X-PPA」は、風力・国産木材バイオマスといったベース電源に加え、昼間の太陽光と、日中に太陽光によって発電された電力を蓄電池に貯め、電力需要の高まる夕方以降の時間帯に「夜間太陽光」として供給する電力を組み合わせることで、都心部のオフィスビルや商業施設の需要特性にも対応した最適な電力供給を行うサービスです。蓄電池の電力需給調整の特徴を最大限活用することで、経済的かつ安定した電力供給を実現しながら、再生可能エネルギー比率を高め、企業の脱炭素に向けた取組みに貢献しています。

このたびの電力供給サービス「X-PPA」は、運転開始から15年以内の発電所から供給される太陽光・バイオマス・風力等の追加性のある再エネ電力と、蓄電池を活用した「夜間太陽光」で年間需要量の約80%を構成し、残り約20％の調整電源は取引市場から最適調達を行ないます。当該取引市場から調達した電力分に付随する環境価値は、全て追加性のある発電所からのトラッキング付非化石証書の調達により、合わせて100%を追加性のある再エネとして供給する予定です。2棟のオフィスビルで使用する合計年間使用電力量約11GWhに本サービスを導入することで、野村不動産グループのRE100準拠及び入居テナント企業の再エネニーズに対応し、再エネ電源の普及拡大に寄与してまいります。

両社は2023年11月に締結した「電力調達に関する基本協定書」に基づき、今後も安定的な再エネの供給や次世代蓄電池技術の活用など、再エネ関連の取組みにおける連携を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に向けた積極的な活動を推進してまいります。

【ご参考】物件概要

ビル名称	所在地	所有者
野村不動産芝大門ビル	東京都港区芝大門１丁目９－１	野村不動産株式会社
日本橋室町野村ビル	東京都中央区日本橋室町２丁目４－３	野村不動産株式会社

両社の再生可能エネルギーへの取組み

■野村不動産

野村不動産グループは、2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を策定し、2030年までの特に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）の一つとして「脱炭素」を掲げています。脱炭素社会の実現に向け、2022年1月には国際イニシアチブ「RE100」へ加盟、野村不動産グループが事業活動で使用する電力について2050年まで100%再エネ電力にすることを目指しており、先行して、保有する国内全ての賃貸資産※2においては、自社物流施設に搭載した太陽光発電の環境価値やトラッキング付非化石証書等を活用することで、2023年度の100%再エネ電力への切替えを達成する見込み※3です。

当社グループは、今後コーポレートPPA等により再生可能エネルギー調達を進めるとともに、休遊地が少ない首都圏において自社アセットを活用し、物流施設「Landport」、分譲マンション・分譲戸建「プラウド」シリーズでの太陽光発電設備設置による創エネ等、事業と一体となった脱炭素への取組みを積極的に推進してまいります。