オフサイト型コーポレートPPAサービスを活用したCO2排出量削減に向けた取り組みについて

～北日本銀行の店舗等に太陽光由来の電力を供給～

　株式会社北日本銀行（本店：岩手県盛岡市、取締役頭取：石塚 恭路、以下「北日本銀行」）、株式会社ウエストホールディングス（本社：広島県広島市、代表取締役社長：江頭 栄一郎、以下「ウエストHD」）、東北電力株式会社（本店：宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員：石山 一弘、以下「東北電力」）は、オフサイト型コーポレートPPAサービス※1（以下「本サービス」）を活用し、2025年12月1日から北日本銀行への再生可能エネルギー（以下「再エネ」）由来の電力供給を開始いたします。

　本サービスは、ウエストHDの100％子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションが開発した低圧太陽光発電所（計6地点：合計定格出力297kW※2）で発電した再エネ由来の電力を、北日本銀行の本店および一部の店舗等（計18拠点）に、小売電気事業者である東北電力が20年間にわたって供給するものです。

　北日本銀行にとっては、初のオフサイト型コーポレートPPAサービスの導入であり、年間約212tのCO2排出量削減が見込まれます。北日本銀行は、「きたぎんグループSDGs宣言」のもと、地域社会の発展とカーボンニュートラル社会の実現、地球環境への貢献に努めてまいります。

　ウエストHDは、太陽光発電設備の導入促進を中心としたエネルギーソリューションをより一層推進し、世界規模の脱炭素社会の実現に向けた「持続可能な社会の実現」に向けて、CO2排出量の削減に取り組んでまいります。

　東北電力は、お客さまの環境意識の高まりなどによるニーズの多様化を踏まえ、再エネ由来のコーポレートPPAをはじめとするさまざまな「グリーンエネルギーソリューション」を組み合わせた最適なサービス提供を通して、お客さまのCO2排出量削減に取り組むとともに、地域社会のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

※１　小売電気事業者である東北電力が、需要家の敷地外にある太陽光発電所等を所有する発電事業者から再エネ由来の電力を購入し、一般送配電事業者の系統ネットワークを介して需要家に販売するサービス。

※２　定格出力とは、発電設備が安定して出力できる電力を指す。

以上

（別紙）オフサイト型コーポレートPPAサービスを活用した電力供給の全体像